★「独歩の会」は、政調費月額１７万円を１０万円に！
１昨日（３月２７日）、平成１９年度の予算を審議する予算特別委員会が終わった。ぼくらの会派「無所属・目黒独歩の会」（坂本史子、増田宜男、佐久間やす子、須藤甚一郎）は、一般会計予算に反対し、国民健康保険、介護保険などの特別予算にも反対。いずれも、とうてい賛成できる内容ではないからだ。賛成したのは、用地特別会計だけ。
１９年度予算は、予算特別委員会を通過して、明日（３月３０日）の本会議で採決される。
定例区議会の最終日であり、区議選前の今期最後の本会議でもある明日の本会議には、政務調査費に関する条例改正が上程される。でも、争点は現行の月額１７万円（年額２０４万円）をいくら減額するかだ。
昨年１１月に政務調査費問題で、公明党区議団６人全員が議職、前議長・宮沢信男が議長を辞任した。その後、臨時議会が開かれ、「独歩の会」はそのときから、１７万円を１０万円に減額すべきだ、と主張し続けている。その主張は、現在も変わっていない。
★「独歩」を除く各会派は、わずか３万円の減額だけ！
当然だ。荒川区議会は、とくに政務調査費をめぐってゴタゴタがあったわけでもないのに、目黒、品川の不正・不当使用が問題化した直後にさっさと政務調査費月額１６万円を半分の８万円に減らした。良識のある区議がそろっているのがわかる。
ところが、目黒区議会は、「独歩の会」が提案している１７万円を１０万円に減額することに、これまで自民党、区民会議（民主党ら）、共産党の各会派が反対してきた。
明日、上程される条例改正案は、政務調査費をわずか３万円だけ減らして、１７万円を１４万円にする案だ。
第三者機関の答申が、３万円位は減額できるとしているに基づいているというが、第三者機関の答申は、最低ラインを答申しただけで、それにしばられずに思い切って減額するのが、区議会議員の良識というもの。
前議長の自民区議・宮沢なんか、テレビ取材に対して「３万円じゃダメだ。（７万円減らして）１０万円にすればいい」などと語っていたが、テレビ取材のときだけいい顔して、その後は頬かむり。
「独歩の会」は、１７万円→１０万円に減額する主張を変えていない。だから、明日の本会議に、月額１７万円→１０万円の条例改正案を動議として提出する予定だ。
★１７年度の外部監査結果で、区は何を改善したのか！
先日は、１８年度の包括外部監査報告について、お伝えした。が、３月１９日の予算特別委員会で、１７年度の包括外部結果報告に関して、ぼくが質疑してとんでもないことをやっていたのが発覚した。
地方自治法の規定では、包括外部監査結果に基づいて、あるいは参考にして措置を講じたときは、区長は監査委員に報告しなければないない。そして、監査委員はそれを公表しなければならないことになっている。
それなのに、１７年度の包括外部監査結果がでて、すでに１年になるが、議会に何の報告もない。監査結果に基づいて、あるいは参考にして改善策を講じたことは何もなかったのか。そんなことなら、約４８０万円も払って外部監査をやるのはムダ遣いだよ。
どうなっているのか、質疑をしたら、なんと３月６日付で区長・青木が、監査委員に報告しているのが判明。そして、監査委員はすぐに議会事務局に渡し、３月１３日には、議会事務局がそれを議長・二ノ宮に渡したこともわかった。
★質疑をしなければ、措置結果はほったらかしたままだった！
けれど、各議員には配布していなかったのだ。議長・二ノ宮は「私は見ていない」という始末。いったいどうなっているのか。
議会事務局は「監査事務局から、参考のためにということだったので、各議員には配布しなかった」と的外れな言い分。地方自治法の規定すら知らないのではないのか。監査人を契約するには、議会の議決を経なければならない。その監査結果がでたら、すぐに議員に知らせるべきだ。
ぼくが問題にして、やっと各議員に配布されのだ。
もし、ぼくが質疑をしなかったら、ゴミくず同然にほったらかしていたはずだよ。さらに問題なのは、外部監査結果の指摘に基づいて、あるいは参考にして措置、改善をしたという内容だ。
