反日デモの被害が、国内大手保険会社に影響を及ぼしている。反日デモの被害に対する補償額は、数十億から数百億円になるとの見方も出ている。今回の被害に対してＳＲＣＣと呼ばれる暴動リスクに備える特約を付けていた場合保険が支払われるだろうが、これから加入する場合や満期を迎えた場合は このＳＲＣＣの特約はつけられなくなりそうだ。 東日本大震災の後、企業向けの地震補償の特約が一時停止したのと同様、今回も中国での暴動に伴う被害総額がはっきりするまでは、暴動リスクをカバーするＳＲＣＣ特約付きの保険に新たに加入することは難しそうだ。 反日デモ暴動補償、国内損保が新規引き受け停止(読売新聞) - goo ニュース 反日デモ暴動補償、国内損保が新規引き受け停止 2012年10月5日（金）21:09 国内の大手損害保険各社が、中国での反日デモの暴動による工場や店舗の損害を補償する保険契約の新規引き受けを停止している。 暴動が今後も続いた場合、保険金の支払いが膨らみ、損保会社の業績に悪影響を及ぼす恐れがあるためだ。引き受けの再開には数か月かかる見込みで、日本企業の中国ビジネスに影響が出る可能性がある。 通常、工場や商業施設などにかける火災保険では、ストライキや暴動による損害は補償されない。だが、「ＳＲＣＣ」と呼ばれる特約を付けると、今回の反日デモによる建物などの被害や、休業で失った利益が補償される。東京海上日動火災保険や損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険などの大手損保は、中国の日系企業向けに販売する火災保険のほとんどにこの特約を付けている。 しかし、反日デモによる被害が今後も相次いだ場合、損保会社の保険金支払いが増え続けてしまう。このため、各社は「今後のリスクを見極める必要がある」（大手損保）として特約の新規受け付けを停止した。契約の更新は行うほか、特約を付けない火災保険は引き受けている。