「被災コミュニティーの土地を 奪ったリゾート地には、僕達は行きません！」
作成日時 2005年3月20日
発起人 前田悠 上智大学大学院外国語学研究科地域研究専攻
署名送信先 joepassjim@hotmail.com
インド洋大津波の被災国タイでは、津波を利用して海岸沿いの被災コミュニティーを追い出し、リゾート地を建設して外国人観光客を呼び寄せようという、利潤目的の投資家・行政の動きがあります。このような被災コミュニティーの追い出しの問題は、観光客である私達日本人と大変関係の深い問題であり、将来、被災民を追い出して建設されたリゾート地と知らずに、観光客である我々が利用する可能性も否定できません。
災害大国日本に暮らす私達が、被災民の苦しみを憂慮せず、自分達の楽しみのためだけに、コミュニティーの土地を奪ってまでリゾート地を建設してもらいたいでしょうか？
リゾート地の消費者である私達日本人が、「そんなことは望んでいない！」ということをしっかりと、投資家やタイ政府に伝えるべきではないでしょうか？ 以上のような考えのもと、日本国内で署名活動を行おうと決意しました。
署名活動によって集められたみなさまの署名は、大使宛で東京のタイ大使館へ郵送すると共に、タイ観光庁東京事務所へ赴き、観光庁総裁へ郵送もしくは直接手渡しする（手渡しが可能であるならば）予定です。署名の効果については、①外国人観光客の10%以上ものシェアをもつ日本人からの署名である点、②1000人以上のマスコミ・観光業者を無料で被災地に招待してまで、被災地のイメージ改善に努めているタイ観光庁の外国人観光客を気遣う点、③タイ国在東京大使館は、こういった出来事をタイ政府に報告する義務がある点などから、多くの署名が集まれば集まるほど実際的な効果が期待できます。どうか1人でも多くの方々の御署名をお願い致します。なお、署名提出と同時に、前田悠は、STV（上智大学津波支援ボランティア http://homepage.mac.com/bananarock1/Personal10.html）の一員として、今後も継続して被災コミュニティーの土地を奪うリゾート開発を注視し、みなさまに伝えていく旨をタイ政府側に伝達致します。そして前田悠、及びSTVは、これらの情報に関して、ホームページ、帰国報告会などを通じて、署名して下さったみなさまに、今後の動向に関して継続してお伝えしていきます。
なお、私は、観光開発自体への反対をしているのではなく、被災者達が被災以前の生活に戻れるようにまず支援、もしくは被災者自身がコミュニティーの絆を深め、今後の様々な問題に対処していけるような体制を陰ながら応援するようなことまず行うべきで、被災者である従前居住者を排除する大手企業並びに一部資本家（プライベート・ビーチを建設する外資企業を含め）による観光開発への取り組みを、なぜ今？しなければならないのかと疑問を持っています。もちろん、被災者達が、今後何らかの観光開発に関与することも、被災者自身がそう決断したのであらば、否定するものではなく、そのように否定する根拠など当然ありません。また、観光開発自体を拒否し、プーケットなどのリゾート地に行ってはならないと訴えたいのでもありません。被災者達の中でも村落付近にリゾート地があった場合、ホテル従業員や外国人目当ての商売などに従事している人々も多くいるので、そのような行動は、結果的にそれら観光に携わっていた地域の人々を苦しめることになりかねません。しかし、現状において、投資家に土地を奪われ、恒久的住居の 建設ができないでいる被災者達に、いきなり観光開発によって雇用も創出されるから、どっか他所にいってくれと提示するのはおかしいと思います。なぜ津波によって家族・親戚・友人を失くした人々が、まずは津波以前の居住地に戻り、受けた苦しみを癒しながら今後の生活を模索しようとすることを阻止され、更なる苦難を受けることが良いと言えるのでしょうか。被災者の土地を奪おうとするリゾート化の動きに観光客である日本人が反対の意思を表明する。そのような、消費者・生産者の関係と捉えて頂けると幸いです。外国人観光客が大きなシェアを占めるタイの観光産業においては、私達日本人も、第三者ではなく、消費者として深く関係しています。そのような関係性を利用して、問題を抱える被災者に対して、微力ですが間接的な支援と成り得ると期待しています。
