定年後の趣味に学習塾は？

これだけ景気が悪いと、子供に教育費をかけられない親も多いと思います。
教育の低下は、将来の日本にマイナスだ。
1人でも多くの人が高い教育を受けて、日本を元気にしてもらいたいものだ。
それで、定年で時間を持て余している元気な方々に、低価格で塾をやってほしい。
儲ける必要は無いだろうし、無料でも良いだろうし、テキスト代の実費くらいでやってはどうだろう。場所は自宅でも集会所を借りても良いだろう。ちょっと勉強すれば、中学生の内容くらいはプロじゃなくても出来るはず。
日本の将来のために、どうかな？

地方の高速道路はタダにすれば良いのに

休日、地方の高速道路は１０００円均一になるそうだが、一年中無料にしてしまえば経済効果も大きいと思う。ガソリン代がリッターあたり数円上がっても、毎日無料で高速道路を利用できれば、地方にとって大きな利益になるはずだ。
無料ならゲートの設備は不要になる。高価なETCの設備やそのメンテナンス費用、料金徴収の人件費などが必要なくなる。
サービスエリアも地元の業者や農協などで運営し、道の駅のようにすれば良い。

なぜ出来ないのだろう？
やはり天下り先が減ってしまうのが問題なのだろう。ETCが普及しないのも困る人もいるのだろう。ETCのゲートも海外のようにバーが無くても良いはずだが、誰かが儲かるように、わざわざバーを付けていると思われる。

既得権や少数の利益のために多くの利益を犠牲にしているようでは、経済は良くならないはずだ。地方の高速道路は日本の元気のために無料が良いと思う。経済団体はもっと主張すべきだ。

給料上げずに内需拡大は無理

業績が悪く残業も出来ずに収入が減っている人も増えているのではないだろうか？多くの企業は業績が悪い事を理由にベースアップしない。黒字を出している企業の多くも、株主への配当を優先するために、従業員の給料は絞って黒字にしている状況で健全とは言えない。

これでは内需拡大はありえない。多くのサラリーマン家庭が支出をしぼる事を考える。私も、残業が減って収入が減って、お金を出して子供を塾に通わせるよりも、早く帰宅できるので、自分で教えることを実行しているわけで、実は、内需拡大の足を引っ張っていることになる。しかし生活防衛のためしかたないことだ。多くのサラリーマンは色々と工夫しているはずだ。

景気を良くしたいなら、まず、お金に余裕がある人に、もっとお金を使ってもらう必要があるだろう。大企業の経営者は従業員の給料を減らせないなら、自分のもらっている給料や、預貯金を取り崩して消費に回すべきだろう。優秀な方々なんだから、預貯金など無くても高い報酬を受け続けることが出来るはず。あの世にお金を持って行けるわけでも無いのだから、景気拡大のためにバンバン使ってほしいものだ。大企業の経営層ともなれば、優秀なんだから、普通のサラリーマンと違って、まったく問題ないはずだ。

それとも、日本の大企業の経営者諸君は、自分さえ収入があれば、日本が駄目になっても関係ないと思っているのか？
本気で内需拡大したいとは思っていないのだろうか？
しっかり意見を言って欲しい。

有給休暇消化率でワークシェアリング

給料を減らさずにワークシェアリングする方法に、有給休暇の消化率アップがあると思う。
年間２０日間くらい有給休暇があっても、平均取得率が７日以下の企業が多いのではないだろうか？正社員１万人の大企業で一人当たり１０日の取得率アップすれば、１０万時間分になる。１人当たり年間２０００時間くらい働くとすると。５０人分の雇用が生まれる。
政策としても、有給の消化率が悪い企業にペナルティーを与え、消化率の高い企業に補助を出すような事を考えてはどうだろうか？

