ロンブー淳「韓国や中国を批判するとレギュラー降ろされる」…根深いテレビ業界の左翼偏向

あきれた画像があった。恥の感覚を失った左翼番組ならではの軽薄な演出である。
https://twitter.com/kisaragi3460/status/633778532053749760

安倍首相の談話が出た１４日夜の「報道ステーション」なのか？(最近は報ステはほとんど見ないのでわからない)。おバカ丸出しである。下品そのもので、見ているほうが恥ずかしくなる。

テレビ業界の左翼偏向、言論統制は相当のものらしい。ネットで話題になっている。
評論家の勝谷誠彦氏の「政治外交思考新聞」にあった。
http://seijigaikou.com/articles/67526.html

＜ロンブー淳「韓国や中国を批判するとレギュラー降ろされる」「最近のテレビ番組に表現の自由はない」「中韓に対する気遣いが異常」　カツヤマサヒコSHOWでマスコミやテレビ局の偏りを告発し話題に＞

■なぜ芸能人の大半が安保法案批判を行いSEALDsやテレビ朝日・TBSら左派メディアと同じ主張をするのか？ 1日に放送されたカツヤマサヒコSHOWでロンブー淳がテレビ局の内情について淡々と批判しその疑問の答えが憶測できる一幕があり注目を集めている。

淳が言うには「現在のテレビ局（韓国系スポンサーがついている等）は中韓に対して批判的な発言を行うといけない雰囲気になっている。自由表現が出来ないものになっている」ということのようだ。

これらの発言を考えると安保法案賛成派で話題になったつるの剛士や松本人志はある意味芸能界からすると異端な人物である事が伺える。
実際に、芸能業界にいると内情や関わるテレビ局、出演する偏向された番組出演等から意見がかたよるのはもちろんのこと、「安保賛成を唱えると干される可能性がある」ようだ。

中国や韓国のメディアと同じ報道を行い現在の政権を偏向報道で叩く左派メディアの報道には疑問の声も多く、安保法案関連に関しては分かりやすいところで言えば“世界の反応”として韓国・中国（ときにイランやロシアの反応）しか報道せず賛成している大多数の国やアジア諸国の反応を一切報道しないTBSとテレビ朝日、その他大手新聞社は偏向報道と言わずしてなんというべきかというほど、その報道内容は露骨に偏っている。（フジテレビは安倍首相生出演の際に世界の反応として賛成している国の意見を放送したり、反対している国が韓国・中国・北朝鮮であることに触れた）

左派メディアが多く情報が偏っているなかこの内容を放送したサンテレビやそこまで言って委員会を放送している読売テレビ、できるだけ中立と感じ取れる日本テレビはメディアの良心と言ってもいいだろう。（だが、特定の論調に関してはかたよることも多々ある）

しかし、9日に放送されたそこまで言って委員会では

きょうの長崎の日の『そこまで言って委員会』出演者。本当にどうにかしないといけないレベルでしょ。

と左派が長崎原爆の日を利用し委員会は放送するにふさわしくないというツイートを行い多数のリツイートがされていたりしている。言論弾圧反対や平和を叫ぶ彼らが左派メディアの偏向報道は嬉々として宣伝し、気に入らないニュートラルというより左派に都合の悪い（委員会はその限りではない）番組を弾圧していく姿を見ているとやがて中立や右派よりの番組が本当になくなるという危惧を感じざるをえない。

別に芸能人が自身で考え「SEALDsの意見に賛成」「安保法案は戦争になる」と考え発信しているのならいいが淳が言うように芸能界がそうとしか言わせない雰囲気を流しているとすれば芸能人が左派よりになってしまうのは仕方ないのかもしれない。■

こんなやり取りも紹介されている。
■淳
「だって戦後70年、まだ、まだ謝罪し続けなきゃいけない日本って何なんだろうって僕、思ってますもん」

勝谷
「戦後70年ってもうヨーロッパだったら、もう30年、20年でみんなお互いに、もう謝罪し合って、握手して、仲良くして、一緒に歌、歌ってますよ」

淳
「ですよね。次の世代に向けて、歩き始めてますよね」

勝谷
「そう。それを70年経ってもまだずっとこう、こんな、すみませんすみませんって、ずっとしかもこう、頭下げろって、こう頭押さえつけられて言ってる国って、ないですよ、なかなか」

（中略）

淳
「そうなんですよ、言うと何か事務所の人がやめとけとか、あの、テレビ局のプロデューサーに、あんまりそういう発言はって言うんですけど、でも俺の中にふつふつとある、この思いが喋れないってどういうことなんだと思って、竹島の問題とかも僕、平気でツイッターで呟くんですけど、で、やっぱり、韓国系の、スポンサーがついてたりすると、あの、レギュラー降ろされたりするんですよ」

勝谷
「えーーっ、マジ！？」

淳
「僕、降ろされたんで、レギュラー。竹島の問題は、国際司法裁判所に任せよう、で、それを受け入れようって、俺は言ったんですよ」

（中略）

淳
「はい。でもそれぐらい、何か、自分の意見を言うことを、控えてる芸能人の人は多いですね」

（中略）

勝谷
「だって、中国や韓国の言ってることはおかしいじゃねえかって言うだけで、もう、中国や韓国がおかしいって言うだけで、もう何かみんな真っ青なるんだよ、ディレクターが、ここらへんに…」

（中略）
淳
「いいですね～。僕、こうやって、自由表現が保たれてる、テレビ番組って、ほんとにごく僅かになってきてるんで」■

「政府、自民党の報道介入だ」「報道規制だ」「圧力だ」と些細なことにもすぐ反応する左翼マスコミは、このような言論抑圧の状況をどう考えているのだろう。またいつものように「不都合な真実」は黙殺するのか？左翼が牛耳るテレビ業界には政治的公平も不偏不党もないのである。

先週１４日夜にＮＨＫで「解説スタジアムスペシャル　戦後７０年　日本の針路を考える」と題された解説委員たちの討論番組を見たが、そろいもそろって左傾の委員ばかりだった。左翼的空気の中で暮らしていると、自分が左翼であるとの自覚も失われ、ためらいもなく左翼的言辞を吐くようになるらしい（１、２年前に見た時も同じ感想を持った）。これが国民の受信料で運営する公共放送なのである。

テレビ報道の偏向は一向に改まらない。政府・行政も口出しできず、視聴者の意見や苦情など聞き置くだけ、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）なんぞに正せる問題でもない。受信料支払い拒否やスポンサーの製品不買運動などの強硬手段しか方法かないのか？

ちなみにｗｉｋｉによると、ＢＰＯとは・・・
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%94%BE%E9%80%81%E5%80%AB%E7%90%86%E3%83%BB%E7%95%AA%E7%B5%84%E5%90%91%E4%B8%8A%E6%A9%9F%E6%A7%8B

放送倫理・番組向上機構（ほうそうりんり・ばんぐみこうじょうきこう、英：Broadcasting Ethics & Program Improvement Organization、略称：BPO）は、日本放送協会（NHK）や日本民間放送連盟（民放連）とその加盟会員各社によって出資、組織された任意団体である。理事会、評議員会、事務局と3つの委員会（放送倫理検証委員会、放送と人権等権利に関する委員会（放送人権委員会）、放送と青少年に関する委員会）によって構成されている。

