先日の、台湾直撃の台風1号では大きな被害がでました。
3人死亡、 負傷者142人、 1万5000人以上、避難50万戸以上が停電。
果実も全滅。
＜南シナ海＞台湾、仲裁裁の判断に不満 軍艦前倒し派遣へ
2016/07/12 21:01 フォーカス台湾
（台北 12日 ）常設仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）は12日、南シナ海をめぐる中国大陸の権利主張を認めない裁定を公表した。
判決では、台湾が実効支配する南沙 （スプラトリー）諸島の太平島について、「島」ではなく「岩」だとしていることなどから、
総統府は同日、「受け入れられない。中華民国（台湾）には法的拘 束力がない」と主張した。
仲裁は、中国大陸の、南シナ海のほぼ全域への管轄権主張は「国際法違反に当たる」として、
フィリピンが2013年1月に申し立てたもの。
だが、裁判所などは審理期間中、台湾に仲裁手続きへの参加を要請しておらず、意見も求めていなかった。
総統府は12日、南シナ海諸島とその関連海域に対し、中華民国は「国際法と国連海洋法条約上の権利を持つ」と強調。
また、同海域に派遣する予定の康定級フリゲートの出航日を、1日前倒しの13日にすると明らかにした。
外交部も同日、関係各方面が国際法にのっとり問題の平和的解決を図ることに期待を示すとともに、
台湾を多国・地域間協議に招くよう呼びかけている。
国連に加盟していない台湾が仲裁裁判へ陳述書提出
2016/5/11.ロイターより抜粋
台湾は南シナ海にある太平島を実行支配しています。
今回の裁定はこの太平島が認められないことを意味していますので、最低に反対の意を示しています。
以下、国連に加入していない台湾が仲裁裁判所に参加した経緯で、仲裁裁判所も台湾の陳述書を受け入れました。
台湾にも主張する権利があるとの政府見解を強調する陳述書をオランダ・ハーグの常設仲裁裁判所に提出したためだった。
異 例とも言えるこの陳述書提出は、国連海洋法条約（ＵＮＣＬＯＳ）の下でフィリピンが申し立てた画期的な裁判で、常設仲裁裁判所
が最終的な裁定を下す矢先の 出来事だった。
こうした動きにより、２カ月以内に下されるとみられていた裁定が遅れかねないばかりか、悪化する南シナ海の領有権問題がさら
に複雑化する恐 れもあった。
同裁判所は2016年4月、台湾が国連に加盟してもいなければ、ＵＮＣＬＯＳにも署名していないにもかかわらず、台湾当局系の「中華
民国国際法学会」による陳述書を認めたと、司法筋と外交筋がロイターに明らかにした。
台湾からの数百ページに及ぶ証拠を検討するだけでなく、判事はフィリピンと中国からさらなる情報を求めていると、この案件に詳しい
複数の司法筋は語った。
フィリピン政府は、実質的に南シナ海全域に関する権利を主張する中国に対し、南沙（英語名スプラトリー）諸島は島ではなく「岩礁」や
「環礁」などであり、故に２００カイリの排他的経済水域（ＥＥＺ）は当てはまらないなどと反論している。
台湾が実効支配する太平島はスプラトリー諸島最大で、一部の専門家は島としての地位と経済水域を同島が最も主張できると考えて
いる。
ブルネイが付近の海域を主張する一方、スプラトリー諸島は中国、ベトナム、マレーシアも権利を主張している。
台湾当局者は、太平島は自然に人が居住できない「岩礁」であり、故に島の地位もＥＥＺも主張できないとしたフィリピンの陳述書にい
ら立っている。
さまざまな政府報告書や声明を証拠として引用し、中華民国国際法学会は常設仲裁裁判所に提出した陳述書のなかで、「太平島が
人の居住やＵＮＣＬＯＳの下で経済活動を維持することが可能な島であることは明白だ」と主張している。
中国政府は常設仲裁裁判所への陳述書提出を拒否しているが、同裁判所の発表によれば、判事は中国の公式声明を考慮に入れ
ているという。
中国政府が同国の一部とみなしている台湾は、どのような形であれ仲裁手続きへの参加を呼びかけられてはいなかった。
ベトナムは、常設仲裁裁判所に管轄権があると判断したフィリピンの申し立てを支持し、陳述書を提出している。
東南アジア研究所（シンガポール）の南シナ海専門家、イアン・ストーリー氏は、判事が台湾の主張を検討することを認めたのは大きな
意味があると指摘。
「判事が、公平であろうと努力していることを示している。中国が参加を拒否しても、台湾が国連に加盟していなくても、あらゆる関係当
事者の主張を考慮に入れようと苦心しているのがうかがえる」とストーリー氏は述べた。
同氏はまた、台湾に「国際的な場所」を与えるのを中国は気に入らないであろう一方で、この問題に関しては「中国は見て見ぬふりをす
るかもしれない」との見方を示した。
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