２０世紀のお遊びは終わりだ

自動車メーカーが業績悪化でいわゆる「モータースポーツ」からの撤退。
良い機会だと思う。そもそも、ガソリンエンジンで競争する時代は終わったと思う。２０世紀のお遊びだ。先進国では、自動車に興味を持っている人は、どちらかと言うと中高年世代、自動車がステータスであった時代に育った人たちだろう。
現在は自動車は移動の手段と考える人がほとんどだろう。自動車レースへの参加が広告になる時代は終わったと思う。
もし、景気が回復したとしても、F1やパリダカに戻るのではなく、ロボットカーレース、電気自動車レース、実用車の省エネレース、安全性の競争などをやるべきだろう。それらのレースに勝つには高い技術力が必要になり、ことが出来れば、技術力を宣伝できるはずだ。ガソリンエンジンの自動車が普及し始めたころのレースと同じだ。
ガソリンエンジンと言う、言わば「２０世紀のお遊び」は終わりにして、新しいスタイルのモータースポーツを始めるべきだと思う。新しいスタイルでの競争からイノベーションが起こると思う。ぜひ自動車メーカーでアイデアを出しあって、２１世紀らしい、車を使ったお遊びを始めてもらいたいものだ。

経済エネルギー保存の法則

エネルギー保存の法則は学校で習うので御存知の方も多いと思う。
乱暴な説明をすると、エネルギーは位置エネルギー、運動エネルギー、熱エネルギーなど形を変えるが、増えたり減ったりすることは無いという法則。
と理解できる。
経済にも同じような形は変わるが価値は保存されると考えると不自然な投資話にだまされる事を減らせると思う。
科学技術が普及した現代に、無からエネルギーを取りだすような永久機関に投資する人は、まず無いだろう。
ところが、米国のサブプライムローンなどの話を聞くと、証券化して投資を集めるときに、まともなメーカーへの投資と、非科学的な永久機関への投資を混ぜてしまったように思える。

自然な事か、不自然な事かを考える訓練する事で、「何かおかしいぞ？」と感じる直観力を養えるような気がします。

経済活動の変動、株価変動などは、良く観察すると周期的な波になっている事が多い。波と言うのは自然現象だ。変動をフーリエ変換すると周期が見えてくる。周期性が強い場合は、タイミングを合わせる事で儲かるかもしれない。

また共振も利用できるかもしれない。ブランコを弱い力でも大きく揺らす事ができるように、それほど大きな資金が無くてもある程度の資金があれば、共振する周期で投資を繰り返すことで、大きく変動を引き起こし、儲けることができるかもしれない。情報操作も周期的に行う事で変動を操作できるかもしれない。

・・・と、物理現象みたいに考えると儲かるかもしれません。でも、一歩間違うとインサイダー取引になるのかな？

ともかく、経済に強くなるには、物理や数学に強くなるのが先だと思います。経済と言うと文系だと思われるのですが、実は理系じゃないでしょうか？
これからは、証券や投資を扱う企業は理学部や工学部の学生を多く採用すべきかもしれません。（実際に、そういう方々も増えているようですが、）

こんな時こそ、技術に投資し差別化を！

経済状況の悪化で、赤字も増えて、将来のための技術開発などの未来への投資まで抑えてしまう企業が増えている。大企業でも技術者まで解雇して減らそうとしている企業があるが、短期の収益や株主への配当のために、技術への投資や、技術者を減らしてしまったらどうなるのだろう。その企業の将来は危ういと思う。
日本の企業が皆そろって、技術投資を減らしてしまったら、それこそ日本の将来が危うい。
世界的に景気が悪い今、技術への投資を減らさなければならない海外の企業も多いだろう。特に、短期に利益を上げたい投資家が多い場合は、その傾向が強いかもしれない。だから差別化できるチャンスだと思う。税金を使うなら、このチャンスを活かす投資に使って欲しい。
・技術者の雇用に補助金を出す。
・研究開発費の免税を実施する。
・新規技術開発に政府が投資する。
など、
特に、省エネ技術など環境保護技術、人工知能、ロボット、安全に関わる技術、航空機、材料先端技術、医学技術への投資などを政府も推進すべきだ。
注意しなければならないのは、無駄使いの監視。
企業もまったく同じである。価値を生み出せる技術者を正しく評価し、思いきった研究開発をさせることだ。もちろん、技術を商売にできる人材も重要だと思う。

