ICC（国際刑事裁判所）を脱退する南アフリカはもうマンデラの国ではない
By Leaving the ICC, South Africa Has Abandoned Mandela
＜アパルトヘイト（人種隔離政策）を終わらせたネルソン・マンデラの国、南アフリカが、国際刑事裁判所（ICC）から逮捕状が
出ている独裁者を逃がしただけでなく、ICCから脱退するという。何という堕落ぶりか＞
南アフリカ政府は20日、突然、国際刑事裁判所（ICC）を脱退すると国連に通告した。ICCを脱退するのは、つい2日前に国内の
議会で脱退を可決した中央アフリカのブルンジに次いで2番目だが、南アフリカの脱退表明は、ブルンジの脱退よりはるかに衝撃的。
南アは「優等国」のはず
ブルンジでは昨年以降、独裁に反対するデモ隊と治安部隊の衝突で数百人の死者が出ている。そんななか3選を狙う独裁者
ピエール・ヌクルンジザ大統領は、いつICCに召喚されてもおかしくない。逃げたくなるのも当然だ。調査対象となり法廷で
裁かれてもおかしくない。
だが南アフリカは、多くの独裁者が君臨するアフリカ大陸でリベラルな民主主義を実現した模範国のはず。人権や社会正義の
理想を高らかに掲げて世界的にも評価の高い南アフリカ共和国憲法がある。反アパルトヘイト（人種隔離政策）運動により27年間の
獄中生活を強いられても黒人と白人の和解を説き続けた故ネルソン・マンデラ大統領もいる。戦争犯罪や大量虐殺の犠牲者に
正義をもたらすべく、ICCと共に世界の先頭に立つべき国だ。それが脱退すれば、後を追う国も出るかもしれず、ICCの権威は
失墜しかねない。
ICCとは：国際社会全体の関心事である最も重大な犯罪（集団殺害犯罪、人道に対する犯罪、戦争犯罪、侵略犯罪）を犯した個人を、
国際法に基づいて訴追・処罰するための、歴史上初の常設の国際刑事裁判機関（所在地：ハーグ（オランダ））。
国際社会が協力して、こうした犯罪の不処罰を許さないことで、犯罪の発生を防止し、国際の平和と安全の維持に貢献する。
6月現在、締約国は124カ国。出典：外務省
実のところ今の南アフリカは、戦争犯罪などでICCの逮捕状が出ている独裁者をかくまう国になり下がっている。
昨年、スーダン・ダルフールの大量虐殺の責任者とされるスーダンのオマル・ハッサン・アハメド・バシル大統領が入国した際、
ICCに引き渡さず、自由に滞在させて出国させたのだ。
南アフリカの品格を損なうこうした動きには前兆があった。与党のアフリカ民族会議（ANC）はかねてからICCに反対していたし、
近年では同国の外交筋も、ICCはアフリカの指導者ばかりを標的にしているというアフリカ諸国の不満に同調するようになっていた。
法律上、今回の決定は直ちに影響力を持つものではない。脱退の時期について、ICCの設立規定を定めた国際条約「ローマ規定」は、
国連事務総長への通知から1年後と定めている。つまり、南アフリカは2017年10月20日までICCの加盟国だ。
脱退の意向を示したとはいえ、今後1年間はICCにおける法的義務を負うことになる。
さらに、南アフリカの国会からの事前の承認もないまま、脱退を通知をする法的権限が政権側にあるのかどうかも疑問だ。
このような国際条約が法的拘束力を持つためには国会での批准が必須であることを前提にすると、一度発効した法的拘束力を
解消できるのも国会しかない、というのが自然な流れだ。国際的な批判を受けて、南アフリカ政府も21日にはICC脱退の是非を問う
法案を近く国会に提出すると発表した。
独裁者の歓心を買う
はっきりしないのは政治的な先行きだ。南アフリカ政府は脱退の理由について、ICCによるバシル逮捕の要求は外交特権を認める
同国の法律と相容れないと指摘した。だが南アフリカの人権活動家によれば、ICC脱退はひとえにジェイコブ・ズマ大統領の政治的
