水産庁が頑張っています。日本ではニュースであまりやらないのでお知らせいたします。
韓国での報道は多いです。タチウオが獲れない、獲れないと騒いでおります。そんなにタチウオ食べたいんか。
日韓の漁業協定が２０１６年６月に決裂。2017年1月時点でも解決されてません。
記事は漁業交渉の経緯です。
日本は理由もなく意地悪をするような交渉はしません。
日本が漁業交渉に強い姿勢で臨んでいるのは釜山の慰安婦像と同じで「我慢の限界」を超えたからです。
韓国は自分が被害者と思っているようですが。
問題を起こしてる加害者なのに被害者面するのはいつものことです。
＜韓国報道＞
韓日漁業交渉決裂... EEZで漁船撤退
2016-06-29 11:01 edaily（朝鮮語）
-漁業協定発効後に、サバ・タチウオ価格の上昇を懸念。-来月下旬協議再開の見通し
[世宗=イーデイリーキム・サンユン記者]韓国と日本が2016年度にかかわる（7月1日〜来年6月30日）両国漁業交渉で合意を成し遂げられなかった。韓国と日本の排他的経済水域（ EEZ）で操業する両国漁船は、来月1日から交渉妥結まで相手国 EEZで操業を行うことができない。
海洋水産部は22日から3日間、日本の東京で開かれた「2016年度に関連した・日漁業交渉第2回小委員会で、両国漁船の着規模と操業条件などを議論したが、合意をしていなかったと29日、明らかにした。
交渉決裂は、1999年に新韓日漁業協定が発効されて以来2度目だ。2014年に、交渉に失敗して、その次の年の1月に交渉を結んだ。
交渉が決裂したのは、日本が私たちの漁船の違法操業と関連し、私たちの太刀魚漁のはえ縄漁船を制限するという条件である。日本は、自国が操業できる域内で私たちの漁船の一部に不法操業、操業摩擦や自国の水産資源量の減少などを理由に、私たちに太刀魚漁のはえ縄漁船を現在の206隻の35％水準である73隻に制限するという立場を出した。
韓国側は、昨年1月9日に開催された16回日韓漁業共同委員会で、両国がすでに2019年までに、韓国のはえ縄漁船を合計40隻減らす事に合意していたので、７３隻に減らすことは受け入れることができないと反論した。最終的には合意に至らなかった。
これにより、両国漁船は今月30日の深夜まで相手国の EEZで操業を行うことができず、自国の水域に移動しなければならない。これに違反した場合、両国の取締船が無許可と認め拿捕をすることになる。
私たちのサバの漁船と太刀魚漁船は日本 EEZ内の対馬周辺漁場と東シナ海周辺漁場で、主にサバとタチウオを漁獲している。これにより、交渉が妥結されるまで漁場が減少し、サバとタチウオ価格が上がる可能性がある。
海洋水産部関係者は「韓日漁業交渉が妥結されるまでサバとタチウオの価格が上昇することもある」とし「ただ、下半期には漁場が韓国水域に向かって上がってきて形成されているはずで被害が大きくならないこともある」と説明した。
海洋水産部は、来月下旬から日本と再度交渉を開いて、私たち漁民の被害を最小限に抑えるという計画である。
野党議員 「韓日漁業交渉の再開を」
入力 : 2016-10-14 11:47:32 修正 : 2016-10-14 13:29:35 KBSworld
韓日漁業交渉が3か月以上、決裂したままとなっていることから、両国の漁船が相手国の排他的経済水域で操業できず、漁民の被害が広がっているとして、野党議員が政府に対し、早期の交渉再開を求めました。
国会の農林畜産食品海洋水産委員会に所属する最大野党・ともに民主党の李介昊（イ・ゲホ）議員は14日、海洋水産部に対する国政監査に関する報道資料のなかで、「韓日漁業交渉が決裂した6月以降、韓国の漁民は、3か月以上、日本の排他的経済水域で操業できず、被害額は100億ウォンに上っている」と指摘しました。