賛同して下さる方は、以下の私のメールアドレスまで、お名前と
簡単な所属先をお送りして頂けると幸いです。
また、もしご賛同くださいましたら、知人やアジアに関して
興味をもたれている方々などにもこの情報を伝えて頂けると幸いです。
どうかよろしくお願い致します。
発起人 前田悠 上智大学大学院外国語学研究科地域研究専攻
連絡先 joepassjim@hotmail.com
ご不明な点など御座いましたら、お気軽にメールください。
以下の文章で、詳細を述べていますが、ブログにはより多くの情報を載せていますので、
「カテゴリ」から選択してお読み頂けると幸いです。
＜詳細＞
タイでは、津波に飲み込まれた合計161村落の中で、なんと32村落が、居住していた土地の権利に関して問題を抱えており、もとの居住地に戻れない危険性があります。多くの被災民が、何十年以上もその土地に居住していたにも関わらず、ある時は不正に、またある時は住民の知らない所で土地が売買されていました。さらに、「復興計画」と称して、土地の権利のあるなしに関わらず、海岸沿いの土地から追い出そうという地方政府、投資家が共謀した動きも起きています。「南国の楽園」を創出するために、地元住民の立ち退きと、立ち入りを禁止し、プライベート・ビーチなどの建設用地にしようと目論む投資家は、津波という不幸を１つの好機にしようと狙っています。
観光産業と被災民の土地問題がなぜ繋がるのか。津波後の土地問題に関して現地視察を行ったChirmsak Pinthong議員の以下の指摘が端的に説明しています。
「観光客を誘致しようと役人が考えると、彼らは地元住民を追い出さなければいけないと思ってしまう。観光客は小さな家屋やボートではなく、砂浜と海と太陽を欲していると思っているのです。」
レオナルド・ディカプリオ主演の「ビーチ」の舞台となったピーピー島では、海岸沿いに住んでいた住民5000人を高地に追いやり、リゾート開発を行おうとしています。
タイの中でも一番被害の大きかったナムケム村の一部では、資本家がアンダマン海の離島へ観光客を運ぶ船着場を建設しようと、住民を強制的に追い出し、武装したガードマンを雇って立ち入りを禁止しています。
パンガー県タップタワン村では、長年住んでいた居住地が、地元有力者であるKulavanit氏が購入していた土地であり、その土地でのコミュニティーの再建に待ったが掛かっています。また、パンガー県のナイライ村も同様に、住民が土地の権利を持っていないという理由で、元の土地での再建ができないでいます。もとは錫鉱山の労働者として移住し、数百年以上もその土地に暮らしているにも関わらず、津波後になってみれば、土地権利書が誰かの手の中に渡っていたのです。多くの天災の被害を受けている私達日本人にとって、このような被災民の辛苦は容易に想像つくことです。
コミュニティー側に立つタイ政府機関や支援団体は、これら問題を抱えるコミュニティーの恒久的住居再建を支援し、投資家の動きが活発化する前に、先に住居を建設してしまおうと努力しています。このような支援団体やコミュニティーの努力を確かなものにするためにも、微力なれど私達が間接的に手助けできるのではないでしょうか？
被災民や援助団体は、これら投資家の動きを「第2の津波」と呼んで警鐘を鳴らしています。しかし「第2の津波」は、「天災」ではなく「人災」なのです。「人災」ならば、防ぐことができるはずです。僕達は、津波で家族・親類・親友を亡くした被災民を追い出してまで、リゾート地を建設してもらいたいでしょうか？被災民にさらなる苦しみを与えてまで、タイのビーチで遊びたいでしょうか？僕達日本人観光客が、「そんなことは望んでいない！」と投資家に、そしてタイ政府に伝えるべきではないでしょうか？
「被災コミュニティーの土地を奪ってリゾート地にしても、私達は行きません！」と。
