太陽光発電 買取価格2倍 11月1日より開始 朝日新聞8月26日朝刊より
二階経済産業相は8月25日、家庭の太陽光発電で余った電力を現在の2倍の
価格で電力会社が買い取る制度を11月1日より始めると発表しました。
買い取り価格は１KW時あたり48円。必要な費用は2010年4月から、すべての
電気利用者の電気料金に上乗せされる。
買取価格は、一般住宅の場合が48円、自家発電設備を併設している住宅は39円
工場や事務所などは24円。
電力会社と一度契約すれば、１０年間、同じ価格で買い取ってもらえる。
新たな契約の買取制度は、買取価格が年々引き下げられる予定で2011年度に
太陽光発電を設置した時は買取り価格は42円程度になる見込み。
すべての電気利用者 一般家庭の電気料金への上乗せ額は、2010年度は月平均で
数円ですむが、太陽光発電の設置増大に伴い、2011年度は30円程度、2015年
～2030年には最大100円程度になる見込み。 朝日新聞8月26日朝刊
*これで、太陽光発電への買取制度と補助金制度が出そろいました！！
設備費の償却は10年前後で可能になりました
新たな買取制度は、電力会社の買い取りの対象を太陽光発電の自家消費分を差し引いた
余剰電力（買取）に限定している点です。
現在の住宅用太陽光発電では、約5割が自家消費分で5割が余剰電力と言われてます。
余剰電力が売電できるとあれば、家庭の電気を節約して、工夫によって余剰電力分の割合を増やそうと
家族の省エネ意識がたかまり、地球温暖化対策への貢献度が高まる。
ドイツの場合、太陽光による発電は全量買い取りだが、日本でこの全量買い取りを適用すると、
省エネの意識が働きにくくなる。
また買取総額が余剰電力の全量の買い取りの場合、国民負担が大幅に増えることなどから、
余剰電力に限定するようになったらしい。
太陽光発電補助金は国の補助金（１KWあたり7万円）自治体の補助金
１KWあたり3万円～10万円位 各市でおのおの差額あります）
そして、日本式太陽光発電電気代固定買取制度とほぼ出揃いました。
一般家庭の電気料金への上乗せ額は、2010年度は月平均で数円ですむが、
太陽光発電の設置増大に伴い、2011年度は30円程度、2015年～2030年には
最大100円程度になる見込み。
つまり今後は太陽光発電システムの設置費用は量産化効果で価格低下が見込まれる。
その分買取価格（48円から毎年下げる）を抑えて一般家計への負担を上限（100円）を決めて、
普及量の増大効果を計っています。
＊この制度で太陽光発電システムを導入して幾年で設備費を償却できるのだろう
たとえば 今３ＫＷの容量の場合
現在 太陽光発電価格は3.0KWで約205万円（消費税込）としますと
国の補助金 21万円
大阪市の補助金（堺市は21万円） 30万円
2倍の買取（自家発電60％買取として）10年間で 約 78万円～100万円
従って補助金合計は 約129万円位 になります。
金利は考慮しないで考えると、205万円-129万円＝76万円の自己負担でOK。
10年以降は電気代は今まで通り買取制度は続行し（24円）続け、20年30年と
地産地消費で光熱費はほとんど太陽光発電で大半を賄いエコ生活でCO2削減に
貢献できます。更にオール電化（エコキュートか電気温水器を設置し、IH調理器を採用
約65万円～90万円位）効果を加えますと設備費価格（太陽光発電とオール電化）の
償却はほぼ10年前後で現在お支払の光熱費に毎月数千円の負担で賄えるように
なってきました。
”にっぽんのすべての屋根に太陽光発電を”
太陽光発電システムを拡大し地球環境の目標を達成するためのコストを、国民全員が
負担することに対する理解と協力を得る必要があります。買取り制度の透明性や公平性を
示す必要があると思います。
いよいよ太陽光発電の設置時期到来！！