排他的経済水域とは、沿岸から200カイリ、およそ370キロまで、沿岸国が鉱物資源や水産資源の開発といった経済的な権利をもつ海域のことです。
韓国と日本は排他的経済水域が重なるため、国交が樹立した1965年に「韓日漁業協定」を結び、重なる水域について共同で管理しており、毎年交渉を行って漁獲量や操業条件などを定めていますが、ことし6月に行われた韓日漁業交渉が物別れに終わり、両国の漁船が相手国の排他的経済水域で操業できなくなっています。
李介昊（イ・ゲホ）議員は、「漁民の被害だけでなく、年末まで交渉が妥結しない場合、サンマとタチウオの需給が不安定になるおそれがある」と指摘し、政府に対して、被害を最小限に抑えるために早急に交渉を再開するよう求めました。
操業日誌不実記載で拿捕された韓国はえ縄漁船「ヘヤン号」。日本側ＥＥＺ内での違法操業は後を絶たない＝平成２８年３月３日、鹿児島沖
（水産庁提供）
韓日漁業交渉決裂、済州のタチウオ漁に「直撃弾」
２０１６年11月20日 朝鮮日報
済州島の漁民たちがタチウオ漁獲量の激減に頭を痛めている。本格的なタチウオ漁の時期に入ったにもかかわらず、今年6月の韓日漁業協定の交渉決裂により、日本の排他的経済水域（EEZ）で5か月以上操業ができない状態だからだ。韓日両国は毎年、漁業交渉を通じて相手国の水域での操業について協議しているが、今年は6月に交渉が決裂し、7月から相手国の水域での操業ができなくなっている。特に、タチウオ漁は交渉決裂の「直撃弾」を受けた格好だ。タチウオは夏が終わると済州の海域から日本側に徐々に移動するからだ。
昨年、韓国のタチウオの漁獲量は4万1049トンだった。済州の漁民による漁獲量はこのうち3分の1程度だ。しかし金額ベースでは済州のタチウオは国産タチウオ全体の78%を占める。ある漁民は「絶対量は少ないが、済州のタチウオは主に（網漁ではなく）釣り漁によるもので、傷が少なく商品価値が高い。特に、日本側海域で獲れるタチウオはサイズが大きく、高く売れる」と話した。日本のEEZで獲れるタチウオは韓国のタチウオ漁獲量の7－8%程度だとされる。
韓国のタチウオ漁獲量は7月以降、急減している。7月は1985トンで昨年より12%減少した。8月は3235トンで前年比63%減、9月は4008トンで同43%減だった。
供給量が減ったことで、タチウオの価格も7月から高騰している。韓国農水産食品流通公社（aT）によると、11月中旬のタチウオの卸売り価格は今年上半期より20%ほど高く、小売価格は昨年より29%ほど高いという。海洋水産部（省に相当）の関係者は「乱獲の影響で韓国の海域でタチウオが減少した上、日本側海域で漁ができなくなった影響が大きい。タチウオ漁ができるよう日本側と交渉を続けている」と話した。
釜山に慰安婦像が設置された後
日本の漁業協定強硬モードに“漁民怒った。
交渉決裂7か月目、日本政府の譲歩なく…漁民、韓国政府に強い対抗注文
2017/01/10 済州新報 朝鮮語
済州新報提供
昨年6月の韓日漁業協定不発で交渉決裂事態が7か月目に長期化する中、日本側が入漁条件を変えないなど強硬姿勢で一貫して道内漁民の反発が強くなっている。
結局、両国の漁民だけが被害を受けているわけである。
一方、昨年11月末現在のタチウオ漁獲量と委販（委託販売）額は1万2,352t、1,969億ウォンで前年同期の1万2,742t、1,720億ウォンと比較して漁獲量は3%減少し、委販額は14%増加した。
相手国EEZでの操業実績比較すると、今までどれだけ日本が反日国家の韓国の要求を受け入れて譲っていたことがわかります。
