「外国人ボランティアへの規制」3.2

「外国人ボランティアへの規制」
The Nation 2005/3/2

国家安全保障の観点から、労働許可証を持たない津波被災者を支援する外国人ボラン
ティアに対して、法的措置をするべきであると、労働省長官は昨日述べた。政府は外
国人ボランティアに対して、津波後からは労働許可書なしでのボランティア活動を許
可していたのだが、もう支援の必要がなくなっているにも関わらず、未だに国内に留
まっていると指摘した。さらに、「治安問題の観点から、ボランティアという名を
語った悪意の団体もいるかもしれず、管理が非常に難しい。内務省と我々はその点に
関して憂慮している」と語った。しかし労働省の別の長官は、労働省自体が何らかの
ボランティア逮捕の政策を持っているわけでもなく、政府自体もこの点に関しては寛
容であるべきだという考えを述べている。タマサート大学法学部教授Phuntip
Kanchanachitra Saisoonthorn女史は、ボランティアは今後も必要かもしれないが、
政府は自分達とボランティアを繋ぐ仲介役を必要としているのだと指摘。ボランティ
ア団体からは、政府の手が届かない人々への援助の必要性が指摘された。