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ロヒンギャ問題、好機とみる中国が積極外交

2017-11-30 09:16:48 | 中国・中国共産党・経済・民度・香港

ロヒンギャ問題、好機とみる中国が積極外交

2017 年 11 月 29 日 11:17 JST   THE WALL STREET JOURNAL

 レックス・ティラーソン米国務長官が先週、ミャンマーによる少数民族ロヒンギャに対する弾圧を「民族浄化」と表現していたとき、

ミャンマーの軍トップは別の国の旧友たちを訪問していた。中国だ。


 この軍トップはミャンマー国軍のミン・アウン・フライン司令官で、今月21日に北京にある中国人民解放軍(PLA)本部で

儀仗隊の歓迎を受けた。そして中国の6人の最上級司令官のなかの1人とともに晩さん会に参加し、中国のミャンマー支援について

話し合った。その2、3日後、ミン・アウン・フライン氏は仏陀(ぶっだ)の歯を祀っていることで知られる寺院を訪問し、

習近平国家主席と会見した。


 ミャンマー国営メディアによれば、ミャンマーの文民指導者であるアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相も近く北京を訪問する。

これは、ミャンマーによるロヒンギャの扱いに世界的な批判が集中しているなかで、中国がミャンマー指導者たちをいかに丁重に

もてなそうとしているかを浮き彫りにしている。

 

ミャンマーでは今年8月、一握りのロヒンギャ武装集団が同国政府軍の国境検問所を攻撃したのを受け、政府軍が広範囲な報復攻撃を

開始。攻撃から逃れて隣国バングラデシュに逃亡したロヒンギャは62万1000人余りに上った。その際、性的暴行や即決処刑が

横行したというロヒンギャ難民の証言は、世界を震え上がらせた。これを非難したティラーソン長官の発言は、欧州指導者や国連の

非難声明に続くものであり、米政府が1年前に解除したばかりのミャンマー制裁を再発動する道を潜在的に開くものだ。


 国なき民のロヒンギャの人権擁護を訴えるローマ法王フランシスコは27日、訪問先のミャンマーでミン・アウン・フライン氏と

会談した。翌28日、法王はスー・チー氏を含む同国の政治指導者に向けたスピーチで、ミャンマーの民主化はあらゆる民族・

宗教集団を包含できるかどうかに左右されると述べた。ただしロヒンギャに直接言及することは避けた。


 中国はといえば、今がミャンマーとの関係を再構築する良い機会だと感じている。


 ワシントンのシンクタンク「スティムソン・センター」の上級アソシエート、ユン・スン(孫韻)氏は「中国はこれを戦略的な

機会だと認識している」と述べ、「これはミャンマーの政府と国民の信頼を勝ち取るチャンスだ」と語った。

ミャンマーの軍政時代、中国は長年にわたって同国経済を支援してきた。しかし両国の関係は、ミャンマー軍部指導者が2011年に

民主改革を導入し始めると悪化した。この民主改革は最終的に、政治犯(自宅軟禁)だったスー・チー氏の国会議員選出につながった。


 中国との関係冷却化で中国の水力発電プロジェクトが凍結され、日本や欧米による投資がミャンマーに流れ始めた。

その結果、中国はミャンマーの唯一の支援国としての座から脱落した。


インド洋に進出する上で最良の機会

 現在、中国はその失われた影響力を取り戻しつつある。中国は水力発電所を含む停滞プロジェクトを復活させ、

総額73億ドル(約8100億円)の港湾・パイプライン・プロジェクトを通じてミャンマーのインド洋沿岸にアクセスしようと試みている。

中国の政府系コングロマリット大手、CITICグループ(中信集団)はミャンマー西岸に位置するラカイン州の港湾都市チャウピューで

工事着工をめぐる話し合いの最終段階にある。CITICグループとミャンマー政府はコメントの求めに応じていない。


 中国のこうした外交上・商業上の動きは、ユーラシア全域におけるインフラ構築と貿易拡大を狙う習主席の巨大な「一帯一路」

構想の一部だ。それはまた、狭くて容易に封鎖できるマラッカ海峡を通航する石油輸送への中国の依存度を軽減できるだろう。


 軍事問題に詳しい論客のキュウ・ヨンチェン氏は最近、中国共産党機関紙「人民日報」に対し、

「ミャンマーの道路や鉄道網はインド洋に通じる。中国がインド洋に進出したいと思えば、われわれはミャンマーとしっかり手を

握る必要がある」と述べた。


 前出のスティムソン・センターのユン・スン氏は、今は中国がインド洋に進出する上で過去数年間で最良の機会だと述べた。

「全体的な感じとして、中国は『われわれはあなた方を手助けした。われわれが何か進めるときには、あなた方がこれに報いるべきだ』

と言いたいのだと思う」


 これまでのところ、中国は国連の場でミャンマーを肩入れした一方、中国の王毅外相はミャンマーとバングラデシュの間で

合意をとりもつのに中心的な役割を演じた。バングラデシュに逃げ込んだ数十万人のロヒンギャ難民を最終的にミャンマーに

帰還させる合意だ。


 リスク・コンサルタント会社「アジア・グループ・アドバイザーズ」でディレクターを務めるロマン・キャイヨー氏は

「中国の現時点での全体的な目標は、ミャンマーの政府と軍部に対し、何が起ころうとも中国がミャンマーの味方であることを

誇示することだ」と述べ、「ビジネス合意を交渉したり推進したりする時期が到来した場合、そうした支援の実績がものを言うだろう」

と語った。


ミャンマー政府によれば、中国は既にミャンマーに対する累積投資額で最大の国となっており、1988年以降で185億3000万ドルを

支出している。


 国際的な危機管理団体である「インターナショナル・クライシス・グループ(ICG)」の上級アドバイザー、マイケル・コブリグ氏に

よれば、ロヒンギャ問題解決でミャンマーとバングラデシュ間の仲介役を務めることで、中国は米欧諸国がこの地域で影響力を

深めるのを阻止できるのではないかと期待しているという。


 中国の仲介による取り決めの下では、ロヒンギャ難民がミャンマー帰還を選択した場合に、彼らがどのように扱われるのかについて

国際的な監視がほとんどない恐れがある。これはロヒンギャが払う犠牲になりかねない。


 ミャンマーの計画の中には、ロヒンギャが以前耕作していた土地に戻るのを禁じ、その代わりに彼らを「モデル村」に居住させる

計画も含まれる。これについて国連は、捕虜収容所とほとんど変わらないと述べた。


 

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