「津波後の土地からの立ち退き、タクアパ住民上院へ直訴。ホテル建設を目論む政治家の動きを暴露」5.4

「津波後の土地からの立ち退き、タクアパ住民上院へ直訴。ホテル建設を目論む政治家の動きを暴露」
Matichon 2005/5/4

パンガー県ターイムアン郡のライ村コミュニティーとタクアパ郡Laem Pomコミュニティー、タップタワンコミュニティーの住民約50人が、上院社会人間開発審議会代表に対して要請文書を5月3日提出した。要請文の内容は、津波発生後の12月27日以前には、30－40年間誰も奪いに来なかった52世帯の暮らす土地に対し、FarEast Trading and Consultant Companyが土地の権利を主張すると共に、進入禁止の立て看板をたて、住民達がもとの土地に入れないでいるというものである。
村人の代表者は、「Laem Pomの418ライの土地は、現在国会において強い権力を持っている与党有力政治家の1人と関係しており、FarEast社の株式を所有している彼は、その土地でのホテルとゴルフ場開発に精力を注いでいる」と指摘した。審議会代表のNiranok氏は、「住民達からの直接的な要請などから判明していることは、津波後に土地の権利を主張している多くの資本家の主張が本当に正当なものかどうかということを政府に調べて欲しいというものだ」と語った。
更に、「私達が直視しなければいけない点は、現在、行政は住民が暮らしていた土地から立ち退くよう命令しており、企業側も住民の侵入を禁止しているように、両者の行動が一致していることだ。」と指摘した。