【社説】日本企業のＵターンはにぎやかだが韓国は何をしているのか
2017年05月18日09時17分 韓国経済新聞／中央日報
日本から海外に出て行った製造工場のＵターンが増えているという。経済産業省の調査を引用した朝日新聞の報
道によると、回答した海外工場保有企業８３４社のうち製品と素材を国内生産に回した企業が１１．８％に達した。こ
のうち６６．２％は中国と香港で、９．０％は台湾で、５．０％はインドネシアから回帰したことがわかった。首都圏規制
廃止、国家戦略特区を通じた規制改革、法人税実効税率引き下げなどが効果を出しているという説明だ。
Ｕターンに力を入れているのは日本だけではない。米国でもオバマ政権がＵターンに始動をかけ戻ってきた企業が
昨年３００社を超えた。トランプ政権はこの勢いに乗って規制を１件作る時に２件をなくす「Ｏｎｅ ｉｎ，Ｔｗｏ ｏｕｔ」制度を
導入した。また、３５％に達する法人税率を１５％まで引き下げる税制改編などでＵターンにさらに拍車をかける雰囲
気だ。海外に出て行ったドイツ企業もシュレーダー改革以降核心部品業などを自国に置こうとする傾向が拡大し始め
た。最近では「インダストリー４．０戦略」などでＵターンを手招きしている。
韓国も２０１３年に「Ｕターン企業支援法」を作ったが、昨年末基準でＵターン投資が進行中の企業は４３社にすぎな
い。韓国企業が市場を求めて海外に行くのは仕方ないが、出ていく韓国企業の数字は増え続けているのに入ってく
る企業は減っているならば問題だ。雇用もそうだ。大韓商工会議所の発表によると海外に進出した韓国企業の現地
雇用は２００５年の５３万件から２０１５年には１６３万件と３倍以上超増えたのに対し、同じ期間に外国企業が韓国で
創出した雇用は２０万件から２７万件に１．４倍増えるのにとどまった。出て行った雇用と入ってきた雇用の格差がさら
に広がっているのだ。
文在寅（ムン・ジェイン）政権は雇用を最優先課題として掲げた。海外に出て行った韓国企業の雇用の１０％だけ韓
国に戻るだけで青年失業解消につなげられる。競争国水準の規制環境と投資誘引は基本だ。大企業と首都圏地域
も支援対象に含めばＵターン効果はさらに大きくなるだろう。韓国でも大統領と企業がどのようにすれば出て行った企
業を国内に戻せるのか額を突き合わせる姿を見たい。