“世界の法廷”で存在感のない韓国
日本は事実上「固定席」確保
韓国大法院（最高裁）が日帝強制徴用と関連し、日本企業の賠償責任を認めた判決を下すと、
日本列島が熱くなった。しばらく静かだった独島（竹島）領有権の主張まで登場した。
共通分母は「争いを国際司法裁判所（ＩＣＪ）へ持って行き公正な判決を受けよう」という提案だ。
両国の間で何か起これば、日本側が持ち出す常連メニューだ。
６月に韓国メディアはやり過ごしたが、日本メディアは結構大きく扱った記事がある。
２００３年から１５年間ＩＣＪに在職した小和田恆氏が引退し、その席を東京大学教授（国際法）出身の
岩沢雄司氏が引き継いだというものだ。小和田氏は０９～１２年ＩＣＪ所長も務めた国際法学界の
大物で、娘は雅子皇太子妃だ。来年に皇太子殿下が天皇に即位すれば、その義父になる。
小和田氏は２１年まで任期が３年残っているが、皇室と政府に負担になるとして自主的な辞任を選んだ。
ＩＣＪは第２次世界大戦が終わった１９４５年、国連傘下機関としてスタートした。国籍の違う
判事１５人は国連安全保障理事会と総会で選ぶ。世界のすべての文明圏を代表できるように大陸別の
配分を徹底的に守る。任期は９年で再任も可能だ。
日本はＩＣＪ発足後、今まで４人の裁判官を輩出した。２人のほか田中耕太郎（１９６１～７０年）、
小田滋（１９７６～２００３年）両判事がいる。７６年から判事一つの席が事実上日本の「固定席」になった。
１９９１年に国連会員国になった韓国はこれまでＩＣＪ裁判官の選出で不利だったのが事実だ。
一部では強大国中心に回る国際政治のせいにする。何席もない「アジア割り当て」を日本と中国が回して
いれば韓国は割り込む余裕がないという論理だ。だが国力が韓国と同じかより劣るフィリピン、
スリランカ、パナマ、エルサルバドル、ソマリア、ウガンダなども１人以上の判事を輩出した点を
想起する必要がある。
「ＩＣＪは強制管轄権がなく、日本の提訴と関係なく韓国が応じなければ済む」という意見もある。
だとしてもＩＣＪに対する自国の莫大（ばくだい）な影響力を根拠に、ともすると「法の通りしよう」と
出てくる日本が憎らしいのはどうすることもできない。
いまや韓国も国際法研究に、さらに多くの投資をする時期になった。これからＩＣＪ裁判所に
欠員ができる時、韓国人判事を輩出する条件を至急準備すべきだ。