１７年度の監査人は、尾充・公認会計士で、３３億円にものぼる未利用地などの含み損をはじめ使用料管理などに関して、厳しい監査結果をだした。だもんだから、区は再契約をせずに、１８年度は違う監査人と契約。そんな経緯があったのだ。
★改善策をいえないのに改善済とは、これいかに！
措置内容が、いかにいい加減であったか、一例を挙げよう。
区民住宅について、「使用料の滞納に対しては訴訟も視野に入れて対処する」という監査人の意見。区が改善済として「納付督促・納付相談をきめ細かく実施し、必要に応じて法的措置をとる」としている。
しかし、１８年度の監査結果でも、三田フレンズ店舗の使用料の滞納について、同様の指摘がされている。区民住宅と店舗では違うからと言い逃れをするつもりか。少し頭を使えば、同じ指摘を翌年にもされることはないのだ。
他にも「敷金・保証金は回収されるべき債権。財産管理がなされていない」の監査人の意見に対して、改善済として「１８年３月から、敷金・保証金台帳により管理している」としている。台帳で管理するのは当り前で、そんなことをいっているのではない。
改善策というからには、敷金・保証金を回収しなければないない。それをせずに、台帳管理だけでは改善策ではない。
改善策といえないのは、他にたくさんある。
★外部監査結果を生かすプロジェクトチームをつくれ！
３３億円もの未利用地などに関して、改善策を講じたのは１件もなかったのは、どういうわけか。
包括外部監査結果について、きっと所管の各課は、あら捜しをされて面子（めんつ）をつぶされたとでも考えているのか。改善策を講じるのは、やったことの誤りを認めることになるのだから、すぐにやるはずないよ。
外部監査結果を有効に役立てるのは、各課に改善策を任せるのではなく、プロジェクトチームでもつくって、やるしかないよ。
さもなければ、外部監査費用の単なるムダ遣いだ！
（３月２９日午後１２：１５）
１昨日（３月２７日）、平成１９年度の予算を審議する予算特別委員会が終わった。ぼくらの会派「無所属・目黒独歩の会」（坂本史子、増田宜男、佐久間やす子、須藤甚一郎）は、一般会計予算に反対し、国民健康保険、介護保険などの特別予算にも反対。いずれも、とうてい賛成できる内容ではないからだ。賛成したのは、用地特別会計だけ。
１９年度予算は、予算特別委員会を通過して、明日（３月３０日）の本会議で採決される。
定例区議会の最終日であり、区議選前の今期最後の本会議でもある明日の本会議には、政務調査費に関する条例改正が上程される。でも、争点は現行の月額１７万円（年額２０４万円）をいくら減額するかだ。
昨年１１月に政務調査費問題で、公明党区議団６人全員が議職、前議長・宮沢信男が議長を辞任した。その後、臨時議会が開かれ、「独歩の会」はそのときから、１７万円を１０万円に減額すべきだ、と主張し続けている。その主張は、現在も変わっていない。
★「独歩」を除く各会派は、わずか３万円の減額だけ！
当然だ。荒川区議会は、とくに政務調査費をめぐってゴタゴタがあったわけでもないのに、目黒、品川の不正・不当使用が問題化した直後にさっさと政務調査費月額１６万円を半分の８万円に減らした。良識のある区議がそろっているのがわかる。
ところが、目黒区議会は、「独歩の会」が提案している１７万円を１０万円に減額することに、これまで自民党、区民会議（民主党ら）、共産党の各会派が反対してきた。
明日、上程される条例改正案は、政務調査費をわずか３万円だけ減らして、１７万円を１４万円にする案だ。
第三者機関の答申が、３万円位は減額できるとしているに基づいているというが、第三者機関の答申は、最低ラインを答申しただけで、それにしばられずに思い切って減額するのが、区議会議員の良識というもの。
前議長の自民区議・宮沢なんか、テレビ取材に対して「３万円じゃダメだ。（７万円減らして）１０万円にすればいい」などと語っていたが、テレビ取材のときだけいい顔して、その後は頬かむり。
