「少なすぎる家屋修理費と保証金を受け取れない小規模事業主」7.26

「少なすぎる家屋修理費と保証金を受け取れない小規模事業主」
Phuucatkaan 2005/7/26

プーケットにおいて支援金を受け取っていないという声は未だ収まらない。ターチャットチャイ村からの５０名の住民は住居修理費として受けとったお金があまりに少なすぎると、保証金支給の公平さを求めており、小規模自営業者の一部も未だ一人２万Bahtの保証金を受け取っていない。
　７月２６日午前９時半、内務省調査官Siriwat Siitrakuun氏は、プーケット県タローン郡ターチャットチャイ行政区マイカーオ村ムー４－５の住民たちが、プーケット県知事およびマイカーオ行政区行政機構が津波被災民を現在まで支援してくれないという苦情についての真相究明調査のためにプーケットで会議を開いた。
　マイカーオ村ムー４－５の住民の今までの要望は以下の４点である。未だ一人２万Bahtの保証金を受け取っていないターチャットチャイ村付近の小規模自営業者の問題、マイカーオ行政区ムー４、レームトゥクテー村の学童の教育資金問題、マイカーオ行政区ムー４住民が居住問題、そしてマイカーオ行政区ムー５付近の水道が苦く、汚い件についてである。
　これらに関する関係行政の取り組みについての報告は満足のいくものである。小規模事業主全員への２万Bahtの保証金授与、教育費支援に関してはプーケット教育事務所が８月１０日にプーケットの被災児童２８８５人に対して教育費を譲与する、居住地に関しては適切な代替地選択作業を財務局に委託して実行させている。
　しかしながら、今回の会議の際しては、ターチャットチャイ村ムー４，５の住民５０人が会議会場前に集まり、その代表を会議に出席させて意見を述べた。今回集まった住民の要望は、被災家屋の修理費への支援がない点と、小規模自営業者の一部で未だ保証金を受け取っていない人がいるという点だ。
　ターチャットチャイ村住民のCiyaa Siiratninさんは、サワンアーロム寺付近で商売をしていた津波被災者で、２人の子供がいるのだが、行政職員は彼女を津波被災者とは認定せずに、結果的に今まで７００Ｂａｈｔしか受け取っていない。
　Somcit Seetanさんは、ターチャットチャイ村ソーイ５、21/1番地に居住しており、津波前までは織物の仕事をしていた。津波によって家屋が損傷したが、政府からは３０００Bahtしか修理費をもらえず、支援に関しての公正性を求めている。
　タローン郡副群長は、ターチャットチャイ村での津波被災状況に関して調査結果を示し、調査からは、津波の影響を受けた地域は、ターチャットチャイ行政区警察駐在所から後ろの部分であり、レームトックケー海岸付近の大部分では水が溢れたのみであり、行政による津波被害調査から算出された被害額については真実のものであると指摘した。
　以上のような事態は、災害防止・軽減局が家屋修理費として１万～２万Bahtを支払うとした報道によって生じた事態である。住民たちは、４００人相当の家屋が壊れたが、調査の結果、法律に即して支給されるの保証金は、１６０人分の家屋のみになってしまったからだ。住民の更なる抗議は、政府職員が現地に来て本当に調査したことがないという点で、村の村長でされその地域に来て調査を実施していない点である。
　会議に出席した住民４名に関しては、関係機関が新しく対策を講じるという回答を得られたが、会議場の外にいる４０～５０名の住民も、自分たちが困窮しており正当な支援を受けたいと要求し、その回答を求めた。