2015年の時点で漁船の数なら約6倍の差、漁獲量に至っては約10倍の差で圧倒的に日本に不平等でした。
日本のEEZ内で相当有利に操業をしていたのに違法船まで出てきて操業する。
そのうえで今回は日本側より「韓国は違法操業しているので、その分許可してる漁船の数をちょっと減らしてね」と言ったところ、
韓国が減らすなんてとんでもないと言って交渉が決裂したらしい。日本ももう譲歩はできないのですよ。
ま、韓国のEEZは狭いし、ろくに魚もとれないので、日本は自分のEEZ内で操業してれば十分なんです。
そしてEEZ内に韓国が入って来なければこんないいことはないのです。
日韓漁業協定なんてなくてもいいわけですが国際的な立場上獲らせないと批判を浴びるので、
ほんの少し操業させてやればいいんじゃないですか。水産庁負けないでくださいよ。
も～、韓国へのサービスは止めましょう。
詳細図
https://www.zengyoren.or.jp/kids/oshiete/sub/2gyogyou_W/pdf/200suiiki.pdf
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＜日本の報道＞
日韓漁業交渉が再決裂… 密漁やり放題の韓国が自ら棚に上げて「中国は乱獲やめろ」というのは論理矛盾ではないか？
2016.7.10 01:00 産経新聞
日韓双方の排他的経済水域（ＥＥＺ）における漁獲割当などを決める「日韓漁業共同委員会」の交渉が決裂し、７月１日から双方ＥＥＺ内での操業が禁止となった。同交渉が決裂するのは２０１４年６月に続き、２度目だ。違法操業の撲滅に実効性のある対策を出さぬまま、タチウオの漁獲割当量の倍増など、身勝手な要求を突きつける韓国に対し、水産庁は厳しい姿勢を崩さぬ構えだ。韓国側の“乱獲”は、限りある水産資源の維持にとって大きな妨げとなるだけに、日本は今後の交渉にも厳格に対応するとともに、当該海域での監視を徹底する必要がある。
身勝手な要求、日本側に非を押しつけ
「１日現在、日本のＥＥＺ内で操業していた韓国漁船は全て、自国のＥＥＺ内に戻りました」
水産庁資源管理部の担当者は、当該海域の状況をこう説明する。
１６年漁期（７月１日～１７年６月３０日）の相互入漁継続に向け、６月２２日から２４日まで東京で開かれた同委員会の交渉は、合意に至らぬまま閉幕した。水産庁と韓国海洋水産部（省に相当）は、３０日深夜にかけて監視船を派遣し、操業中の漁船に自国水域へ戻るよう指導する「追い出し作業」を行った。こうした対応を行うのは、初めて交渉が決裂した１４年６月に続き２度目だ。
韓国海洋水産部が２９日、発表したプレスリリースによると、韓国側は漁船の採算がとれないことを理由に、現在年間２１５０トンのタチウオの漁獲割当量を５０００トンに拡大するよう要求。認められない場合、日本のサバ巻き網漁船の漁獲割当量を減らすほか、操業禁止水域を新たに設定するなど日本側に対する規制を強化する考えを示した。
一方、日本側はかねてから問題視してきた韓国漁船の違法操業に改善が見られないことを指摘。タチウオ漁を行う韓国のはえ縄漁船の入漁隻数を、現在の２０６隻から７３隻に大幅に減らすよう求めたとされる。
韓国海洋水産部は「はえ縄漁船は１９年までに４０隻削減することですでに合意している」と主張し、日本側に要求撤回を求めたものの、日本側がこれを拒否。さらに交渉妥結までの間、暫定的に昨年合意した条件での操業を主張したが、日本側はそれも拒否した、とあたかも日本側に責を押しつけるような内容を発表した。
こうした韓国側の対応に、水産庁の担当者は「交渉中の事項なので、公表された数字については何ともいえない」と戸惑いを隠さない。
