米国のエンティティー・リスト（Entity List）に入ってる企業の製品を官公庁が導入するのはまずいでしょう。そういう情報とれてないの？そもそも、ソフトバンク関連を使うのがおかしい。ソフトバンクは日本で法人税逃れている。官公庁は賄賂でももらってるのか。
ソフトバンクは2018年3月期、国内での法人税支払いがゼロだった。グループ内の資本取引で生じた税務上の赤字を他部門の黒字と相殺したためだ。このスキームは一部で問題視され、財務省など当局が対策を検討している。
2019.08.03 08:00
ソフトバンク、利益1兆円でも「法人税ゼロ円」発覚…孫正義氏の年間配当100億円
ソフトバンク子会社、米制裁リスト入りの中国AI企業サービス提供。総務省なども導入
2020年05月22日 10時35分 THE EPOCH TIMES 大紀元
https://www.epochtimes.jp/p/2020/05/56869.html
ソフトバンク・グループの孫正義最高経営責任者（CEO）、2019年12月撮影
ソフトバンクは5月20日、イオンモールの施設に子会社が提供する顔認証技術と赤外線
カメラ搭載の人工知能（AI）検温システムが導入されたと発表した。この技術は、米国が
人権侵害企業として制裁的な禁輸措置を取る中国企業・商湯科技（センスタイム）が
開発したもの。文部科学省や総務省、農林水産省も同システムを導入している。
ソフトバンクの子会社・日本コンピューター・ビジョン（以下、JCV）は、2019年7月に
設立された。スタートしたばかりの企業だが、中国の顔認証技術開発会社・商湯科技が
開発した個人認証技術を日本で提供している。
JCVが提供するのは、商湯科技の検温兼個人認証システム「SenseThunder」。
提供先企業によっては「SenseTime Thunder」としている。このシステムでは、AI顔認証
カメラを使い、対象者の体温を0.5秒で測定する。温度検査は、赤外線のみならず
顔認証からも測定できるという。体温検査と同時に、顔から1000～200の特徴を抽出して、
顔を認証し、個人を特定する。
同じくJCVが提供する顔認証技術「SensePass」もまた、商湯科技の技術だ。
公式説明に
よれば、「ディープ・ラーニング顔認識アルゴリズムに基づいて、個人の身元を確認する」
という。
JCVによれば、SenseThunderは法務省、文部科学省、農林水産省の官公庁ほか病院や
企業でも納入されている。文科省と総務省は来省者を対象に、農林水産省は省内の
会議室前で行う体温測定の効率化を目的にそれぞれ採用している。また、約1万5000人が
勤務するソフトバンクの汐留本社、全国のソフトバンクショップやワイモバイルショップ
でも同社の認証機器が設置されている。
中国共産党政権が2017年7月に発表した「次世代AI発展計画」は、「2030年までに
AI分野で世界のリーダーになる」ことを目指している。政権は人工知能10の発展分野
として機械学習、融合ビジョン、音声、データ共有網の拡大を明示した。商湯科技は
その一翼を担う新興企業群のうちの一社。
しかし、こうしたIT新興企業の多くは、トランプ政権に制裁的な禁輸措置を受けている。
米商務省は2019年10月9日、中国・新疆ウイグル自治区に住むウイグル族やカザフ族に
対する人権弾圧に関与したとして、中国の民間企業や政府機関の計28社を
「エンティティー・リスト（Entity List）」に加えたと発表した。
その対象企業のなかでも、AI新興の大型企業である商湯科技、同じく顔認識大手の
メグビ（Megvii、曠視科技）、音声認識会社アイフライテク（iFlytek、訊飛）のリスト
入りは注目された。
中国北西部の新疆ウイグル自治区では、多くの少数民族が住んでいるため、顔認識技術や
その他の手段によって人口が厳重に監視されている。米国務省や人権団体のレポートに
よると、150万人あまりのウイグル人および他の少数民族は、拷問や強制的な薬物投与が
行われるとされる「再教育キャンプ」に拘留されている。
ソフトバンクは、早期から商湯科技に投資している。商湯科技は創業5年目となる
2018年9月、日本のソフトバンクグループのファンドである軟銀中国（ソフトバンク・
チャイナ、SBCVC）から10億米ドルの投資を受け、AI企業として世界最高の評価額
60億米ドルに達した。ほかに投資したのはアリババ集団、シンガポール財務省100％
出資の投資会社・テマセク（Temasek）など。
昨年末から、中共ウイルス（新型コロナウイルス）が中国で流行し、人々がマスクを
着用するようになった。2月、商湯科技は、マスクを着用していても個人を識別でき、
赤外線センサーで体温を測定する個人認証システム、SenseTime Thunderを発表した。
ウイルス流行下で、非接触型の温度監視技術は中国の地下鉄駅、オフィスビル、
工場などに広く採用された。
中国共産党は、マスク着用の指示に従わない人々を監視するためにSenseTime Thunderを
活用した。商湯科技は、中国各地の警察と提携しており、「情報管理者は体温、
マスク着用状況、従業員の身元などの広範囲のウイルス流行防止のための情報を手に
入れることができる」と声明で述べている。
ウイルス危機に中国でも多数の企業が損失を被っている。中国の投資情報サイトIT桔子
によれば、中国のベンチャーキャピタル投資は、第1四半期は前年同期と比べて3分の1
減少した。総投資額は、昨年1～3月の第1四半期で1736億人民元から、今年は1191億
人民元に減少した。
そんななか、商湯科技はIPO（公開株取付）で更に10億ドルの投資を受け付ける見込み
だという。ウォール・ストリート・ジャーナル5月15日の独自報道によれば、
この10億ドルの投資で、商湯科技の市場価値は少なくとも95億ドルに達する可能性が
あるという。