☆写真の出所は、Phuucatkaan 2005/3/15の記事
作成日時 2005年3月20日
発起人 前田悠 上智大学大学院外国語学研究科地域研究専攻
署名送信先 joepassjim@hotmail.com
インド洋大津波の被災国タイでは、津波を利用して海岸沿いの被災コミュニティーを追い出し、リゾート地を建設して外国人観光客を呼び寄せようという、利潤目的の投資家・行政の動きがあります。このような被災コミュニティーの追い出しの問題は、観光客である私達日本人と大変関係の深い問題であり、将来、被災民を追い出して建設されたリゾート地と知らずに、観光客である我々が利用する可能性も否定できません。
災害大国日本に暮らす私達が、被災民の苦しみを憂慮せず、自分達の楽しみのためだけに、コミュニティーの土地を奪ってまでリゾート地を建設してもらいたいでしょうか？
リゾート地の消費者である私達日本人が、「そんなことは望んでいない！」ということをしっかりと、投資家やタイ政府に伝えるべきではないでしょうか？ 以上のような考えのもと、日本国内で署名活動を行おうと決意しました。
署名活動によって集められたみなさまの署名は、大使宛で東京のタイ大使館へ郵送すると共に、タイ観光庁東京事務所へ赴き、観光庁総裁へ郵送もしくは直接手渡しする（手渡しが可能であるならば）予定です。署名の効果については、①外国人観光客の10%以上ものシェアをもつ日本人からの署名である点、②1000人以上のマスコミ・観光業者を無料で被災地に招待してまで、被災地のイメージ改善に努めているタイ観光庁の外国人観光客を気遣う点、③タイ国在東京大使館は、こういった出来事をタイ政府に報告する義務がある点などから、多くの署名が集まれば集まるほど実際的な効果が期待できます。どうか1人でも多くの方々の御署名をお願い致します。なお、署名提出と同時に、前田悠は、STV（上智大学津波支援ボランティア http://homepage.mac.com/bananarock1/Personal10.html）の一員として、今後も継続して被災コミュニティーの土地を奪うリゾート開発を注視し、みなさまに伝えていく旨をタイ政府側に伝達致します。そして前田悠、及びSTVは、これらの情報に関して、ホームページ、帰国報告会などを通じて、署名して下さったみなさまに、今後の動向に関して継続してお伝えしていきます。
なお、私は、観光開発自体への反対をしているのではなく、被災者達が被災以前の生活に戻れるようにまず支援、もしくは被災者自身がコミュニティーの絆を深め、今後の様々な問題に対処していけるような体制を陰ながら応援するようなことまず行うべきで、被災者である従前居住者を排除する大手企業並びに一部資本家（プライベート・ビーチを建設する外資企業を含め）による観光開発への取り組みを、なぜ今？しなければならないのかと疑問を持っています。もちろん、被災者達が、今後何らかの観光開発に関与することも、被災者自身がそう決断したのであらば、否定するものではなく、そのように否定する根拠など当然ありません。また、観光開発自体を拒否し、プーケットなどのリゾート地に行ってはならないと訴えたいのでもありません。被災者達の中でも村落付近にリゾート地があった場合、ホテル従業員や外国人目当ての商売などに従事している人々も多くいるので、そのような行動は、結果的にそれら観光に携わっていた地域の人々を苦しめることになりかねません。しかし、現状において、投資家に土地を奪われ、恒久的住居の 建設ができないでいる被災者達に、いきなり観光開発によって雇用も創出されるから、どっか他所にいってくれと提示するのはおかしいと思います。なぜ津波によって家族・親戚・友人を失くした人々が、まずは津波以前の居住地に戻り、受けた苦しみを癒しながら今後の生活を模索しようとすることを阻止され、更なる苦難を受けることが良いと言えるのでしょうか。被災者の土地を奪おうとするリゾート化の動きに観光客である日本人が反対の意思を表明する。そのような、消費者・生産者の関係と捉えて頂けると幸いです。外国人観光客が大きなシェアを占めるタイの観光産業においては、私達日本人も、第三者ではなく、消費者として深く関係しています。そのような関係性を利用して、問題を抱える被災者に対して、微力ですが間接的な支援と成り得ると期待しています。