BPO規約第3条「目的」において「本機構は、放送事業の公共性と社会的影響の重大性に鑑み、言論と表現の自由を確保しつつ、視聴者の基本的人権を擁護するため、放送への苦情や放送倫理上の問題に対し、自主的に、独立した第三者の立場から迅速・的確に対応し、正確な放送と放送倫理の高揚に寄与することを目的とする」と掲げている[1]。

見るからにテレビ業界寄りの頼りなさそうな組織で、自らの偏向問題など埒外で、決して俎上に乗せることはないのだ。

「中韓の顔を立てることがこの国の未来のためになるとは、とても思えない」

ついにこんなものまで出来てしまった。アメリカでの中韓の反日活動には際限がない。
＜米サンフランシスコに抗日戦記念館…中国国外初＞
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150817-OYT1T50061.html?from=yartcl_popin

■【サンフランシスコ＝加藤賢治】米カリフォルニア州サンフランシスコの中華街で１５日、在米の中国系団体などが「海外抗日戦争記念館」を開いた。

　館長で在米中国系の女性実業家フローレンス・ファン氏によると、中国国外での「抗日戦争記念館」の開設は初。２階建てビルに日中戦争のパネル写真などを展示し、旧日本軍による南京事件の説明では「３０万人以上の中国人が殺された」と記されている。

　開館式典でファン氏は「戦争中に何が起きたのかを若い世代に知ってほしい」などと演説。式典には中国総領事や「全米第２次大戦博物館」（米ルイジアナ州）の関係者らも出席した。■

「３０万人」というのも嘘なら、アイリス・チャンの「ザ・レイプ・オブ・南京」同様、写真も嘘っぱちなのであろう。それでも、歴史事実を知らないアメリカ人が信じ込んでしまう。嘘がますます拡散する。政府は有効な対抗策を講ずるべきだろう。

若い人たちの支持が多いのは心強い。
＜【産経・ＦＮＮ合同世論調査】
戦後７０年談話、２０代が高評価　公明支持層も容認＞
http://www.sankei.com/politics/news/150817/plt1508170009-n1.html

■産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査では、政府が１４日に閣議決定した戦後７０年の安倍晋三首相談話について、全世代で「評価する」との回答が「評価しない」を上回った。２０代の評価が最も高く、男性の７１・９％、女性の５４・１％が評価した。「未来志向」を重視した内容が若者層に受け入れられたといえそうだ。

　「反省」「侵略」「植民地支配」「おわび」という表現を使ったことも、２０代男性の７０・３％が評価。女性も４０代で５９・３％が支持を寄せた。「戦争に関わりのない世代に、謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」との表明は、３０代男性の７９・３％が評価した。

支持政党別では、自民党の７９・６％が談話を評価。公明党も６４・７％が評価し、全政党の平均（５７・３％）を上回った。首相が心配した公明党支持層にも支持が広がっており、政権運営の懸念材料が一つ取り除かれた形だ。■

早速、村山談話の上書き作業も始まった。村山談話はもう不要だ。
＜【戦後７０年談話】
外務省ＨＰの歴史問題Ｑ＆Ａ改訂へ　首相談話を受け＞
http://www.sankei.com/politics/news/150817/plt1508170019-n1.html

■外務省がホームページから、先の戦争をめぐる政府の立場をまとめた「歴史問題Ｑ＆Ａ」を１４日に削除していたことが１７日、分かった。従来の内容は平成７年の村山富市首相談話がベース。安倍晋三首相が１４日に発表した戦後７０年談話と整合性を取るため、改訂が必要と判断したとみられる。

　削除されたページでは「政府の歴史認識」について、先の大戦における日本の行為を「植民地支配と侵略」と指摘。「痛切なる反省と心からのおわびの気持ちを常に心に刻み」と記述していた。

　村山談話や１７年の小泉純一郎首相談話を踏襲し、１７年８月から戦後６０年の取り組みの一環として掲載していた。外務省報道課は「あくまで一時的な措置。できるだけ早く改訂し、再掲載したい」としている。■

昨日、＜国民の３分の２は「謝罪外交」を否定している＞と書いたが、読売の世論調査でもそれが裏付けられた。
＜７０年談話を「評価する」４８％…読売調査＞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150817-OYT1T50088.html?from=ycont_top_txt

■読売新聞社は１５～１６日、全国世論調査を実施した。

　戦後７０年の安倍首相談話を「評価する」と答えた人は４８％で、「評価しない」の３４％を上回った。先の大戦への「痛切な反省と心からのおわび」を表明した、歴代内閣の立場を引き継ぐ考えを示したことを「評価する」は７２％に達し、「評価しない」の２０％を大きく引き離しており、談話を好意的に受け止める人が多かった。

　首相は談話で、「先の世代に、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」と述べた。今後も日本が「謝罪を続ける方がよい」とした人は２７％で、「そうは思わない」が６３％に上った。談話が、中国や韓国との関係に「悪い影響を与える」は１９％、「良い影響を与える」は１４％で、「とくに影響はない」が５０％だった。

　安倍内閣の支持率は４５％と、前回調査（７月２４～２６日）の４３％からほぼ横ばいだった。不支持率は前回の４９％から４ポイント下がり、４５％。前回は第２次安倍内閣発足以来、初めて不支持率が支持率を上回っていたが、今回は同率で並び、支持率下落に歯止めがかかった。■

ここでも６３％が謝罪外交の否定派だった。
昨日の「産経抄」は謝罪外交について、こう書いていた。
http://www.sankei.com/column/news/150816/clm1508160004-n2.html

■・・・・・・・・・・・
　▼「戦後７０年」の節目の日に、安倍晋三首相の靖国参拝はかなわなかった。首相が１４日に出した戦後談話は、「謝罪外交」に終止符を打つ誓いとも受け取れただけに、残念である。われわれが引き継ぐべきものは英霊への不断の祈りであり、平和の誓いではないのか。

　▼犠牲になったアジアの人々には、慎んでこうべを垂れたい。しかし、平和国家としての戦後７０年の歩みに胸を張ることより、中韓の顔を立てることがこの国の未来のためになるとは、とても思えないのである。

その「中韓の顔を立てたい」連中がここにいる。朝日が自ら名乗りを上げている。
＜安倍談話、各紙の社説割れる　テレビ局は会見を中継＞
http://www.asahi.com/articles/ASH8K4STZH8KUTIL02H.html

■「極めて不十分な内容」「真剣な気持ちが十分伝わる」。戦後７０年の節目に発表された安倍晋三首相の談話（安倍談話）をめぐり、新聞各紙の社説は評価が割れた。テレビは、ＮＨＫと在京の民放キー局の大半が記者会見を中継するなど、力を入れて報道した。

　安倍談話は１４日に閣議決定され、安倍首相が発表した。過去の首相談話で盛り込まれた四つのキーワード（植民地支配、侵略、反省、おわび）を中心に、各紙が１５日付の社説で論評した。

