“無法”韓国に対抗措置を！ 自民部会「駐韓日本大使を召還し、２０年でも３０年でも日本に戻ってもらう。絶対に妥協すべきではない」
2019.1.15
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が年頭の記者会見で、いわゆる「元徴用工」をめぐる
異常判決の責任を日本に押し付けたことで、日韓関係は破綻状態に陥った。
自民党は１１日、外交部会・外交調査会の緊急合同会議を開き、具体的な「対抗措置」が
話し合われた。出席者からは、韓国の半導体製造に打撃を与える「フッ化水素輸出禁止」も
提案された。
合同会議は韓国への強硬論一色となった＝自民党本部
「駐韓日本大使を召還し、２０年でも３０年でも日本に戻ってもらう。絶対に妥協すべきではない」
元外交官である城内実環境副大臣は、合同会議でこう訴えた。多くの日本国民が「そうだ！」と
賛同するはずだ。それほど、文氏の１０日の記者会見は悪意に満ちていた。
徴用工判決への韓国政府の対応について、文氏は「日本の政治家が政治的な争点とし、
問題を拡散させるのは賢明ではない」などと責任転嫁して日本を批判し、危険なレーダー
照射問題には一切言及しなかったのだ。
国際ルールを無視した、あまりの「反日」「無法」ぶりに、普段は「安倍たたき」で盛り上がる
左派メディアまでが、韓国政府に苦言を呈している。
赤池誠章文部科学部会長は合同会議で「日本から韓国への旅行者らに、『慰安婦像がある場所には
十分、注意し渡航するように』など、注意喚起すべきだ。韓国への『フッ化水素輸出禁止』など、
ヒト・モノ・カネの全体での対抗策が必要だ」と厳しく指摘した。
フッ化水素は、半導体製造には不可欠な無機化合物。高い純度が必要とされる製品は、
日本企業がほぼ独占生産しているとされる。ネット上でも「日本が輸出禁止にすれば、韓国の
半導体工場は稼働できなくなる」などと、対抗措置として提案されている。
赤池氏は合同会議後、夕刊フジの取材に応じ、「日本は韓国に対し、フッ化水素を３年間の
包括的契約を結び、輸出している。『その期間が切れれば、次は更新しませんよ』という
メッセージを込めて、『外務省さん、分かっているんでしょうね？』と確認する思いで質問した。
フッ化水素の輸出を止めれば、韓国には“痛み”になる。対抗措置を打ち出すうえで、やれることは
やるんだという思いだ」と語った。
日本政府はどうするのか？
金杉憲治アジア大洋州局長は「文氏の発言は、日本に責任転嫁しており、受け入れられない。
対抗措置は幅広く検討中だ。日本側も“痛み”を伴うだけに、理性的に、韓国国内の状況に
応じながら、段階的に対抗することになる」と語った。
【予想される日本政府による韓国への対抗策】
（１）国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴
（２）韓国人の入国ビザの差し止めを含めた厳格化
（３）韓国製品の関税上乗せ
（４）貿易保険の適用から韓国を外すなどの輸出規制
（５）環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への韓国の参加申請拒絶
（６）日本国内の韓国企業の資産差し押さえ
（７）日本からの部品・素材提供の停止（フッ化水素など）
（８）長嶺安政駐韓日本大使の帰国
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190115/soc1901150005-n2.html