情報を総合した結果、山口氏なりの推測だと思います。軍事作戦が表に出る訳がありませんから。
ただ山口氏の著書はよく調査、情報を集めているなと読後思います。
米軍「北ピンポイント空爆」全容判明 トランプ氏、正恩氏の反撃を断固阻止
2017.03.01 夕刊フジ
米国による、北朝鮮の体制転覆計画が徐々に明らかになってきた。儒教社会では許されない「兄殺し」を強行した疑いが強まっている金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長だが、米国が実力行使に傾いているのは、核・ミサイル開発で一線を越えたとみているからだという。世界最強の米軍による作戦計画を察知した正恩氏が、異母兄、金正男（キム・ジョンナム）氏暗殺に走ったという分析と、あえて急襲情報が流れる驚くべき背景とは。米国は、正男氏殺害事件を受け、北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定する検討に着手した。永田町やワシントンに精通するジャーナリスト、山口敬之氏による緊急リポート。
世界に衝撃を与えた、マレーシアでの正男氏暗殺事件（２月１３日）を受け、日本をはじめ世界各国のメディアが「怒り心頭に発したドナルド・トランプ米政権が正恩氏排除に動き出した」「中国もこれを黙認する方向だ」などという観測記事を配信している。
ところが、日米両政府の中枢や、中国、韓国からの情報を精査すると、正恩氏を排除して別の指導体制に移行させる動きは昨年夏以降すでに本格化していたことが分かってきた。
そして、この動きをキャッチした正恩氏側が、有力後継候補である正男氏を暗殺したとする見方が強まっている。
その証拠に、ドナルド・トランプ米大統領は同月２３日、ロイター通信のインタビューで、正恩氏との直接会談について「もう遅すぎる」と突き放した。実に意味深長な発言といえる。
一義的には「北朝鮮が、米本土に到達する核ミサイル開発をほぼ完了した」という米国側の見方を語ったものだろう。だが、もう一つ、重要なメッセージが潜んでいる。つまり、トランプ氏は「北朝鮮には『対話ではない手段』で対峙する」と宣言したとも聞こえるのである。
米軍は、北朝鮮の体制転覆を目指す「作戦計画５０１５」を２０１５年に策定している。これは、米軍の特殊部隊が正恩氏を急襲・排除すると同時に、北朝鮮の核・軍事施設など約７００カ所を精密誘導（ピンポイント）爆撃で破壊するものだ。
ところが、複数の機密情報を総合すると、現在準備が進められている作戦計画は、これとは異なることが分かってきた。柱となるのは「正恩斬首作戦」と「朝鮮人民軍司令部へのピンポイント空爆」だ。
最重視されているのは、正恩氏の死亡を明確に記録して、北朝鮮国内と国際社会に「正恩体制が完全に終わった」ことを伝えることだ。米軍としては、正恩氏の居場所を特定し、誘導ミサイルで爆死させるのが最も手っ取り早いが、これでは遺体の確認が難しい。
国際テロ組織「アルカーイダ」の最高指導者、ウサマ・ビンラーディン殺害時と同様、あくまで、ネービー・シールズなどの米軍特殊部隊が正恩氏の居場所に突入して、息の根を止める作戦なのだ。
ピンポイント空爆も、北朝鮮国内数カ所に点在する朝鮮人民軍の指揮命令系統に絞った「限定空爆」にして、正恩氏の断末魔の反撃を断固阻止するという。
北朝鮮が実戦配備している弾道ミサイルの多くは、ＴＥＬ車両（移動起立発射台）から発射できるため、すべての軍事施設を無力化するには約７００カ所にミサイルを撃ち込む必要がある。これでは、相応の準備が必要で、軍事行動の大規模化・長期化も避けられない。
そこで、新たにコンパクトな作戦計画が立案された。裏を返せば、いつ実行されてもおかしくない。トランプ政権の本気度を映している。
トランプ氏は２月上旬、中国の習近平国家主席と長時間、電話首脳会談を行った。その直後、訪米した安倍晋三首相と３日間にわたってじっくりと会談した。安倍首相はフロリダ州パームビーチでの密談について、周囲に「絶対に口外できない」と語っている。
こうしたなか、中国の外交担当トップの楊潔チ国務委員が２月２７、２８の両日、米国を訪問している。トランプ政権の発足後、中国高官の訪米が確認されるのは初めてで、「米中両国の関心事項について高官同士で意見交換を行う」という。北朝鮮の体制転換について話し合うのか。
一方、外交・防衛関係者の間では、米軍の急襲観測が日増しに強まっている現状について、「正恩氏に、亡命などの自発的退陣を促すための米中両国による情報操作」「攻撃寸前の説得工作（最後の恫喝メッセージ）」と見る向きも少なくない。
北朝鮮は、日本全土を射程に収めるノドンミサイルをすでに２００～３００基、実戦配備しているという。ミサイルに搭載可能なほどに核兵器の小型化は完成しているのか？ 正男氏を死に至らしめたＶＸなどの化学兵器はミサイルに搭載できるのか？
北朝鮮の攻撃能力については不透明な面が少なくない。だが、はっきりしているのは、正恩氏の反応によっては、最も大きな被害を受けかねないのが日本であるという厳然たる事実である。
■山口敬之（やまぐち・のりゆき） ジャーナリスト。１９６６年、東京都生まれ。９０年に慶應大学卒業後、ＴＢＳに入社。報道局に配属され、ロンドン支局、社会部、政治部、報道特集プロデューサー、ワシントン支局長などを歴任。１６年５月に退社し、フリージャーナリストとして活躍。著書に『総理』『暗闘』（ともに幻冬舎）など。