賛同して下さる方は、以下の私のメールアドレスまで、お名前と
簡単な所属先をお送りして頂けると幸いです。
また、もしご賛同くださいましたら、知人やアジアに関して
興味をもたれている方々などにもこの情報を伝えて頂けると幸いです。
どうかよろしくお願い致します。
発起人 前田悠 上智大学大学院外国語学研究科地域研究専攻
連絡先 joepassjim@hotmail.com
ご不明な点など御座いましたら、お気軽にメールください。
以下の文章で、詳細を述べていますが、ブログにはより多くの情報を載せていますので、
「カテゴリ」から選択してお読み頂けると幸いです。
＜詳細＞
タイでは、津波に飲み込まれた合計161村落の中で、なんと32村落が、居住していた土地の権利に関して問題を抱えており、もとの居住地に戻れない危険性があります。多くの被災民が、何十年以上もその土地に居住していたにも関わらず、ある時は不正に、またある時は住民の知らない所で土地が売買されていました。さらに、「復興計画」と称して、土地の権利のあるなしに関わらず、海岸沿いの土地から追い出そうという地方政府、投資家が共謀した動きも起きています。「南国の楽園」を創出するために、地元住民の立ち退きと、立ち入りを禁止し、プライベート・ビーチなどの建設用地にしようと目論む投資家は、津波という不幸を１つの好機にしようと狙っています。
観光産業と被災民の土地問題がなぜ繋がるのか。津波後の土地問題に関して現地視察を行ったChirmsak Pinthong議員の以下の指摘が端的に説明しています。
「観光客を誘致しようと役人が考えると、彼らは地元住民を追い出さなければいけないと思ってしまう。観光客は小さな家屋やボートではなく、砂浜と海と太陽を欲していると思っているのです。」
レオナルド・ディカプリオ主演の「ビーチ」の舞台となったピーピー島では、海岸沿いに住んでいた住民5000人を高地に追いやり、リゾート開発を行おうとしています。
タイの中でも一番被害の大きかったナムケム村の一部では、資本家がアンダマン海の離島へ観光客を運ぶ船着場を建設しようと、住民を強制的に追い出し、武装したガードマンを雇って立ち入りを禁止しています。
パンガー県タップタワン村では、長年住んでいた居住地が、地元有力者であるKulavanit氏が購入していた土地であり、その土地でのコミュニティーの再建に待ったが掛かっています。また、パンガー県のナイライ村も同様に、住民が土地の権利を持っていないという理由で、元の土地での再建ができないでいます。もとは錫鉱山の労働者として移住し、数百年以上もその土地に暮らしているにも関わらず、津波後になってみれば、土地権利書が誰かの手の中に渡っていたのです。多くの天災の被害を受けている私達日本人にとって、このような被災民の辛苦は容易に想像つくことです。
コミュニティー側に立つタイ政府機関や支援団体は、これら問題を抱えるコミュニティーの恒久的住居再建を支援し、投資家の動きが活発化する前に、先に住居を建設してしまおうと努力しています。このような支援団体やコミュニティーの努力を確かなものにするためにも、微力なれど私達が間接的に手助けできるのではないでしょうか？
被災民や援助団体は、これら投資家の動きを「第2の津波」と呼んで警鐘を鳴らしています。しかし「第2の津波」は、「天災」ではなく「人災」なのです。「人災」ならば、防ぐことができるはずです。僕達は、津波で家族・親類・親友を亡くした被災民を追い出してまで、リゾート地を建設してもらいたいでしょうか？被災民にさらなる苦しみを与えてまで、タイのビーチで遊びたいでしょうか？僕達日本人観光客が、「そんなことは望んでいない！」と投資家に、そしてタイ政府に伝えるべきではないでしょうか？
「被災コミュニティーの土地を奪ってリゾート地にしても、私達は行きません！」と。
☆写真の出所は、Phuucatkaan 2005/3/15の記事
