中国の「債務の罠外交」の危うさ
ノーと言える国になったマレーシア、マハティール首相に学ぶ教訓
ケニアの首都ナイロビで、大統領の視察を前に鉄道線路の脇に立つ中国人労働者たち（2018年6月23日撮影）
マレーシアによる「一帯一路」への関与見直しは、他の国々の教訓になる。
独立以来ずっと政権を担ってきた与党に野党連合が圧勝した総選挙から3か月経った8月のある日。
93歳にしてマレーシアの新首相になったマハティール・モハマド氏は、北京に旅立った。
中国の習近平国家主席に会い、マレーシアはノーと言える国になったと告げるのが目的だった。
マハティール氏の前任者であるナジブ・ラザク氏は中国に接近していた。ナジブ氏が選挙で敗れた理由は何と
言っても、自らが率いた与党・統一マレー人国民組織（UMNO）内部の汚職にある。
しかし、ナジブ氏が中国と親しい関係にあったことも1つの要因だった。2つの問題は互いに絡み合っていたのだ。
ナジブ政権のとき、国営投資会社「1MDB（ワン・マレーシア・デベロップメント・ブルハド）」の財務に大きな
穴が空いた。
米司法省の推計によれば、ナジブ氏本人が会長を務めていたこの投資会社からは、内部の何者かが45億ドルもの
資金を盗んでいったという（ちょうどその頃、ナジブ氏自身の銀行口座に7億ドル近い入金があった）。
1MDBがぐらつくと、中国の国有企業が割って入り、1MDBが保有するベンチャー事業の持ち分を次々に
買っていった。
中国との関係はますます深くなった。
債務による溝
中国には、一帯一路の参加国との政治的な結びつき以上に考慮しなければならないことがある。
中国の銀行が、貸出金の回収に不安を抱いているのだ。商業銀行は2015年以降、一帯一路関連の新規融資を
急激に減らしている（いわゆる政策銀行は貸し続けている）。
また、今日では一帯一路という計画自体も、国内で強い批判を浴びるようになっている。
これについては、共産党自身のプロパガンダの犠牲になっている面もある。借り入れた国々が返済の困難な
借金だと考えているものを、国営メディアは寛大な「援助」と形容しているからだ。
援助というのは、きわどい言葉だ。
習近平氏は9月初め、アフリカ諸国の首脳を集めて北京で開いた会議で総額600億ドルの資金協力を約束した。
すると、中国のソーシャルメディアでは「なぜだ」という声が上がった。
国内に急を要する問題があるのに、債務を抱える中国がどうして外国でそんなにたくさんお金を使うのか、
というわけだ。習氏の意思表示を批判する声は、当局の検閲によってすぐに遮断された。
道路や鉄道、その他のインフラをもっと必要としている国々がたくさんあるという中国の主張は正しい。
しかし、これぞ習政権の典型的な政策だと中国が喧伝するスキームが、その輝きを失いつつあることは明らかだ。
マハティール氏の訪中は、貴重な教訓をいくつか授けてくれたのかもしれない。