不調の原因は韓国の密漁、違法操業
韓国側の主張はともかく、実際の交渉はどうだったのか。水産庁資源管理部によると、今委員会で日本側が韓国に求めたのは、大きく２点。漁獲量の過小報告など違法操業の根絶に向けた施策の徹底と、日韓暫定水域周辺の日本側ＥＥＺにおいて、韓国漁船が密漁漁具を放置する問題についての対応だ。
日本側は１４年６月の交渉でも同様の要請を行った。だが、タチウオの漁獲量を１万トンに増やすよう要求する韓国側と折り合わず、交渉は破談。半年近く相互入漁できぬ状態が続いた。１５年１月の交渉で韓国側が違法操業への対策を強化する一方、韓国のタチウオの漁獲量を５０トン増やすことなどで合意し、１６年６月末まで１７カ月間の漁期を認めた経緯がある。
しかし、この合意にもかかわらず韓国による違法操業は頻発している。１１年漁期に１１件だった韓国漁船の違法操業による拿捕件数は、１２年漁期（９件）▽１３年漁期（１５件）▽１５年漁期（９件）と目立った改善が見られない。今年３月にも鹿児島県沖の日本側ＥＥＺ内で、アマダイなど４トン超を漁獲しながら、操業日誌には３．２トンしか記載せず、漁獲量をごまかした不実記載の疑いで、水産庁の漁業取締船が韓国はえ縄漁船を拿捕した。
また日本海では、韓国の密漁船が投棄したとみられるカゴや網などの漁具による漁場汚染の問題も深刻だ。取締船に見つかった密漁船が、網やロープを切断して逃げた際に放置された漁具は、日本の底引き漁船の網などの破損の原因となるほか、放置された漁具に捕まった魚が死んでしまう「ゴーストフィッシング」（幽霊漁業）の原因ともなっている。
「昨年の交渉で韓国側は『違法操業への対策を実行する』と約束したので、入漁再開を了承した。しかし、その後具体的な対策はほとんど履行されておらず、漁獲量をごまかす違法操業は続いている。こうした状況では水産資源を保護するための漁獲枠が全く意味をなさない」
水産庁はこう憤る。
韓国メディア、ピント外れの論評
こうした実態は、韓国にどう伝わっているのか。同委員会の交渉が不調に終わったことを報じた京郷新聞は、過去１年半の相互入漁による韓国の漁獲量が約３万７０００トンなのに対し、日本は約３９００トンと１０倍近い開きがあることを上げ、「韓国ＥＥＺ内で日本の漁船が得る利益は相対的に小さいため、日本政府は強硬な姿勢に出ている」と指摘した。
また韓国日報は、福島県など８県の水産物に対する韓国政府の禁輸措置が不当として、日本が世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴している問題を取り上げ、「参院選を控えた日本政府が、韓国に圧力をかける姿勢をアピールする意図があるとの分析もある」と論評した。いずれも、いささかピント外れだ。
そんな韓国だが、自国ＥＥＺ内では中国漁船の違法操業に悩まされている。「乱獲による周辺海域への被害が大きい」として軍を動員した中国漁船の掃討作戦を始めたほか、６月に行われた中韓首相会談では、中国に対し取り締まり強化を求めるなど、日本ＥＥＺ内での振る舞いを棚に上げたような対応だ。
こうした韓国の“矛盾”には苦笑を禁じ得ないが、水産資源の持続的な活用には、乱獲を防ぐための国際的な協調が不可欠だ。日本側の苦言を、韓国が真摯に受け入れなければ「ご都合主義」とのそしりは免れない。
韓国が日本の漁場を荒らしまくる悲惨な現実
水産庁は無法者の取り締まりを徹底できるか
2016年12月07日 東洋経済
日本の排他的経済水域（EEZ）における韓国漁船の違法操業摘発が続いている。