　朝日新聞は「何のために出したのか」との見出しで批判した。「侵略」「植民地支配」は「主語はぼかされた」と指摘し、「反省」「おわび」は「歴代内閣が表明したとして間接的に触れられた」とした。恵村順一郎・論説副主幹は「安倍首相の歴史認識がぼやかされている。村山談話からの後退は明らか」と述べた。・・・・・・・■

この頃の朝日は。自分の主張通りに世の中が動かず、イライラしているようだ。ねつ造新聞の当然の報いである。

朝日と呼応している民主党もきわめていい加減で無責任な政党なのだ。この書き込みでもよくわかる。
https://twitter.com/liyonyon

■石平太郎 ‏@liyonyon ·
民主党の枝野幹事長が安倍政権にたいし「安保法案よりも景気対策」と注文をつけた。しかし時事通信の記事によると、民主党は今、安倍政権の「失速」を見据えて次期総選挙への対応を急いでいるという。要するに民主党の考えていることは安保法案でもなければ景気対策でもない。選挙に勝つだけである。■

共産党もそうだが、民主党にとってもすべてが党利党略なのだ。国民や国益などは三の次、四の次なのだ。当初、「安倍談話を問いただす」と言っていた勢いはどこに行ったのか？

国民の３分の２は「謝罪外交」を否定している…「奴隷の平和」は「平和」ではない

１５日の産経に、安倍首相が７０年談話に込めた「謝罪」についての思いが書かれている。
＜【歴史戦　第１２部　戦後７０年談話（上）】
（１）子や孫のため「謝罪外交に終止符」　安倍首相が肉筆に込めた思い＞
http://www.sankei.com/premium/news/150815/prm1508150035-n1.html

　■「戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」

　戦後７０年の安倍晋三首相談話はこう強調する。安倍は常々、周囲に「謝罪外交に終止符を打ちたい」と語っており、文言にはその思いが表れている。戦後５０年の村山富市首相談話などにはなかった新しい視点だ。■

この後に紹介されるのが、日本の左翼が好んで引用するドイツのワイツゼッカー演説についてだ。
■日本は戦後処理をめぐって、同じ敗戦国であるドイツとよく比較されてきた。ドイツは誠意をもって謝罪したため周辺国との和解を成し遂げたが、日本は十分に謝罪しなかったため失敗したとの文脈でだ。そうした場合に度々引用されてきたのが、西ドイツ大統領、ワイツゼッカーが１９８５年に行った有名な演説「荒れ野の４０年」だ。だが実際にはワイツゼッカーは演説で謝罪はしていない。逆に次のように指摘している。

　「自らが手を下してはいない行為について自らの罪を告白することはできません」「ドイツ人であるというだけの理由で、粗布の質素な服を身にまとって悔い改めるのを期待することは、感情をもった人間にできることではありません」
■

左翼はこの演説がよほど好きなようで、先日もＴＢＳの「報道特集」で、＜偉そうな反日左翼、金平茂紀＞も「過去に目を閉ざす者は、現在に対してもやはり盲目となる」と何とかの一つ覚えのように唱えていた。

ｗｉｋｉによると・・・
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AA%E3%83%92%E3%83%A3%E3%83%AB%E3%83%88%E3%83%BB%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%B4%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%84%E3%82%BC%E3%83%83%E3%82%AB%E3%83%BC

1985年5月8日の演説に対する評価
1985年5月8日の連邦議会での演説の中の「過去に目を閉ざす者は結局のところ現在にも盲目となります」（永井清彦訳）という有名な一節は、演説が行われた当初は特に注目されていなかった[6]。この一節を日本で最初に見出しにしたのは、岩波書店の雑誌「世界」1985年11月号で、朝日新聞も同年11月3日にコラムで取り上げている[6]。岩波書店はさらに、1986年2月に演説全文を掲載したブックレット[7]、1991年には単行本[8]を出版している。

この頃からこの一節が有名になり、歴史認識で韓国が日本を批判するのにも使われるようになった[6]。しかし、演説の3日前にコール首相とレーガン米大統領がナチス親衛隊も埋葬されているビットブルク墓地を訪れ、ワイツゼッカーもレーガンに謝意を述べている。また演説の中には謝罪に当たるものはなく、「民族全体に罪があるということはない」「当時に子供だったり生まれていない人達が自分が手を下していない行為に対して罪を告白する事はできない」などと述べている[6]。伊奈久喜は、これは日本の政治家が語れば「妄言」と批判されるかもしれない内容であり、ワイツゼッカー演説は史実とは異なる「神話」になった、と述べている[6]。

ウァイツゼッカーは演説の中で、ソ連も自らの利益のためにポーランドに侵攻したとし、ヒトラーの台頭を英仏が放置したことは無実とは言いかねるというチャーチルの言葉を引用し、戦後の東欧からのドイツ人追放でドイツ人は不正にさらされた、と述べた。岡田邦宏は、これは、日本の首相が演説で、日米開戦は日本だけではなく米国にも責任があると述べ、満洲でのソ連の蛮行やシベリア抑留に触れることにも等しい、としている[9]。

ワイツゼッカーは「謝罪」などしていないし、ドイツを一人悪者にもしていない。自虐史観とは」違うのだ。他国の非も同様に指摘している。当時ならアメリカの東京などへの大空襲、広島と長崎への原爆投下などの無差別虐殺も責められるべきなのだ。今でいえば、中国の軍国主義や膨張主義、民族弾圧、人権抑圧も同時に非難されるべきなのだ。

ワイツゼッカーは物事を広くとらえており、敗戦国と戦勝国の区別も設けていない。だが、日本においては、反日左翼が都合のいい部分だけをつまみ食いすることによって、＜ワイツゼッカー演説は史実とは異なる「神話」になった＞のである。

安倍首相の「謝罪」についての産経記事を続けよう。
■安倍は謝罪の繰り返しにけりをつけることに関して、１４日の記者会見でこう語った。

　「これは今を生きる私たちの世代の責任だ。そういう思いを盛り込んだ」■

その発言の趣旨はワイゼッカー演説と通じるものなのだ。

中韓のヤクザのような「謝罪強要」については、日本の多くの国民もウンザリしていることが、共同通信の世論調査からも分かる。
＜【戦後７０年談話】
「評価」４４％、「評価しない」３７％　共同通信世論調査、内閣支持は４３％に上昇＞

http://www.sankei.com/politics/news/150815/plt1508150037-n1.html

■共同通信社が１４、１５両日に実施した全国電話世論調査によると、戦後７０年に当たって安倍晋三首相が発表した首相談話を「評価する」との回答は４４．２％、「評価しない」は３７．０％だった。参院で審議している安全保障関連法案の今国会成立に反対は６２．４％、賛成は２９．２％。

　内閣支持率は４３．２％で、前回７月の３７．７％から５．５ポイント上昇した。不支持率は４６．４％だった。・・・・・・・■

ネットには載っていないが、調査では「謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」と表明したことについて、「お詫びの言葉として適切だ」４２・７％、「適切ではない」２３・６％、お詫びに言及する必要はなかった」２４・２％との結果が出た。つまり、謝罪を繰り返すことの否定派は６６・９％に上るとみなすことができるのだ。