事情のせいだと言う。ズマは相次ぐ汚職スキャンダルや社会不安に加え、8月に実施された統一地方選で与党ANCの得票率が過去最低に
終わるなど、並々ならぬ試練にさらされている。
ズマには自身が抱える数々の国内問題から、国民の批判の矛先を背けたい思惑がある。ICC脱退の決断が多くの国民を怒らせるのは
間違いないが、汎アフリカ主義で反植民地主義のコアな有権者にはアピールできるとズマは踏んでいる。
さらにアフリカの他の独裁者たちの歓心を買うこともできる。国内の支持が衰えるほど、外国からの支持はますます重要だ。
マンデラが象徴する南アフリカは、その理念で名をはせた。ズマの南アフリカは、何から何までその反対だ。
アフリカ諸国の脱退相次ぐICC、ガンビアは西側の二重基準を非難
Gambia to Pull Out of ICC, Citing Failure to Prosecute Tony Blair
2016年10月27日（木）17時57分 Newsweek
ガンビアのヤヤ・ジャメ大統領
ガンビアのシェリフ・ボジャン情報相は25日、国営テレビで声明を発表し、ICCは「有色人種、特にアフリカ人を迫害し屈辱を与えるための国際『白人』裁判所だ」と非難した。
アフリカ諸国の間で白人による司法への反発が高まる中、2012年にはガンビア出身のファトゥ・ベンスダがICCの主任検察官に抜擢された。それにも関らず、ガンビアの離脱は止められなかった。
白人のための裁判所
ボジャンはICCが西側諸国による戦争犯罪を見逃したと批判した。オランダのハーグで2002年に設置されて以来、ICCが捜査を開始した10件のうち9件がアフリカ諸国に関するものだ。
ブレア元首相も戦犯だ
西側の出身者が不当に見逃された最たる例としてボジャンが名指ししたのが、イギリスのトニー・ブレア元首相だ。ICCはブレアが2003年にイラク侵攻を決断した法的責任について、2006年に訴追しない決定を下した。イギリスでは今年7月、独立調査委員会（チルコット委員会）がイラク戦争をめぐるブレア政権の判断の過ちを厳しく指摘する報告書を発表した。英政府が平和的な方策を尽くさないまま、サダム・フセイン独裁政権打倒を掲げて2003年に米軍主導の軍事行動に踏み切ったと糾弾した。だがICCは改めて、ブレアを訴追しない方針を確認したのだ。
ガンビアの発表は、先週金曜に南アフリカが国連に対してICCを脱退すると通告した矢先のことだった。南アフリカ政府は離脱の理由について、ICCの設立規定である国際条約「ローマ規定」に縛られると、アフリカ大陸の調停者としての役割を果たせないためだと主張した。例えば南アフリカは、2015年6月にICCの逮捕状が出ていたスーダンのオマル・ハッサン・アハメド・バシル大統領が入国した際は、身柄を拘束すべきところ滞在と出国を許した。
10月上旬にはブルンジの国会が、ICCから脱退することを定めた法案を賛成多数で可決、ピエール・ヌクルンジザ大統領が18日に署名した。
白人（欧米人）の人種差別、有色人種蔑視は根強いです。白人が一番優秀と思っているのです。
欧米の植民地だった有色人種の国々は、第二次大戦後に独立した国が殆どです。
歴史も浅く、国家の発展のためにまだ多くの援助が必要です。そういうことも根強い蔑視の原因の１つになっていると思います。
1919年、パリ講和会議の国際連盟委員会において日本は世界で初めて「人種的差別撤廃」を明記すべきと主張しました。
賛成国が多かったのですが、議長であったウィルソン米国大統領は「全会一致でない為提案は不成立」と宣言したので成立しませんでした。
強力に反対だったイギリス、アメリカは「日本はとんでもない事言いだす」と思ったでしょうね。
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