景気が悪いのに、私立中学の受験が増えている？

首都圏で、私立中学への受験者が増えているそうだが、これだけ景気が悪いのに、なぜ増えているのだろう。中学校の学歴は就職には関係ないし、公立の中学出身でも有名大学に大勢の人が進んでいる。

多くの企業が業績が悪く、給料やボーナスを減らされたり、正社員でさえ解雇になる可能性がある現在、子供の教育費も、いざと言うときに困らないようにしておくべきだろう。塾ならば途中でやめられるが、学校になると人間関係もあるので、簡単ではない。

それに遠距離の通学も、交通費もかかるし時間の無駄にもなる。片道３０分余計に時間がかかれば、往復で１時間余計にかかる。子供たちには十分な睡眠時間も重要で、一時間違えば大きな差になる。睡眠時間が十分にとれる子供の方が成績が良いという話もある。

学校によって、教え方の差があるかもしれないが、まあ、親が一緒に勉強して、補強すれば良いことだと思う。

教育もコストをかけずに、高価を最大に出す工夫の時代になったと思う。

消費税値上げ

小学生向けの税金に関するテキストで、消費税の説明のところに海外の消費税が掲載されていて、日本の５％がいかにも安いように見せています。
国税庁のホームページ
http://www.nta.go.jp/hiroshima/shiraberu/gakushu/kodomo/ns_flame.htm
にも、子供向けに海外の消費税が掲載されていますが、
食料品など生活に最低限必要なものが非課税だったり、税率が低かったりすることが書かれていません。

消費税率を上げる議論がされていますが、何でも一律にアップするのは疑問です。４００円のカップラーメンを購入できる人とっては食料品の消費税がアップされて５００円に値上げされても問題ないでしょうけれど、カップラーメンの昼食しかとれない人にとっては５円の値上がりも大問題です。

数百万円の車を購入できる人にとって、その税金が数十万円アップしても大差ないでしょう。そもそも移動手段なら１００万円の車で十分なのに、車に何百万円も支払う価値を感じるの方々なら、税率が２０％になって、５００万円が６００万円になっても大差ないと思うでしょう。
特に高価な物にステータスを感じている方々にとっては、「俺はこんなに高い消費税のモノを購入できるんだ。」と自慢できてうれしいのでは？庶民にはますます高くて買えないものになりますから、高級品の税率は２０％でも３０％でもアップしても良いと思う。人よりも余計に税金を納められるというステータスだ。

一方、食料品や一定の価格以下の衣類、学用品、子供用品などは非課税か、税率下げるべきだ。

いずれにしろ、消費税率を外国と比較するならば、食料品とぜいたく品の議論もすべきだと思う。

世界不況：識者に聞く

新聞で「世界不況：識者に聞く」という記事を読んだが、識者として経済界の代表の意見が掲載されていたが、誰もが思いつくような内容を、自分では何もしない評論家のように発言されていた。

新聞社が意図的に「日本の経済界のトップはこの程度だ」という事を世の中に知ってもらいために書いたのかなあ？と思えてしまう。他人に期待しているだけで、自分では何もしようとしていないのは、経済界の代表で大企業のトップとしては、ちょっと恥ずかしい発言ではないか？イノベーションの芽を散々、摘んできたのに、イノベーションに期待するのは、どういう事だ？

まあ、日本の多くの企業のトップは、波風を立てない事を良しとして、無難に上司に評価されることに終始し、他人の事など考えずに出世した人が多いから、イノベーションなどとは程遠いのだろう。それでも今までは済んでしまったのだろう。
これから、政治も経済界も波風を立ててかき回すような存在に出てきてもらいたいものだ。・・・と、評論していてもしかたない。

自分の勤め先も、かなり厳しい状況だ。社内で多いに波風をたててみようかと思う。会社が倒産する状況に陥るにしても、黙って見ているより、イノベーションに挑戦してみたいものだ。
社会も同様、自ら何ができるかが重要だ。