今ネットを見たら、最新の【産経・ＦＮＮ世論調査】も載っていた。
＜内閣支持率４３％に回復　首相談話「評価」５７％　安保法案「必要」５８％＞
http://www.sankei.com/politics/news/150817/plt1508170004-n1.html

■産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１５、１６両日に実施した合同世論調査によると、安倍晋三首相が１４日に発表した戦後７０年談話を「評価する」という回答は５７・３％に上り、「評価しない」の３１・１％を大きく上回った。内閣支持率は、平成２４年１２月の第２次安倍内閣発足後で最低だった前回調査（７月１８、１９両日実施）より３・８ポイント上昇し、４３・１％となった。

　７０年談話で首相が「戦争に何ら関わりのない世代に謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」と表明したことについては６６・１％が「評価する」と回答した。「植民地支配」「侵略」「反省」「お詫び」の４つの言葉を盛り込み、「歴代内閣の立場は今後も揺るぎない」と表明したことについても５９・８％が「評価する」とした。・・・・・・・・■

ここでは謝罪否定派は６６・１％となっており、共同通信の調査結果と符合している。国民の三分の二は日本の「謝罪外交」はもうやめてもらいたいと考えているのだ。

国内に多数生息する「平和を唱えれば平和になる」という平和念仏経や憲法９条の信者について、産経の古森記者が書いている。
＜【あめりかノート】
安保法制反対派が語らない「奴隷の平和」　古森義久＞
http://www.sankei.com/world/news/150816/wor1508160011-n1.html

　■いまの日本では「平和」という言葉が暴力的な効果をも発揮するようである。より正確に述べるならば、「平和」が日本の国民や国家を守ろうとする努力を破壊する政治的武器に使われる、という印象なのだ。

　朝日新聞などが扇動する安保法制関連法案への反対運動での「（同法案成立は）この国を再び戦争に巻き込む」という類の主張が例証である。同法案は平和を崩し、戦争を求めるのだという虚構の非難が放たれる。集団的自衛権解禁への賛成側は平和の敵と断じられる。個々の政治家の片言隻句を軍国主義とか好戦主義と攻撃する乱暴さは暴力的という表現まで連想させる。

　一方、原爆と終戦の８月の日本では平和は国民の心から真に祈られるといえよう。平和の恩恵と戦争の惨禍を語ることは貴重である。だがその種の言葉が「日本の平和主義」という域まで進むとなると、その「平和」を政策として点検することも欠かせなくなる。

　日本でとくに８月に語られる「平和」は単に「戦争のない状態」を指すといえよう。平和の内容が決して論じられないからだ。戦争さえなければ、他国に支配された「奴隷の平和」でもよいのか。自由も人権も民主主義もない平和でもよいのか。


この点で忘れられないのは４０年前、ベトナム戦争の終わりに目撃した「独立と自由より貴いものはない」という民族独立闘争の標語だった。独立や自由のためには平和も犠牲にして戦争をする、という意味のベトナム共産党のホー・チ・ミン主席の言葉だった。

　米国の歴代政権が国家安全保障の究極の目標として「自由を伴う平和」と条件をつけるのも同じ趣旨である。オバマ大統領もノーベル平和賞の受賞演説で「平和とは単に軍事衝突がない状態ではなく、個人の固有の権利と尊厳に基づかねばならない」と述べた。

　単に戦争のない状態の平和を守るには絶対に確実な方法がある。外部からの軍事力の威嚇や攻撃にすぐ降伏することだ。相手の要求に従えば、この平和は保たれる。尖閣諸島も中国に提供すれば、戦争の危険は去るわけだ。

　だが安保法制反対派もここまでは語らない。そのかわり戦争には侵略と自衛の区別をつけず、すべて邪悪として排する。日本は現行憲法でも自衛戦争の権利は有しているのに、反対派は日本の自衛のための防衛力や抑止力の整備さえも認めないようなのだ。

　反対派が悪だとする日本の「植民地支配」や「侵略」は米国の対日戦争で除去された。その手段はまさに戦争だった。だから米国は、そして中国も、あの戦争は正当で必要だったと宣言する。オバマ大統領も前記演説で「正義の戦争は存在する」と強調していた。

　８月の米国では対日戦争の勝利が必ず祝われる。日本にとっては悲しいが「原爆投下に神への感謝を」（大手米紙の今年８月５日の論評）という主張さえ出る。どんな戦争も否定しようとする日本の一部の認識が、国際的にいかに異端かがわかるだろう。それでも安保法制法案は自衛ではない戦争はきわめて明確に排している。だが、その趣旨に賛成する側はあたかも平和自体に反対するかのようなぬれぎぬを着せられるのだ。（ワシントン駐在客員特派員）■

平和を守るには覚悟がいる。それは戦争をも辞さない覚悟だ。だが日本の平和念仏経信者の「平和」は、ただただ決して戦争はしないようことらしい。だからエコノミストの森永卓郎のように「他国が攻めてきたら降伏すればいい」とさえ言う輩まで出現するのだ。

「奴隷の平和」などまっぴらごめん。真の「平和」のためには戦いも必要となる。抑止力は、「戦いを防ぐための戦い」でもある。

中韓が繰り返す「誠意がない」「誠意を見せろ」はヤクザと同じ

共感した言葉をいくつか紹介したい。
https://www.facebook.com/nobukatsu.fujioka

■藤岡 信勝
自国の歴史を悪逆非道に書けば満足し、謝罪が不足だと糾弾する解説者は、一種の変質者です。テレビ芸人の変質者達がメディアを占拠しています。多くの視聴者がこの異常さに気付いてほしいものです。■

続いてこ言葉も。
https://twitter.com/nakayamanariaki

■中山なりあき ‏@nakayamanariaki
安倍談話は主語がないという批判が聞こえる。まさにそれを狙ったものだ。アジア・アフリカ諸国を植民地化し収奪したのは欧米諸国で、日本もされそうな立場だった。世界中の戦場で女性が強姦され殺されたが、日本兵はそれをしなかった。慰安婦はいたが、強制連行したのではない。日本人の強さと優しさ！

安倍談話に書かれていない裏にあるのが人種差別だ。今の時代には考えられないが、戦前の人種差別は酷かった。人類平等を掲げ差別撤廃を訴え続けた日本だが、自らも移民問題等で米国に苦しめられた。もうひとつ、米国は日露戦争直後から日本を仮装敵国としてオレンジ作戦を練っていた。これも書けない。■

ワシントン・ポスTでさえ、こう指摘した。
■中国が天安門事件などの真実を自国民が知ることを妨げながら、日本政府の談話などには厳しい評価をすることについては「著しい二重基準だ」と批判した。■＜【戦後７０年談話】ワシントン・ポスト「融和的な内容だった」と一定評価　中国の姿勢は批判＞http://www.sankei.com/world/news/150815/wor1508150043-n1.html

