定額給付金＝強制貸付金

専門家を含む多くの人が「愚策」と言っている「定額給付金」の２兆円だが、将来消費税を引き上げて回収すると言う。言いかえれば国民に強制的に借金をさせて消費にお金を回そうという政策だ。
お金をもらえて困るという人はいないと思うけれど、同じ借金をするならば将来国民の生活が安定するような投資や、地球温暖化防止などに使ってほしいと思う。例えば太陽光発電などに二兆円使えば、様々な分野に景気刺激になるだろうし、温暖化防止に貢献できるわけだから国際貢献できるし、日本の技術力もアップするというものだ。

業績連動

最近は多くの企業で業績連動＋個人の結果重視の給与や賞与、人事制度が採用されていると思う。この景気の悪化で業績連動で給料が下げられて、さらに個人の目標を達成できないからと給料を下げられてしまう人も多いのではないだろうか？

営業担当者など直接部門の人と、人事部など間接部門にいる人、業績連動分は会社の業績が悪化すればどちらも給与や賞与が減らされてしまうのは同じだが。個人の評価分は直接部門の人の方が景気に左右されてしまう。景気が悪くても会社の利益を確保しようと頑張っても結果が出ない人が評価されず、給料を下げられてしまう。間接部門の人は景気に左右され難いので頑張ればそれなりに個人の評価はされることになる。何か変ではないか？

日本の多くの企業は実力主義だとアメリカ的な人事制度を採用してきたかもしれないが、こんな景気の悪化を招いた一つの原因だとしたら、間違いだったのではないか？

ワークシェアリング

経済界から、雇用を増やす案としてワークシェアリング実施の話が出てきた。
例えば週５日働いていた人を４日に減らせば、一日分の仕事を他の人にまわせるというわけだ。４人しか雇えないところ５人雇えるという話だが、労働者の給料を増やすつもりはないので、給料は削減される。
今まで比較的高い給料をもらっていたサラリーマンも給料が下がってしまっては、節約しなければならない。ますます消費が減るだろうし、低所得者を増やす政策になってしまうかもしれない。余暇が増えても遊ぶお金は無いから、多くの人はアルバイトを考えるだろう。休日企業家でも増えれば雇用も増えて景気も良くなるだろうが、みんながアルバイトを始めたら。ワークシェアリングにならなくなってしまう。
ワークシェアリングするなら、まずは大企業の経営者は、自分の仕事をワークシェアリングすればどうだろう。経営者が自分給料を減らして、雇用を増やし、現場に権限を委譲するという手法だ。現場での判断もスピードアップし、企業としても良い結果が出せるのではないだろうか。

さて、私がワークシェアリングで給料を減らされたら、どうしよう？アルバイトできないなら、子供を塾に通わせないで自分で教えるとか、勉強して自己投資しておくとか考えるだろう。残念ながら景気を良くするとは、あまり思えない。

企業が利益を上げたいなら、貧困撲滅

世界的な景気の悪化で自動車が売れないのも事実だが、日本国内では自動車が欲しくても購入できない人が増えてしまったのも事実。
自動車をローンで購入したくてもローンの審査が通らない非正規雇用者を増やしてしまった。例えローンが通ったとしても、貯蓄があったとしても、いつ解雇されるかわからない状態では自動車など購入する気にならない。例え正社員でも定年まで勤められる保証が無い。これでは、無駄使いなどするはずがない。
非正規雇用者を増やしたのは経済界の方々、皮肉な事に自分たちで需要を減らしてしまったとも言える。
一握りの人が豊かでも、ほとんどの人が貧乏になってしまったら、内需拡大などありえない。みんなが、そこそこ豊かで、そこそこ安心して生活できれば、内需は拡大する。すでにグローバルな社会だ。一国の中だけではなく、世界中の需要を拡大するためには、みんながそこそこ豊かで安心して生活できるようにならなければ実現できないだろう。途上国の貧困を「対岸の火事だ」なんて思っていると大きな間違いだ。貧困が減れば需要が増える、輸出も増える、国内が潤えば国内需要が増える。結果儲かる。
裕福な方々、企業のトップは、もっと利益を上げたいなら、貧困撲滅のために投資（寄付など）してはどうだろうか？