「独歩の会」は、１７万円→１０万円に減額する主張を変えていない。だから、明日の本会議に、月額１７万円→１０万円の条例改正案を動議として提出する予定だ。
★１７年度の外部監査結果で、区は何を改善したのか！
先日は、１８年度の包括外部監査報告について、お伝えした。が、３月１９日の予算特別委員会で、１７年度の包括外部結果報告に関して、ぼくが質疑してとんでもないことをやっていたのが発覚した。
地方自治法の規定では、包括外部監査結果に基づいて、あるいは参考にして措置を講じたときは、区長は監査委員に報告しなければないない。そして、監査委員はそれを公表しなければならないことになっている。
それなのに、１７年度の包括外部監査結果がでて、すでに１年になるが、議会に何の報告もない。監査結果に基づいて、あるいは参考にして改善策を講じたことは何もなかったのか。そんなことなら、約４８０万円も払って外部監査をやるのはムダ遣いだよ。
どうなっているのか、質疑をしたら、なんと３月６日付で区長・青木が、監査委員に報告しているのが判明。そして、監査委員はすぐに議会事務局に渡し、３月１３日には、議会事務局がそれを議長・二ノ宮に渡したこともわかった。
★質疑をしなければ、措置結果はほったらかしたままだった！
けれど、各議員には配布していなかったのだ。議長・二ノ宮は「私は見ていない」という始末。いったいどうなっているのか。
議会事務局は「監査事務局から、参考のためにということだったので、各議員には配布しなかった」と的外れな言い分。地方自治法の規定すら知らないのではないのか。監査人を契約するには、議会の議決を経なければならない。その監査結果がでたら、すぐに議員に知らせるべきだ。
ぼくが問題にして、やっと各議員に配布されのだ。
もし、ぼくが質疑をしなかったら、ゴミくず同然にほったらかしていたはずだよ。さらに問題なのは、外部監査結果の指摘に基づいて、あるいは参考にして措置、改善をしたという内容だ。
１７年度の監査人は、尾充・公認会計士で、３３億円にものぼる未利用地などの含み損をはじめ使用料管理などに関して、厳しい監査結果をだした。だもんだから、区は再契約をせずに、１８年度は違う監査人と契約。そんな経緯があったのだ。
★改善策をいえないのに改善済とは、これいかに！
措置内容が、いかにいい加減であったか、一例を挙げよう。
区民住宅について、「使用料の滞納に対しては訴訟も視野に入れて対処する」という監査人の意見。区が改善済として「納付督促・納付相談をきめ細かく実施し、必要に応じて法的措置をとる」としている。
しかし、１８年度の監査結果でも、三田フレンズ店舗の使用料の滞納について、同様の指摘がされている。区民住宅と店舗では違うからと言い逃れをするつもりか。少し頭を使えば、同じ指摘を翌年にもされることはないのだ。
他にも「敷金・保証金は回収されるべき債権。財産管理がなされていない」の監査人の意見に対して、改善済として「１８年３月から、敷金・保証金台帳により管理している」としている。台帳で管理するのは当り前で、そんなことをいっているのではない。
改善策というからには、敷金・保証金を回収しなければないない。それをせずに、台帳管理だけでは改善策ではない。
改善策といえないのは、他にたくさんある。
★外部監査結果を生かすプロジェクトチームをつくれ！
３３億円もの未利用地などに関して、改善策を講じたのは１件もなかったのは、どういうわけか。
包括外部監査結果について、きっと所管の各課は、あら捜しをされて面子（めんつ）をつぶされたとでも考えているのか。改善策を講じるのは、やったことの誤りを認めることになるのだから、すぐにやるはずないよ。
外部監査結果を有効に役立てるのは、各課に改善策を任せるのではなく、プロジェクトチームでもつくって、やるしかないよ。
さもなければ、外部監査費用の単なるムダ遣いだ！
（３月２９日午後１２：１５）
