政治資金規正法の「改正」が成立した。日本維新の会が参院では
反対に回ったのは、次の総選挙に向けたゼスチャー、アリバイ作り
に過ぎない。
政治資金改正法の「ザル法」についてはご存知の通りだがもう一つ、
地方自治法も「改悪」された。具体的には何も定義されない非常事態
における「国の地方に対する権限強化」である。
新型コロナ対策を念頭においての「国民の安全に影響を及ぼす重大
な事態」としてしているが、時の政権の「恣意的な定義」が十分予想
される。
戦前、自治体に対する国の権限が復活し「国家総動員体制」に突き
進んだことを思い起こそう。戦後、新憲法の下で積み重ねて来た地方
分権改革が後戻りする可能性があると識者は危惧する。
久々に地平からの日の出が拝めそうな今朝
草むらから出て来た雉に気を取られ、日の出の瞬間を見逃す