ポジティブに考える

ある国の営業部門の人に新製品の説明をしていたのですが、雑談で
「せっかくの新製品だけど、これだけ景気が悪いと、急ブレーキかな？」
と話すと、思いがけなく、
「これだけ景気が悪いから、工夫次第で売れるんだよ、これはチャンスだ」
と言うではないか？
日本人だと、ネガティブに考えるのが普通だと思う。
株価最安値、急激な円高、と言われるとネガティブな反応になってしまうことが多いが、競合も苦しいはず。ここは、競合と一気に差をつけるチャンスかもしれません。一時的には苦しいかもしれませんが、ポジティブに考えると、この経済状況は大チャンスかもしれません。
目の前の損得にだけにとらわれず、ちょっと考え直してみると、思わぬチャンスがやってくるかもしれません。何事もポジティブに考えるべし！

内需拡大

輸出中心のメーカーは、米国の景気悪化、世界的な景気の悪化に円高で大打撃だ。メーカーがリスクを分散するためにも、国内向けの需要も重要だろう。厳しい状況の企業が新たな設備投資など無理だろう。大企業でも赤字にすることは出来ないので無駄使いは出来ない。一般のサラリーマンや個人経営者も、これだけ厳しい経済状況では財布のひもは固くなる。

例え景気が今ほど悪く無くても、経済界を代表されるような方々は「全ては自己責任、終身雇用は約束しない。非正規雇用を増やせ。」とおっしゃってきたのだから、若い人たちに「雇用は自己責任だから、何があっても困らないように、無駄使いをせず貯蓄をしろ」とおっしゃっているのと同じ事。内需拡大にブレーキをかける発言を続けてきたわけだ。
経済界を代表される方々は個人的に余裕があって老後も困らないのだろうから、景気の悪い今だからこそ、お金をジャブジャブ使ってほしいし、使うべきだろう。

規制緩和を叫んでいた経済界、経済情勢の悪化で

「小さな政府、規制緩和、何でも自由化推進」を叫んでいた、経済界のオエライサンたちが、このところの経済情勢の悪化で、「経済への政府介入の政策」を叫びだしたように思える。経営者の都合で「政府介入をするな」「介入をしろ」と言う事が変わっているように聞こえる。
急激な株価が下落と、円が値上が起こっているが、オーバーシュートという現象は物理でも起こる事、振り子が大きく振れている状況ですから、あわてず見守って行くべきだと思っています。人間が生み出す価値は、いきなり増えたり減ったりするものではないです。人間の生み出す価値に合わせて株価が合うのは自然と言うもの、何の改善も無しで企業の価値が何倍にもなるはずがありません。今までの株価がちょっと高めだったのかもしれません。

価値を生み出し続ける企業に投資する

日本の経済を元気にするには、価値を生み出せる企業に投資することが重要だと思う。企業の公開されている情報だけで判断するのは難しいが、イノベーションを起こし改革を続けられる企業であるか、そうでない企業であるかを判断材料としてトップや役員の発言などがあると思う。
元気な企業は従業員が自律して、気持ちよく楽しく仕事をしている。
人間というものは、強制されて仕事をするよりも自ら楽しく仕事をしているほうが良い仕事ができるものだ。子供のころ、嫌々勉強するよりも、楽しく勉強したほうが、何倍も効率が良かったという経験を持っている人も多いと思う。仕事も同じだ。このあたりの考え方をトップがどう考えていることが重要だ。
間違ってはサボったり手を抜いて楽をするという意味ではない。トップによっては、「フレックスタイムなど、とんでもない。」と言って、フレックスタイムを廃止した企業もあると聞いたことがあるが、そのトップは「フレックスタイム」＝「さぼっている、だらしない。」と考えたのだろう。自律して気持ちよく楽しく仕事をしている従業員ならば、必要があれば、どんなに朝早くても出社するだろう。