昨日の靖国神社は、猛暑の中、たいへんな賑わいだったようだ。そこで開かれた戦没者追悼中央国民集会で。

　■登壇した自民党の稲田朋美政調会長は、「いかなる歴史観に立とうとも、祖国のために命をささげた方々に感謝と敬意と追悼の意を表することは当然だ」と強調した上でこう述べた。
　「戦争の解決は国際法に基づく平和条約がすべてで、未来永劫（えいごう）謝り続けるのは違う」■＜戦後７０年の靖国で…「父の魂もここにいるはず」「首相も堂々と参拝できる国に」＞http://www.sankei.com/politics/news/150816/plt1508160007-n3.html

稲田氏はまた・・・
■戦争指導者の責任が追及された極東国際軍事裁判（東京裁判）を検証する組織を党内に設置する意向を重ねて示した。
　稲田氏は「東京裁判で裁かれた日本の歴史をきちんと自分たち自身で総括する。何を未来に生かしていくかを政治家自身が踏まえる」と述べた。■＜「東京裁判」検証へ自民が新組織　稲田氏意向＞http://www.sankei.com/politics/news/150815/plt1508150022-n1.html

朝日が滑稽で恥ずかしいごまかしをしている。
＜【歴史戦　第１２部　戦後７０年談話（下）】
「おわび」は原案から盛り込まれていたが…迷走した朝日報道＞
http://www.sankei.com/politics/news/150816/plt1508160003-n1.html

　■戦後７０年の安倍晋三首相談話発表から一夜明けた１５日、新聞各紙は社説で論評した。

　「この談話は出す必要がなかった。いや、出すべきではなかった。改めて強くそう思う」

　こう断じたのは朝日新聞だった。社説では「談話発表に至る過程で見せつけられたのは、目を疑うような政権の二転三転ぶりだった」と強調した。

　だが、迷走したのは朝日の談話報道だ。朝日は９日付１面トップで、「安倍談話『おわび』盛らず」と報じ、７日夜に安倍が自民、公明両党幹部に示した原案には「『おわび』に類する言葉は入っていなかった」とした。ところが、一転して１１日付で「『おわび』の文言を入れる方向で調整している」と伝えた。

　産経新聞は１０日付で「侵略」に言及するも謝罪に関する文言は「直接盛り込まない」とし、１２日付で村山富市首相談話を引用する形で「お詫びに言及へ」と伝えた。

　政府高官によると、７月２０日ごろに作成された談話の原案には「おわび」は盛り込まれていた。

　「わが国は痛切な反省とお詫びの気持ちを表明してきた。こうした歴代内閣の立場は今後も揺るぎない」

　「次世代に謝罪を続ける宿命を背負わせるわけにはいかない」

　安倍はこの２つの決意を盛り込むことで「お詫び論争」に区切りをつけようとした。安倍が与党との調整に入った８月５日以降も「この部分は何ら変わらなかった」（同高官）。

　談話の閣議決定についても、朝日は６月２３日付で「安倍談話、閣議決定しない方針」と書いた。それが８月７日付で「首相一転　周辺に配慮」「安倍談話　閣議決定の方向」と、政府が軌道修正したかのように報じた。もっとも、６月下旬の段階で、政府中枢は「閣議決定する可能性は十分ある」と述べていた。・・・・・・・・・■

自らの迷走を安倍政権のせいにしているのだ。正直さも公平・公正さもない卑怯で恥知らずな新聞である。産経の阿比留記者はＦＢにこう書いている。
https://www.facebook.com/rui.abiru

阿比留 瑠比
■朝日報道の迷走について、政府高官は「取材力がないから…」と言っていました。■

取材力もなく、誤報と虚報を繰り返している反日左翼新聞なのである。

読売の社説が安倍談話とその反響について総括している。
＜７０年談話反応　中韓の批判は抑制気味だが＞
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150815-OYT1T50132.html

　■安倍首相が発表した戦後７０年談話について、韓国と中国は表立った批判を控えている。日本との本格的な関係改善には、両国が歴史問題の政治利用を自制することが肝要だ。
・・・・・・・・・・・
　ただ、日韓関係の修復は、楽観を許さない。最大の障害は、慰安婦問題で朴氏が日本に一方的な譲歩を求め、安倍首相との会談を拒んでいることである。

　演説でも、「特に慰安婦問題を早期に適切に解決することを願っている」と述べただけで、具体策には言及しなかった。

　朴氏は「困難が多く残っているが、新しい未来に共に進むべき時だ」と語った。そうならば、頑かたくなな姿勢から改めるべきだろう。

中国外務省の報道官も安倍談話に関して、「日本は当然、被害国の国民に真摯しんしに謝罪し、軍国主義の侵略の歴史を断ち切るべきだ。いかなるごまかしもしてはならない」と注文を付けた。

　安倍談話には、内外の犠牲者の前に、「深く頭こうべを垂れ、痛惜の念を表すとともに、永劫えいごうの、哀悼の誠を捧ささげる」とある。これでもさらに謝罪を求めるのだろうか。

　談話は、中国の人々が寛容な心で日本との和解に力を尽くしたとして、「心からの感謝の気持ち」を表明した。習近平政権は、安倍首相が発したメッセージをきちんと受け止めなければならない。
・・・・・・・・・・・・・
安倍談話が米国や豪州など海外から高い評価を得たのは、歴代内閣の歴史認識を継承したことが大きい。日本は、これを踏まえ、今秋のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）などで、積極的な首脳外交を展開すべきだ。■

中国共産党の機関紙、人民日報系の環球時報が「誠意がない」と談話を批判した。また、韓国の主要紙電子版やテレビも、「誠意がない、過去形の謝罪」（公共放送ＫＢＳテレビ）などと一斉に批判している。

日本では、「誠意」という言葉をよく使うのはヤクザである。「誠意を見せろ」と言う。だが、何をしてほしいとは言わない（これは慰安婦問題についての朴槿恵と同じ）。脅されたほうが金品を差し出すと、さらに「誠意が足りない」と言う。いつまでも謝罪をお迫られ、カモとして搾り取られるのだ。

中韓と同じではないか？お人好しの日本人もヤクザの手口についてならよく知っている。言いなりにならないことが肝要だ。早く警察や弁護士に相談することである。だが、国際社会には警察も弁護士もいない（国連安保理も国際司法裁判所も機能は限定）のが難点だ。日本人は中韓をヤクザだとみなして、自力で対応するしかないのだ。なのに、国内にヤクザの見方をマスコミ、政治家らが大勢いる不思議。

先日、ソウルで土下座した鳩山由紀夫を「ピエロ」とし、鳩山、菅らの歴代総理は「安倍首相にものを言う資格がない」と書いたが、「産経抄」が同様の見方を示していた。
http://www.sankei.com/column/news/150815/clm1508150002-n1.html

■厳粛な空気の下で静かに戦没者に祈りをささげたい終戦の日を前に、元首相の肩書を持つ道化師がいらぬ雑音をかき鳴らした。１２日から１３日にかけ、韓国で土下座パフォーマンスを披露し、相手国がもういいと許可するまで「おわび」を続けるべきだと述べた鳩山由紀夫氏のことである。

　▼早速、韓国紙は好意的に大きく取り上げ、「それに比べて安倍晋三首相は…」と安倍首相批判の材料とした。見事な連携プレーだ。鳩山氏の言動は韓国の対日謝罪要求を勢いづかせ、朴槿恵（パククネ）大統領の「加害者と被害者の立場は千年の時が流れても変わらない」との無理筋な言葉を補強した。

