日本に外国人観光客が集まる理由
2016/6/19 韓経ドットコム
青森県は本州の最北端にある。地名のように面積の７０％以上が森林地域だ。
日本のりんご生 産量全体の５０％を占める特産物「青森りんご」も有名だ。青森など地方を訪問する外国人が最近増えている。
東京、大阪、京都などの大都市や歴史遺跡を見 回った観光客が自然と郷土の深い味を求めて地域に目を向けているからだ。
先週、青森の奥地にある十和田国立公園を訪れた。十和田湖から下流まで１４キロにわたる原始林「奥入瀬渓流」を歩いた。
青森市内からバスで１時間ほど離れたところだ。往復１０時間ほどかかるトレッキングコースには東洋・西洋人など外国人が目立った。
日本観光庁によると、訪日外国人観光客は今年１－５月、前年同期比２９％増の９７２万８２００人だった。
年間外国人観光客は２０１２年の８３６万人から昨年は１９７４万人へと急増した。今年は２０００万人を大きく上回ると予想される。
訪日外国人観光客が３０％増加
２０１１年の東日本大震災に続き、今年４月には熊本地震が発生した日本。
日本円がドルや韓国ウォンに対して値上がりしているが、外国人観光客が着実に増える秘訣は何か。
日本政府は東京オリンピック（五輪）が開催される２０２０年に外国人観光客４０００万人を誘致するという目標に掲げた。
安倍首相が率 先している。安倍首相は先月末のＧ７（先進７カ国）首脳会議を三重県伊勢志摩で開催した。
美しい自然と伊勢神宮など遺跡が多い地域を海外に知らせる「広 報」目的というのが当時の現地メディアの報道だった。
日本政府は東京五輪までに外国人観光客の倍増を目標にさまざまな政策を進めている。
ビザ発行要件を緩和し、中国人と東南アジア諸国の観光客を引き込んだ。
中央政府と地方自治体は郷土の資源を活用した観光産業活性化に力を注いでいる。今年導入した「ホストタウン」制度が代表的な例だ。
自 治体が海外都市と姉妹提携し、外国人対象の宿泊施設などを建設する場合、予算を支援する。
今年１月の４４件に続き、６月には４７件が登録された。
政府が牽引、自治体・民間企業が後押し
地域別に特化した観光産業を育成する新しい組織体も誕生している。
民間企業と政府が手を握り、自治体の枠を越えて広域的に観光産業育 成戦略を出すためだ。
観光地の広報だけでなく郷土観光商品を共同開発する。今年２月の制度導入後、６月までに観光庁に８１団体が登録した。
民間企業も郷土特産物や自然資源の開発に乗り出した。大都市や文化遺産だけでは外国人の誘致に限界があるからだ。
十和田国立公園内の 星野リゾートグループが運営する店には郷土企業のりんごを活用した多様な商品が並ぶ。
菓子、パン、ジャム、ワイン、化粧品、香水、石けん、茶などりんご関 連製品は３０種類を超える。日本人の「職人の精神」が感じられる。
日本は観光産業の育成のために首相が率先し、自治体と民間企業が後押ししている。
グローバル低成長時代を迎え、内需市場を生かそうとする観光産業育成戦略と商法が成果を出している。
観光に頼らないで日本丸をうごかしていく時代はとっくに去ってしまった。
日本は歴史が古く、文化、多方面に亘る技術が蓄積されており、伝統文化、技術として現在でもそのまま通用するものが多い。
伝統を基礎に新しい創作も多く生まれている。四季は美しく、衛生面でも清潔だ。国民は概ね親切ではないだろうか。
日本食は高級なものから大衆的なものまで外国人の口に合ってしまった。（日本がひろめた”旨み”が世界で通用している）
宗教面でもどの宗教でも受け入れられるし、おおまかに見れば差別もない。安心して海外の方に来てもらえる条件が整っているのだ。
これを観光に使わない手はない。今まだも観光産業に力を入れてきているが、
更なる戦略を練り、安定した観光客の確保をしなくてはならない。
政府が地域に力を入れるという戦略の成果が上がり、どの地方に行っても感動し、心に残る日本の旅となってもらいたい。
富裕層をターゲットにした観光戦略も民間レベルで進んでるようです。
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