システムの不具合が700人もの冤罪を生んだという英国の事件が
ドラマ化をきっかけに再び脚光を浴びている。日本ではなく英国の
話だが、そのシステムは日本の富士通が作ったもの。
英国の郵便局は個人経営が多く、国有の郵便当局に業務の申告を
行う。残高の差異が出ると、システムは間違うはずがなく人間側の
間違いとして個人経営者が補う。
その補填額が大きくなり廃業や破産が多くなった2015年、当局は
個人経営者700人以上を不正会計の罪で訴追した。しかし、富士通の
システム「ホライゾン」の欠陥の疑いが出て集団訴訟となった。
2019年、和解により約100億円が支払われたが、有罪の取り消しは
93人に留まり、補償額も被害金額には遥かに及ばない。改めて正式な
調査が始まり、ドラマ化以降富士通の責任を問う声が大きくなった。
富士通は「調査には全面協力する」というが、不具合に気づいていた
ことは間違いなく「頬っかむり」していたとしか思えない。
思えば、日本国内の銀行システムでも富士通の不具合は多々ある。
日の出後の江戸川風景