　▼鳩山氏といえば１１日、安全保障関連法案に反対する提言を発表した５人の元首相の１人としても名を連ねていた。他の４人は細川護煕、羽田孜、村山富市、菅直人各氏である。中でも菅氏は安倍首相を「民主主義国の首相としての資格はない」と厳しく批判している。

　▼失礼を承知でいえば、この５人の中に「首相の資格」をうんぬんできる人は見当たらない。政治とカネの問題、極端な短命、スローガン倒れと失政…とそれぞれの首相時代が目に浮かぶ。

　▼菅氏に至っては、高校教科書に「震災処理の不手際もあって総辞職に追い込まれ」（山川出版日本史Ａ）と認定され、多くの高校生が史実として学んでいる。政治の劣化が指摘されて久しいが、元首相が率先して現首相の足を引っ張るようでは無理もない。

　▼米国には、大統領経験者らが党派を超えて協力し、国家の難局に立ち向かう組織「プレジデント・クラブ」があり、成果を挙げてきたという。現職への根拠不明の批判とレッテル貼りばかりの日本の元指導者らをみる限り、日本政治の成熟はまだ先のようだ。■

菅直人が教科書に載っているとは知らなかった。名誉なことであろう（笑い）。これを読むと、アメリカが民主主義の先進国であることがよくわかる。国家の理念と国民のコンセンサスがしっかりしているからだろう。「反米左翼」など政府や議会にいるはずもない。国民が選ばないからだ。

●おススメのニュース
▽＜真珠湾に山本五十六出身地の花火…市民らが追悼＞
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150816-OYT1T50010.html?from=y10

■【ホノルル＝樋口絢香】米ハワイ州ホノルル市の真珠湾で１５日（現地時間１４日）、戦没者に手向ける菊の花を模した新潟県長岡市の花火「白菊」が夜空に３発打ち上げられ、両市民らが追悼と平和への祈りを込めて見守った。

　長岡市は、真珠湾攻撃を指揮した連合艦隊司令長官だった山本五十六の出身地。終戦直前には米軍の空襲を受け、約１５００人が亡くなった。今はホノルル市と姉妹都市となり、平和交流を続けている。

　花火は、太平洋戦争終結７０周年追悼式典の最後に打ち上げられた。

　花火を見つめた長岡市立南中３年の女子生徒（１４）は「長岡の平和だけでなく、ホノルルの平和も祈る気持ちが強くなった」と静かに話した。■

長岡とホノルルが姉妹都市とは知らなかった。「和解」はこうして進めていくべきものであろう。中韓はどうか？

「村山談話」は「安倍談話」によって、葬り去られた

おバカな韓国は軽んじられていた。安倍首相の談話である。
＜【戦後７０年談話】
米中ばかりで「韓国に重き置かず」　韓国紙、やっかみ半分も関係悪化はたしなめ＞
http://www.sankei.com/world/news/150815/wor1508150028-n1.html

■【ソウル＝藤本欣也】１５日付の韓国主要紙は、安倍晋三首相の戦後７０年談話について、「直接のお詫びがなかった」などと批判的に報じる一方で、現実の日韓関係は談話を乗り越えて進んでいかなければならないとする主張を展開した。

　朝鮮日報は「巧妙な言葉で“植民地支配へのお詫び”を避けた安倍談話」との見出しの社説を掲げ、「安倍首相が談話で反省・お詫びの対象としたのは、大部分が中国・米国」で、「植民地支配はむしろ合理化しようとした」と指摘。日本が「対米、対中関係に神経を使いながらも、対韓関係にはそれほど重きを置いていないことが分かる」と不満を示した。一方で、「談話一つのために日本との関係で全てを断つというのは賢明な選択ではない」とした。

　東亜日報も社説で「誠意あるお詫びのない安倍談話が日本の限界をさらけ出した」「安倍首相の恥知らずな歴史認識に失望と憤怒を感じる」などと激しく批判しつつ、「談話に失望しても、韓日関係をさらに悪化させることが国益になるのかを朴槿恵（パク・クネ）政権は熟考する必要がある」とした。■

和解する気などまったくなく、謝罪を繰り返し求める韓国は無視して放っておくしかない存在だ。テレ朝「朝まで生テレビ」でも、おしゃべり女の金慶珠（キム・キョンジュ)の発言が一堂に無視されていたのも面白かった(ただ、司会の田原総一朗はしゃべりすぎだ、独断で出席者の発言を遮り、自分が一番しゃべっていた。司会者失格である）。

朴槿恵も強く反発できなかった。自らの軽さを自覚したのか？
＜朴大統領、安倍談話は「物足りないが、歴代談話継承に注目」　解放７０年演説、経済再生に重点置く＞
http://www.sankei.com/world/news/150815/wor1508150030-n1.html

　■【ソウル＝名村隆寛】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は１５日、日本による朝鮮半島統治の解放から７０年を記念する「光復節」の式典で演説し、安倍晋三首相が１４日に発表した戦後７０年談話について、「物足りない部分が少なくないのは事実だ」と指摘する一方で、「日本の歴代内閣の立場が今後も揺るぎないものであると、国際社会に明らかにしたことを注目する」と述べた。

　日本への言及は演説の最後だった。慰安婦問題で「責任と誠意ある措置」を要求した２０１３年と、「問題解決が日韓関係改善の前提になる」とした昨年の演説に比べ、抑えた内容だった。

　朴大統領は１５日の演説で、慰安婦問題について謝罪した河野談話や村山談話が日本の歴代政権の歴史認識の根幹であったとの認識を示したうえで、「歴史認識の継承を公言したことを、（日本は）誠意ある行動で裏付けなければならない」と要求。「慰安婦問題を速やかに適切に解決することを望む」と促した。

また、日韓が「北東アジアと世界の平和、繁栄へ共に貢献できることを期待する」と述べた。

　今年が朝鮮半島の南北分断７０年であることに関連し、北朝鮮による地雷埋設による爆発事件など軍事挑発について「統一に逆行している」と非難。「いかなる挑発にも断固対応する」と断言した。一方で、離散家族の名簿を年内にも北朝鮮側と交換する方針を示した。

