日中アフリカ支援合戦で、軍配が上がるのはどっちだ？
日本政府はアジアとアフリカの連結に意欲を燃やしている（8月にナイロビで開催されたTICADのサイドイベントでスピーチする安倍首相）
＜過剰債務を懸念し、中国との違いをアピール――控えめに実績を積む日本に存在感あり＞
10月6～7日、東京でアフリカ開発会議（TICAD）閣僚会合が開かれた。来年8月に横浜で開催される7回目の
首脳会合、TICAD7に向けて討議を行うためだ。
TICADは日本政府が主導し、国連、国連開発計画、世界銀行およびアフリカ連合委員会と共同で93年から
開催されている。アフリカへの関心の喚起を目的とする国際会議で、開始以来、アフリカ開発に中心的役割を
果たしてきた。
日本は08～13年にアフリカで小中学校1321校を建設し、4778の医療施設を改善し、1079万人に安全な
飲料水へのアクセスを提供。16年にケニアで開催された前回のTICADでは、向こう3年間にインフラや
医療分野に総額300億ドル規模の投資を行うと、安倍晋三首相が表明した。
中国にしてみれば、先般の閣僚会合はさまざまな意味で気になる。最も注目すべきは、日本はアフリカ諸国の
債務レベルへの懸念から融資に慎重になっていると、河野太郎外相が言明したことだ。
インフラ開発のためにアフリカに過剰な融資をする中国よりも、日本のほうが思いやりがあるとの含みがある。
河野は中国との違いを印象付けるかのように、日本はアフリカのインフラ開発支援に当たって、地元住民への
経済的恩恵や設備の維持・管理手法の伝授を重視しているとも発言。さらに、医療や防災分野での支援に
前向きだと繰り返した。
悪いイメージがないから
問われているのは経済関係だけではない。日本はアフリカとアジアを結び付け、前回のTICADで安倍が
打ち出した「自由で開かれたインド太平洋戦略」にアフリカを取り込む未来像を描いている。
実現のため、インド政府と推進する「アジア・アフリカ成長回廊」構想では、両地域の連結性向上や経済成長の
促進を目標としている。
一方、北京では9月3～4日に中国・アフリカ協力フォーラムが開催され、習近平（シー・チンピン）国家主席が
総額600億ドルのアフリカ金融支援を表明。対中懐疑論を解消すべく、「一帯一路」経済圏構想はウィンウィンを
目指すもので、アフリカ諸国の内政に干渉する意図はないと強調した。
日本には払拭すべき悪いイメージがない。国際協力機構（JICA）はアフリカで数多くの重要なインフラ事業を
支援しているが、やり方は控えめだ。ウガンダで送電網、タンザニアやザンビア、モロッコで鉄道・高速道路の
建設を支援し、昨年にはケニア政府と、モンバサ港周辺のインフラ整備のため、最大124億6600万円の
円借款貸付契約を結んだ。
アフリカ進出をめぐって、中国が日本との競争に直面するのは明らかだ。日本は多額の金融支援を行ってきた
ばかりでなく、超一流のインフラ設備を建設してきた実績があり、しかもそれを誇示しない。アフリカでの
中国の存在感拡大をアメリカがほぼ傍観している現状を考えれば、日本が果たしている役割の意義は以前に
増して大きい。
日本にとって重要なのは、アフリカを見据えた戦略実現のために他国、特にインドと手を携えることだ。
全方向に目配りした方針を貫き、アフリカの経済的・政治的課題に率直に物を言う日本の姿勢は尊敬に値する。
日本とアフリカの関係こそがウィンウィンになるはずだ。
＜Newsweek 2018年10月23日号掲載＞