水産庁九州漁業調整事務所は11月26日、沖縄県久米島灯台沖の日本のEEZ内で違法操業をしていた韓国のはえ縄漁船「2008ヨンソン」を拿捕し、「排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律」（以下漁業主権法）違反で船長を逮捕した。
翌27日にも、対馬沖のEEZ内で韓国のイカ釣り漁船「103テサム」が拿捕されており、現時点で本年の九州漁業調整事務局による外国漁船の拿捕件数5件のうち、韓国漁船が4件を占めている。
拿捕件数のうち、もっとも多いのが韓国漁船
そもそも水産庁による外国漁船の拿捕件数のうち、もっとも多いのが韓国漁船で、2008年には18件を記録した。
近年では2012年に5件、2013年に9件、2014年に7件、2015年に6件と横ばい続きだが、依然として国別件数では韓国が最多を占めている。そして最近になって目立つのが、「無許可操業」を禁止する漁業主権法第5条1項違反だ。8月27日にも鹿児島県宝島荒木埼灯台沖で、アナゴ筒漁船「237ヤンチャン」が同条違反で拿捕されている。
その原因となっているのは、今年の日韓漁業交渉が暗礁に乗り上げたことだ。
日韓両国は日韓漁業協定に基づいて日韓漁業共同委員会を設置し、毎年相互入漁の操業条件などについて協議することになっている。今年6月22日から24日まで東京で開かれた同委員会では双方の意見に齟齬（そご）が大きく合意に至らなかったため、7月1日から始まる2016年漁期では互いのEEZ内では漁獲できなくなった。ゆえに上記の3件の各船は、違法操業となったのである。
もっとも水産庁は「今年はまだ日数がある。韓国側とは機会を見つけて非公式に交渉している。年内に合意する余地は残っている」と一縷（いちる）の望みを託すが、決裂したまま越年する可能性は高い。
同委員会で日韓両国の意見が分かれたのは漁獲割当量だ。韓国側はタチウオの年間漁獲量を2150トンから5000トンと2倍以上に拡大することなどを要求した。
タチウオは韓国で最もよく食される魚だが、日本のEEZ内で獲れるタチウオはとりわけ質が良く、高級品として高値で取引されるという。よって国内的圧力も強く、操業再開を焦る韓国はその主張が認められない場合には、韓国のEEZ内の日本のサバ巻き網漁船の漁獲割当を減らすなどの対抗措置を示すなど強硬姿勢に出た。
日本が求めているのは「ルールを守ること」
しかし日本が韓国に求めているのはルールを守ることだ。実は密漁や漁獲量の過少申告など、韓国漁船には問題が多い。たとえば今年3月3日に拿捕された韓国はえ縄漁船「ヘヤン」はアマダイなどの漁獲量を操業日誌に841キログラム過少記載していたことが発覚しているし、昨年11月4日には「501テヤン」がタチウオなどの漁獲量を487キログラム過少記載していたことが判明し、いずれも漁業主権法第12条（操業日誌不実記載）違反で拿捕されている。
もっとも互いのEEZ内で操業できないという事態は今回が初めてではない。2014年の日韓漁業交渉も合意に至ったのは翌2015年1月8日だった。この時も日本側が問題としたのは、韓国側の操業禁止区域の操業違反と操業日誌の過少記録。だがこれらは一向に改められる様子がないのだ。
「禁止区域の操業も問題だが、漁獲量の不実記載も大問題だ。それを許してしまっては、せっかく資源管理にいそしんできた日本の努力が台なしになってしまう」
危惧の声を挙げるのは民進党の緒方林太郎衆議院議員だ。緒方氏は外務官僚出身で、国際法局条約課で日韓漁業協定を担当したことがある。「1960年代や70年代には、日本の漁場は乱獲により荒れていた。その反省もあって、今では資源管理を重視し、持続可能な漁業へと変わっている。しかし韓国や中国はそういう考えにいまだ至っていないようだ」。
日本の漁船が事実上締め出されている状態