　３０分近い演説で、朴大統領は最初に、低迷する経済の再生について多くの時間を割き、先行き不透明な韓国経済が現実的で深刻であることをうかがわせた。■

経済低迷、北朝鮮の挑発問題で頭がいっぱいなのだろう。自分の頭の上のハエを追うのに必死らしい。

朝日の反発も談話の正しさを証明している。
＜戦後７０年の安倍談話―何のために出したのか＞

http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_gnavi

■いったい何のための、誰のための談話なのか。

　安倍首相の談話は、戦後７０年の歴史総括として、極めて不十分な内容だった。

　侵略や植民地支配。反省とおわび。安倍談話には確かに、国際的にも注目されたいくつかのキーワードは盛り込まれた。

　しかし、日本が侵略し、植民地支配をしたという主語はぼかされた。反省やおわびは歴代内閣が表明したとして間接的に触れられた。

　この談話は出す必要がなかった。いや、出すべきではなかった。改めて強くそう思う。・・・・・・■

この憤懣、悔しがりようが痛快だ。左翼マスコミの敗北ということだ。
この評価に同意する。
＜【戦後７０年談話】
櫻井よしこ氏「安易な謝罪の道をとらなかった」と評価　「『日本の視点を忘れるな』と示した」＞

http://www.sankei.com/politics/news/150815/plt1508150004-n1.html

　■ジャーナリストの櫻井よしこ氏は１４日、首相談話を評価した。櫻井氏のコメントは次の通り。
　　　◇
　第１に、戦後の日本に対する世界の支援に深く感謝し、子や孫たちに「謝罪」を続ける宿命を背負わせないよう明記している。「侵略」という言葉を使ったが、一人称ではなく歴代政権の姿勢として、国際社会の普遍的な価値観としての言及だったのは、非常に良かったと思う。

　「侵略」「お詫び」という言葉が注目されていたが、日本国民が反省している気持ちを十分に表しながら、外の声に押され、安易な謝罪の道をとらなかったことは、日本のため、世界のためにも建設的だ。

　安倍晋三首相の記者会見では、「『国策を誤り…』など抽象的な用語でなく、どのように針路を誤ったのか歴史の教訓を具体的にくみ取らなければならない」と述べていた。過去の談話の精神を引き継ぐ一方で、これは村山談話の批判と感じた。

　第２に、歴史を振り返って、植民地支配の波がアジアにも押し寄せていたことに触れ、「日露戦争は植民地支配のもとにあったアジア、アフリカの人々を勇気づけた」とした。歴代首相で、そういうことを述べた人がいたか。歴史の事実として、人類の歩みの中に日本もあったと確認したことは良かっただろう。

　また、経済のブロック化が進み日本が孤立感を深めたという指摘は、歴史を学べば学ぶほどそこに近づく真実だと感じる。安倍首相は歴史について日本の視点を忘れてはならないと、示したと思う。（談）■

この評価もいい。
https://www.facebook.com/nobukatsu.fujioka

■藤岡 信勝
戦後７０年安倍談話が出た。朝日新聞からコメントを求められたので、次の一文を送信した。また、テレビ朝日の報道ステーションからも取材を受け、基本的に同じことを語った。私の話は３０秒くらいにまとめられるはずである。朝日系のメディアからの取材は、有識者懇談会の答申が出たことに危機感を覚え、「つくる会」として記者会見をしていたからだ。正直なところ、かなり危惧していたが、よく工夫されており、安堵した次第である。（以下、引用）

　旧敵国との和解を基調とし、平和国家としての日本の立場を訴えたこの談話は、米議会演説を想起させ、首相の思いも伝わり、感銘をもって読んだ。４つのキーワードが全て入っているとはいえ、それらはより大きな文脈で再解釈されており、現在の政治情勢の中では許容範囲であろう。戦後日本が国際社会に復帰するについて、寛容の心で手をさしのべた諸国民への感謝の念を表明したことも大切なことだ。将来の世代に「謝罪を続ける宿命」を背負わせないとの決意は特に評価できる。自由、民主主義、人権といった基本的価値を共有する国々と手を携えるとしていることも重要だ。歴史の解釈は当然様々な指摘も可能で、日本が国際秩序の挑戦者となったとの認識は近代史の古い学説の影を引きずっている。しかし、これだけの文書をまとめた安倍首相の政治家としての力量は歴代首相の中で群を抜いており、国民としてこの談話のメッセージを受けとめたい。安保法制はこの談話の延長上にあるもので、習近平よりも安倍晋三を信用して国民はこれに賛成すべきである。 「つくる会」副会長　藤岡信勝■

もう「村山談話」に触れる必要がない、という指摘も。立ち腐れを待てばいいのだ。
https://twitter.com/yamazogaikuzo

■前衆議院議員　山田宏 ‏@yamazogaikuzo ·
再度、安倍首相談話。これからは、首相が替わる度に「村山談話を継承していく」などと言う必要がなくなったことも良かった。これからは、聞かれたら「安倍談話を引き継ぐ」と言えば、それで済む。■

つまり、安倍談話によって上書きされたとうことだ。このことは憲法学の八木氏も指摘していた。
＜「村山談話を上書き」「換骨奪胎」…談話で議論＞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150814-OYT1T50138.html

■八木秀次・麗沢大教授（憲法学）と社民党の福島瑞穂副党首は１４日夜、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、戦後７０年の安倍首相談話について議論した。

　八木氏は「極めて高く評価する」と述べたうえで、侵略や植民地支配を謝罪した村山富市首相談話との関係について「（侵略、植民地支配、痛切な反省、心からのおわびなどの）同じ用語を使っても、文脈を変え、上書きした。安倍談話が最新のもので、村山談話に立ち返ることはなくなった」と評価した。福島氏は「村山談話を受け継いでいない。（侵略などの）キーワードは使っているが、換骨奪胎している」と批判した。■

番組を見たが、八木氏は安倍首相の心情を代弁するような役割を司会者から求められていたのか、説明が苦しげで、過去の首相発言との整合性などについて福島瑞穂にずいぶん突っ込まれていた。自分自身の立場でものを言えば何の問題もなかったのに。こんな反日左翼女に押し込まれ、苦戦していたのが残念だった。

石平氏は皮肉を込めてこう書いている。
https://twitter.com/liyonyon

■石平太郎 ‏@liyonyon
村山富市氏が今夜の安倍談話にかんし、「(自分の談話が)引き継がれた印象ない」とのコメントを出した。実はこのコメントこそは、今日の安倍談話にたいする最高の「評価」ではないか。この安倍談話は形的に「村山談話」を継承しているように見えるが、実質上、村山談話の「精神」を完全に葬り去った。■

敵対者の反発こそが、最大の「評価」なのだ。そういえば、民主党もも共産党も批判していた。
一方で、アメリカ、台湾、インドネシア、豪州などは高く評価している。作成に苦心惨憺しただろうが、「安倍談話」は歴史に刻まれた。快事である。

中国が辿る経済破綻→民衆不満の爆発→政権崩壊の道…そして危険な崩壊前の対外的軍事暴発

昨日も取り上げたルーピー鳩山由紀夫。韓国でとんでもない恥さらしをした。
＜ひざまずいて謝罪　韓国で鳩山元首相＞
http://www.sankei.com/world/news/150812/wor1508120035-n1.html

■【ソウル＝名村隆寛】韓国を訪問中の鳩山由紀夫元首相は１２日、ソウル市内にある西大門刑務所の跡地（西大門刑務所歴史館）を訪問した。同刑務所は、日本の朝鮮半島統治時代に独立活動家らが収監されていた場所で、韓国では“抗日”の象徴。現在は独立活動家らの「苦難の歴史」が、写真や資料で館内に展示されている。

　３０分あまりにわたって館内を見学した鳩山氏は、独立活動家らをしのぶモニュメントに献花した。さらに、鳩山氏は靴を脱ぎ、膝を屈したうえ、モニュメントに向かって手を合わせ、ぬかずいた。

　この後、記者会見した鳩山氏は、「元日本の総理として、ひとりの日本人、人間としてここに来ました」と述べた。その上で、「日本が貴国（韓国）を植民統治していた時代に、独立運動家らをここに収容し、拷問というひどい刑を与え命を奪ったことを聞き、心から申し訳なく思っている。心から申し訳なく、おわびの気持ちをささげていきたい」と謝罪の言葉を繰り返した。■

鳩山が謝罪すべきは、むしろ日本と日本国民に対してである。首相時代もそれ以降も、さんざん国益を害する言動を重ねてきたからだ。

西大門刑務所歴史館は嘘の歴史を展示していることで有名な施設だ。拷問などは李氏朝鮮時代に自国民に対して行ったことを、日本のやったことにしている例が多いのではないか?

