韓国検察、朴前大統領の逮捕状を請求 有罪なら懲役45年も
＜朴槿恵前大統領の一連の疑惑を捜査している韓国の検察特別捜査本部は、27日元大統領に対する逮捕状を請求した。検察は、21日に行った取り調べで一貫して元大統領が容疑を否認したことで証拠隠滅の可能性があることを理由にあげた＞
韓国の検察・特別捜査本部は、朴槿恵（以下、パク・クネ）元大統領の逮捕状を27日午前ソウル中央地裁に請求した。検察は21日に
パク前大統領に対して14時間に及ぶ取り調べを行い、逮捕状を請求するかどうか注目されていたが、予想以上に早い段階での逮捕
状請求に踏み切った。これは5月9日に行われる次期大統領選挙への捜査の影響をできるだけ少なくするためと見られている。仮に逮
捕され有罪になれば、最長で懲役45年になる可能性もあるという。
韓国メディアNEWSISなどによれば、検察関係者は「事案の重大性、証拠隠滅の憂慮、逮捕された共犯者との公平性と諸情況を総合
した場合、逮捕状を請求するのが法の原則に合致すると判断した」と話した。
検察は特別検察から引き継いだ捜査の中で、パク前大統領に適用された容疑を重く捉えた。全部で13におよぶ容疑は、罪名でも職
権乱用権利行使妨害、強要、強要未遂、公務上秘密漏洩、特定犯罪加重処罰法上のわいろ授受と第3者賄賂授受など5項目に達す
る。 このうち、崔順実（以下、チェ・スンシル）容疑者と共謀して李在鎔（以下、イ・ジェヨン）サムスン電子副会長に対して経営権の受け
継ぎを助ける見返りに433億2800万ウォン（約43億円）台の賄賂を受け取った容疑が、逮捕状請に決定的な役割を果たしたものとみ
られている。
また、パク前大統領が21日の取り調べで、大半の容疑を否認した点も逮捕状を請求するうえで重要な判断要素となった。 パク前大統
領は当時、14時間の取り調べの過程で、一部の事実関係を除いては大半の容疑を否認したが、このような陳述態度などを考慮すると
証拠を隠滅する恐れがあるというのが検察側の判断だ。
さらに検察側は、チェ容疑者など今回の一連の疑惑の関連者らがすでに逮捕された状態にあるなか、共犯ないしは総責任者の地位で
見られるパク前大統領を在宅起訴で捜査することは、公平性を欠くという問題も考慮したという。
特に、パク元大統領に430億ウォンの賄賂を供与した疑いでイ副会長が逮捕されているなか、賄賂供与者に比べ相対的に重く処罰さ
れるべき収賄者のパク前大統領については、逮捕状を請求以外ないと判断したという。
検察は共謀関係にある関係者の調査内容に加え、パク前大統領の指示事項がぎっしりと記録された安鍾範（アン・ジョンボム）元大統
領府政策調整首席の業務手帳など証拠をもとに、パク前大統領の疑いが立証可能と判断したものとみられる。
史上３人目の逮捕状請求された元大統領
検察が元大統領の逮捕状を請求したのは、全斗煥（チョン・ドファン）、盧泰愚（ノ・テウ）元大統領に続き、パク前大統領が３人目だ。
ノ・ムヒョン前大統領は、当時最高検察庁中央捜査部に召喚され調査を受けたが、自ら命を絶ったため逮捕状が請求されなかった。
チョン・ドファン、ノ・テウ元大統領は当時逮捕状実質審査制度が導入される前だったため、書類審査のみで逮捕状が発行された。逮
捕状実質審査は、逮捕状を請求された裁判官が被疑者を直接尋問して拘束するかどうかを決定する制度で、1997年に導入された。
これまで逮捕された元大統領は、新政権発足後に逮捕されているが、パク元大統領は自身が任命した検察総長に逮捕状を請求され
た最初の元大統領という不名誉を受けることになった。
パク元大統領は30日午前にソウル中央地裁で逮捕状の実質審査を受ける予定だ。基本的には被疑者が必ず出廷しなければいけな
いが、欠席理由書を提出して欠席することもできる。この場合は書面で審査が行われる。仮に出席した場合、弁護人の立ち会いの下
で尋問を受けるが、先に特別検察チームがイ・ジェヨン容疑者に対し逮捕状を取ったときには尋問に７時間半かかった。パク元大統領
の場合は多岐にわたる容疑を否認していることからさらに長時間になると見られている。
仮に欠席する場合でも、裁判所が請求を認めて逮捕される場合に備えて、裁判所が指定する拘置所や警察署などで待機することが求
められる。30日の深夜か31日早朝には逮捕状請求について裁判所の決定が出されるものと見られている。
パク元大統領、有罪の場合の量刑は？
仮にパク元大統領の逮捕状が認められ、裁判で有罪になった場合、最低でも懲役10年、最大で懲役45年もの実刑が宣告されるとい
う見通しがでてきた。
韓国メディアの聯合ニュースなどが伝えるところでは、韓国法曹関係者は、パク元大統領の場合、430億ウォンの賄賂授受により"特
定犯罪加重処罰に関する法律"により無期懲役、または懲役10年以上の実刑を言い渡されると見られる。パク元大統領の場合は無
期懲役ではなく有期懲役が言い渡される可能性が高いというのが法曹界の一致した見方だ。
さらに、パク前大統領は、13もの容疑があるためすべてが有罪と認められる場合、刑法上の最高懲役30年に、加重規定によってもっ
とも重い量刑の2分の1が加重されるため、最悪懲役45年となる可能性もあるという。
韓国社会を二分する対立を生み出したパク前大統領。その一連の疑惑に対する司法の判断が注目される。