建築設備士 辰巳忠夫
二階経済産業相は8月25日、家庭の太陽光発電で余った電力を現在の2倍の
価格で電力会社が買い取る制度を11月1日より始めると発表しました。
買い取り価格は１KW時あたり48円。必要な費用は2010年4月から、すべての
電気利用者の電気料金に上乗せされる。
買取価格は、一般住宅の場合が48円、自家発電設備を併設している住宅は39円
工場や事務所などは24円。
電力会社と一度契約すれば、１０年間、同じ価格で買い取ってもらえる。
新たな契約の買取制度は、買取価格が年々引き下げられる予定で2011年度に
太陽光発電を設置した時は買取り価格は42円程度になる見込み。
すべての電気利用者 一般家庭の電気料金への上乗せ額は、2010年度は月平均で
数円ですむが、太陽光発電の設置増大に伴い、2011年度は30円程度、2015年
～2030年には最大100円程度になる見込み。 朝日新聞8月26日朝刊
*これで、太陽光発電への買取制度と補助金制度が出そろいました！！
設備費の償却は10年前後で可能になりました
新たな買取制度は、電力会社の買い取りの対象を太陽光発電の自家消費分を差し引いた
余剰電力（買取）に限定している点です。
現在の住宅用太陽光発電では、約5割が自家消費分で5割が余剰電力と言われてます。
余剰電力が売電できるとあれば、家庭の電気を節約して、工夫によって余剰電力分の割合を増やそうと
家族の省エネ意識がたかまり、地球温暖化対策への貢献度が高まる。
ドイツの場合、太陽光による発電は全量買い取りだが、日本でこの全量買い取りを適用すると、
省エネの意識が働きにくくなる。
また買取総額が余剰電力の全量の買い取りの場合、国民負担が大幅に増えることなどから、
余剰電力に限定するようになったらしい。
太陽光発電補助金は国の補助金（１KWあたり7万円）自治体の補助金
１KWあたり3万円～10万円位 各市でおのおの差額あります）
そして、日本式太陽光発電電気代固定買取制度とほぼ出揃いました。
一般家庭の電気料金への上乗せ額は、2010年度は月平均で数円ですむが、
太陽光発電の設置増大に伴い、2011年度は30円程度、2015年～2030年には
最大100円程度になる見込み。
つまり今後は太陽光発電システムの設置費用は量産化効果で価格低下が見込まれる。
その分買取価格（48円から毎年下げる）を抑えて一般家計への負担を上限（100円）を決めて、
普及量の増大効果を計っています。
＊この制度で太陽光発電システムを導入して幾年で設備費を償却できるのだろう
たとえば 今３ＫＷの容量の場合
現在 太陽光発電価格は3.0KWで約205万円（消費税込）としますと
国の補助金 21万円
大阪市の補助金（堺市は21万円） 30万円
2倍の買取（自家発電60％買取として）10年間で 約 78万円～100万円
従って補助金合計は 約129万円位 になります。
金利は考慮しないで考えると、205万円-129万円＝76万円の自己負担でOK。
10年以降は電気代は今まで通り買取制度は続行し（24円）続け、20年30年と
地産地消費で光熱費はほとんど太陽光発電で大半を賄いエコ生活でCO2削減に
貢献できます。更にオール電化（エコキュートか電気温水器を設置し、IH調理器を採用
約65万円～90万円位）効果を加えますと設備費価格（太陽光発電とオール電化）の
償却はほぼ10年前後で現在お支払の光熱費に毎月数千円の負担で賄えるように
なってきました。
”にっぽんのすべての屋根に太陽光発電を”
太陽光発電システムを拡大し地球環境の目標を達成するためのコストを、国民全員が
負担することに対する理解と協力を得る必要があります。買取り制度の透明性や公平性を
示す必要があると思います。
いよいよ太陽光発電の設置時期到来！！
建築設備士 辰巳忠夫
