海への散骨も悪くない。高額な墓石・墓所要らずだ。子、孫が供養し続けてくれなければただの高価な石と場所。

でもお寺との関係はどうなるんだろう？

 

海洋散骨、葬祭会社の「お見送り」に同行した　急拡大の背景に墓じまいも   1/19(水) 7:02配信

故人を弔うため、海に遺骨をまく「海洋散骨」。ここ数年で急激に増え、業界団体の推定では年間１万件を超えた。ただ、映画やドラマで見たことはあっても、実際に立ち会ったという話はあまり耳にしない。どのように実施されているのか。記者が葬送のプロによる散骨の現場に同行すると、「お見送り」が丁寧に行われていた。（共同通信＝三吉聖悟）
　セレモニーグループによる海洋散骨は、今回のような代行散骨だけでなく、家族が乗船して同行し、自ら遺骨を海に投じることもできる。料金は粉骨代を含めて「代行」は９万９千円。「同行」は１６万５千円から人数に応じて増額する。

散骨は葬送の一部なので、代行で預かる際は『海が見える場所でお参りしてください』とお願いしています。海はつながっていますから」

　散骨は１９９１年、ＮＰＯ法人「葬送の自由をすすめる会」（東京）が神奈川県沖で実施したのを契機に各地に広がった。急拡大の背景には、テレビの情報番組などで海洋散骨の認知度が上がったこと、「自然にかえる」のを望む人が多いことに加え、「墓じまい」が増えていることも考えられる。少子化の影響で墓参りをする人が減少し、子や孫らに負担をかけたくないといった理由から、墓じまいは広がった。

 

需要の高まりを受け、受け皿も多様化している。葬祭会社や専門業者のほか、最近は大手旅行会社も参入。２０年１２月には旅行大手エイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）が東京湾や相模湾に加え、ハワイでも可能とするプランの提供を開始した。

 

　和歌山県美浜町は１９年１１月から、町の沖合での散骨サービスをふるさと納税の返礼品にしている。
　海洋散骨には一方で、考えなければならない点もある。事業として始めるのに国の許認可は必要なく、全ての社が丁寧な散骨をしているとは限らないことだ。

 

散骨の普及を踏まえ、厚生労働省の研究会は２１年３月、散骨による周辺環境への配慮を念頭に「海岸から一定の距離以上離れる」「焼骨は粉状に砕く」などと定めたガイドラインを策定。乗船する遺族らのため、ライフジャケットの準備など安全措置を講じるよう求める通知も関係先に出された。

　しかし、このガイドラインにも法的拘束力はない。死者の尊厳を重んじないやり方のほか、一般の人の心情や日常生活への配慮を欠く行為、船の事故なども懸念されている。

　例えば河川や堤防から海にまいている業者がいたとしても、とめるすべがないのが実情だ。自治体によっては、風評被害や住民感情を考慮し、散骨できる場所を制限するといった一定の規制をかけるケースもある。