「フレックスタイムをやめる」なんて言い出しているトップが居たら、その企業の従業員の自律性は低く、パワーを出しきれていない可能性がある。短期的には成長する事もあるだろうが、イノベーションを続けられるような企業ではなく、やがて停滞したり落ちぶれたりすることだろう。ということで、私なら、イノベーションを押さえつけてしまうようなトップがいる企業へは投資はしない。
イノベーションを続け、価値を生み出し続けられるような体質の企業へ投資すべきだと思う。

投資家は科学技術に精通すべき

ここまで世界的に景気が悪化すると、収入が心配になってきます。どうしても消費は抑えたくなります。世界中の人たちが消費を抑えると、ますます景気が悪くなってしまうのだろうか？
アメリカに集まったマネーが価値を生み出す投資にならず、無駄な投資になってしまった結果だ。金融自由化、確定拠出型年金の導入も、郵政民営化も、アメリカへ流れるマネーが増えるためだったのだろう。それが価値を生まず、無駄に消えていったと思うと腹立たしい。

郵便貯金や簡易保険で集まった資金の運用は、主に国内向けだったと聞く。アメリカ合衆国にとっては、そんなところに日本人のお金がまわるよりも、企業に投資、それも合衆国の企業に投資してもらいたいから、郵政民営化を押し付けていたのだろう。郵政公社でも独立採算で公的資金が投入されることが無かったので民営化を急ぐ必要は無かったと思う。郵貯も簡保も民営化して民間の銀行や保険会社と同じにしてしまえば、合衆国への投資が増えるだろうと、日本に圧力をかけていたのだろうと思える。

さて、日本を元気にするにはどうするべきだろう。
資源の無い日本としては、やはり技術を中心としたメーカーといわれる企業に頑張ってほしい。どの企業に投資をするかは難しいと思うが、その会社の製品をよく観察したり、特許を調べてみれば、価値を創造続けられる企業であるかどうかわかるのではないだろうか？従業員の能力とその活用がどのくらい出来ているかも重要な判断材料になると思う。

公的資金注入

自由経済の国アメリカ合衆国でも、個別金融機関に公的資金を注入しなければならない様な状況だと聞くが、今回の経済危機で世界中の政府が公的資金を投入しなければならない状況になっている様だ。
経済についても投資についても専門ではないので、よくわからないが、投資とは投資された資金を利用して新たな価値を生み出し利益をあげることですよね？
メーカーならば、投資されたお金、つまり投資家に借金をして、技術者の給料を支払い、試作品や実験するために当面必要な資金、あるいは生産準備や生産するための部材を揃え、製品と言う結果を出すことで借金に利子をつけて返す。つまり投資家に配当をするということです。投資したお金で効率よく結果を出すことが出来る会社ほど価値が高くなる。だからその会社の株もそれなりに高くなる。と考えるのは自然だと思います。これって素人考えでしょうか？
結果を出せる能力を真の株の価値とすると、実際の株価は見かけ上の価値、その企業の断片的な情報だけで評価した売り買いで決まるわけで、真の価値と大きな差があるかもしれません。株価が暴落するという現象は過去にも何度も起こっていますが、真の価値と見かけの価値との乖離が増加すると、断層と地震の関係のように、我慢できなくなって、時々暴落するものだと考えるほうが自然だと思います。
ここ数年、世界的に見かけの価値が増えただけで、価値創造する力は増えていなかったのだと思います。
それにしても、これだけ状況が悪化すると、給料やボーナスにもかなり影響しそうです。（・・・と考えてみんなが消費を控えると、さらに景気が悪くなりそうですね。）