【朝鮮日報社説】大韓民国に憎悪を抱く占領軍気取りの左翼集団
2017/03/15 09:27 朝鮮日報
かつての金大中(キム・デジュン)・盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権で外交・安全保障政策を担当してきた複数の元政府高官らによるグループ
が13日「今回の弾劾は朴槿恵(パク・クンヘ)政権が進めてきた全ての政策に対する弾劾だ」とした上で、政府に対し「これ以上は何も
するな」と要求した。外交・安全保障政策担当部処(省庁)の関係者に対しては「これ以上の反逆行為はやめよ」と呼び掛けた。まるで
戦争後に占領軍が敗戦国に一方的な指示を下すかのようだ。
一連の要求を出した「韓半島(朝鮮半島)平和フォーラム」なる団体の共同代表には、かつて統一部(省に相当)長官を務めた林東源
(イム・ドンウォン)氏とイ・ジョンソク氏、ソウル大学名誉教授の白楽晴(ペク・ナクチョン)氏、延世大学名誉教授の文正仁(ムン・ジョン
イン)氏が名を連ねている。彼らは金大中・盧武鉉政権が行った北朝鮮に対する宥和(ゆうわ)政策(太陽政策)を実行あるいは支持し
たことでも知られる。2010年の統一地方選挙の際、野党側が「戦争か平和か」をスローガンに掲げた時にはその選挙対策のブレーン
を務めていた。また12年の大統領選挙では哨戒艦「天安」沈没事件の再調査を強く要求し、今は共に民主党の文在寅(ムン・ジェイ
ン)前代表を直接・間接的に支援している。フォーラムは今回の要求について「共同代表を含むフォーラム全体の意思だ」とも明言して
いる。
憲法裁判所がすでに明らかにしたように、今回の弾劾における最も大きな理由はミル財団とKスポーツ財団だ。ところがここ数カ月に
わたり続いたキャンドル集会では、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の配備反対、李石基(イ・
ソッキ)元統合進歩党議員やハン・サンギュン元全国民主労働組合総連盟委員長の釈放、国定教科書反対など、朴槿恵(パク・クン
ヘ)前大統領の弾劾理由とは関係のないことも叫ばれていた。その時点では「キャンドル集会参加者の中には過激派も紛れ込んでい
たからこんな主張も出てくる」と誰もが考えていた。ところが今回、金大中・盧武鉉政権で外交・安全保障政策を担当した元政府高官や
ブレーンが政府に対して脅迫めいた主張をするのを見ると、キャンドル集会を背後で操っていたのがまさに彼らだったことが分かる。
しかし今は大韓民国の政府が厳然と存在している。後に彼らが政権を握る可能性が高いとしても、今は彼らの主張に従って政策を進
める必要はない。彼らが政権を握れば開城工業団地や金剛山観光を再開させ、国連による北朝鮮制裁の有名無実化、THAADの撤
去、米国よりも北朝鮮を先に訪問するといった彼らの望みを次々と、あるいは堂々と実行に移すだろうが、今はまだ時ではない。また
憲法と法律に従って職務を遂行する官僚たちに彼らが指示や命令を下すこともできない。考え方や政策が違っても、その主張には最
低限の品位がなければならない。「何もするな」「反逆するな」という言葉は同じ国の人間同士で言うべき言葉だろうか。世界から「なら
ず者国家」とされている北朝鮮には非常に寛容で理解を示しながら、同じ大韓民国の国民や政府関係者に対してはなぜこれほどの憎
悪を抱くのか、全くもって理解できない。
今も韓国軍と在韓米軍は北朝鮮のノドン級以上のミサイルから韓国を防衛する手段を全く持っていない。北朝鮮と交渉する場合で
も、まずは最低限の軍事的備えが必要であり、これがなければ国とは言えないだろう。ところが彼らはTHAAD配備には反対するが、
北朝鮮のミサイルに対する軍事的備えをどうすべきかについては何も語らない。つまり彼らの主張は「軍事的備えは諦める」ということ
だ。その一方でTHAAD配備については「夜中に泥棒に入るように武器を持ち込んでいる」などと批判している。国を守るために必要な
対策を「泥棒行為」と考える集団が、今や次期政権の最有力だ。今、共に民主党ではこのような人間たちが少しずつ影響力や発言力
を強めている。このままでは「何もするな」「反逆するな」以上の要求も次々と言いだしてくるだろう。
クネさまの行った政策をすべて否定する世論を作り上げていくのだろう。
従北派が支持を得ればこうなることは判っていたはず。日米もそんなことは判っている。
保守メディアでありながら朴槿恵を徹底的に叩き、憲法裁判所のおかしな判決理由にも口をつぐんだ。
何を今更言っているのだ。
従北派に政権を執らせては危険だと思うならば、選挙までに世論を動かすくらいの社説を書きまくったらどうだ。
大統領権限代行首相・黄教安(ファン・ギョアン)氏は出馬を断念した今、保守の候補者はいなくなった。