「７ヶ月が経過しても津波予算は２０億Bahtの使用のみ」7.18

「７ヶ月が経過しても津波予算は２０億Bahtの使用のみ」
Phuucatkaan 2005/7/18

７月１８日午前10時３０分、津波被災者支援に関する衆議院の予算審議会がPrasong Buunphong氏を代表としてプーケット県に於いて開催された。
　プーケット県副知事のNiran Kanyaannit氏はプーケット県での津波被災者支援に関して、プーケット行政の全関係機関と海外の機関の支援として、現在までに１１億400万Bahtが使われ、計画していた金額の全額が使用されたと述べた。
　現在、津波被災支援として内閣は、津波以前からあるものと津波以後の調整後に創設されたもの５つの委員会に対して、支援予算として合計110億Bahtをあてることを承認している。内訳は、津波支援対策委員会に59億7200万Baht（予算委員会は53億3700万Bahtを承認済み）、処理・復興委員会に14億6200万Baht、アンダマン観光復興委員会に10億6100万Baht、事前警報委員会に1500万Bahtを既に各委員会に全額支給しており、そして地方分権委員会に15億Bahtである。
　内閣による津波被災者支援としての５つの委員会と１３の小委員会は、合計110億Bahtの予算を割り当てられており、予算委員会は既に86億8200万Bahtの拠出を承認しているのだが、実際に使われたものは23億9800万Bahtでわずか３３％のみ。つまり、支援のかなりの業務が遅れていると言え、例を挙げれば、漁業局の8億Baht、海軍の8億5400万Baht、自然・野生動物局の2億Bahtである。
　例えば、現在、海軍はパンガー県海軍基地に関する予算を受取っており、施設の修復・補強、修復資材の調達などに着手する段階である。しかし、資材の一部は海外から調達せざるを得ず、海外の生産会社が未だ送ってこないため、停船所や航路浚渫（しゅんせつ）作業用の資材として予算を使うことができないでいる。
　プーケット県漁業事務所は、被災漁民支援として6500万Bahtを割り当てられ、現在までに予算のうちの6100万Bahtを使用し、その内訳は漁船1246隻、観光船246隻の提供、701人に対する漁具の支給、536人に対する養殖網の支給、６人に対する養殖筏の支給である。