昨日、鳩山と並べたもう一人の元首相、菅直人は鹿児島の川内原発前で、一つ覚えの「反原発」演説をしていたそうだ。

落ち目の中国がますます独裁的統制を強めている。
＜中国がネット統制、企業に警務室…監視強化か＞
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150813-OYT1T50007.html?from=ycont_top_txt

■【瀋陽＝蒔田一彦】中国当局が主要なウェブサイトの運営企業や大手通信会社などに対し、「ネット警務室」を設ける方針を打ち出した。

　サイバー犯罪対策や個人情報保護などを理由にしているが、実際は当局が企業内部での監視を一段と強める「手段」として機能するものとなりそうだ。

　ネット警務室の設置は、公安省が北京で今月４日に開いた会議で示された。会議では、電子商取引最大手の「アリババ集団」に加え、携帯電話最大手の「中国移動通信」などネット・通信関連企業１００社以上が集められた。陳智敏・公安次官が、ネット警務室を企業の内部に置く方針を表明し、「ネット上で犯罪が疑われる行為をいち早く把握し、ウェブサイトの安全管理能力を引き上げる」と意義を説明した。■

これもそうだ。
＜若者音楽１２０曲を禁止　中国政府　厭世、セックス…体制批判を封殺＞
http://www.sankei.com/world/news/150811/wor1508110032-n1.html

■【北京＝矢板明夫】中国政府は１０日、「内容が公序良俗に反する」との理由で、ヒップポップ・ミュージックなど若者に人気の楽曲１２０曲を禁止する処分を布告した。主な拡散ルートであるインターネットの管理と、音楽への統制をそれぞれ強化する目的だ。

　中国文化省が公表したブラックリストには、張震岳など台湾の歌手の楽曲も含まれるが、大半は中高生など若者にファンの多い国内グループの持ち歌だ。

　禁止された楽曲を歌詞やタイトルで分類すると、（１）社会への不満や批判（２）暴力の肯定（３）あらわな性表現（４）下品な言葉を含むナンセンスな内容－などの理由で引っかかったようだ。

　「ミイラみたいに生きるのはゴメンだよ。生活っていう棺おけの中で、楽しい振りをするのは嫌だ」

　中国の男性デュオ「新街口組合」が歌う「自殺日記」は、行き場のない若者の不満をこんな厭世（えんせい）的な歌詞で表現している。

ブラックリストに挙げられた楽曲は今後、放送やネットを通じた拡散が禁じられるほか、ダウンロードした場合も「厳しく処罰される可能性がある」という。

　インターネットの掲示板には、政府の決定を支持する意見がある一方、「知らない歌ばかりだが、禁止されると逆に聞きたくなった」といった書き込みもあった。

　北京の知識人は、「毛沢東が文化大革命を起こしたときも、芸術の自由創作の禁止から始まった。悪い予感がする」と話している。■

いつも指摘が鋭い石平氏の見方はこうだ。
https://twitter.com/liyonyon

■石平太郎 ‏@liyonyon ·
中国政府は１０日、若者に人気の楽曲１２０曲の禁止に踏み切り、１１日からは経済を救う窮余の策として人民元の切り下げを余儀なくされた。深刻な社会・経済危機に陥る政権の悪あがき、習近平が自信を失ったことの証拠だ。中国はこれから確実に、経済破綻→民衆不満の爆発→政権崩壊の道を辿るのだ。■

さらに経済危機は日本にも危機的状況をもたらすという。
■石平太郎 ‏@liyonyon ·
中国が経済破綻から政権崩壊へと向かっていく中で、われわれは特に警戒しなければならないのは、習政権が滅亡の危機に直面した時、この危機から逃げ出す最後の手段として、対外的な軍事暴発に踏み切ることだ。それこそは、日本と周辺国にとっての「今そこにある危機」、急いでそれに備えるべきだ。■

石氏のツイッターには今日も、聞くべき意見が満載だ。

人権派弁護士の大量拘束については、櫻井よしこ氏のこんな記事があった。
＜「習近平体制、不安定ゆえの異常弾圧か」＞
http://yoshiko-sakurai.jp/2015/08/06/6070

■7月26日、ＮＨＫの番組、「これでわかった！世界のいま」が「中国で人権派弁護士ら多数拘束・なぜいま弾圧を強化？」という内容を報ずるというので、視聴した。
　
人権派の弁護士らを次々に拘束する中国の異常さはすでに新聞が伝えているが、なぜかＮＨＫは日曜日の夕方の、誰も注目しないような、子供向けめいた番組で中国の異常な人権弾圧を伝えた。この種の情報は看板ニュース番組で堂々と取り上げるのが「国民のテレビ」たるＮＨＫの役割だと思う。そうならないのは、偏向報道が少なくないＮＨＫでは、主流のニュース番組であればある程、まともな中国批判はできないということだろうか。
　
とまれ、「世界のいま」は中国の人権弾圧の凄まじさを数字で紹介した。判明しただけで25名が拘束され、内13名が弁護士、尋問に呼び出されたのは230名、内120名が弁護士だと報じた。大学では英語の本が使用不可となり、インターネットもより厳しく規制され、若者たちが西側の価値観や情報の影響を受けることを中国当局が極度に警戒している。番組はその理由を中国共産党の「焦燥」だと解説した。経済成長の鈍化で貧困層の不満が募り、それが統合され中国共産党に向けられるのを恐れた結果として弾圧に走っていると、ＮＨＫにしてはまっ当な解説だ。
・・・・・・・・・・・・
中国では、昨年1年間で1000人に上る人権活動家が拘束された。今年も同じように言論の自由などへの締めつけが続いていたが、7月9日以降、突然「暗黒の週末」と呼ばれる摘発が行われた。狙われたのは北京鋒鋭弁護士事務所だった。中国の国営通信社である新華社報道を、「中国通信」は以下のように日本語で配信した。・・・・・・・・・・・・■

まさに「暗黒大陸」である。

鳩山由紀夫、菅直人ら首相経験者が安倍首相に「総理の資格ない」？

お笑いぐさである。この４人の誰が首相にふさわしかった言うのか？
＜【安保法制】「総理の資格ない」　歴代５人、安倍首相に提言＞
http://www.sankei.com/politics/news/150811/plt1508110026-n1.html

■新聞社や放送局の元記者ら約５０人でつくる「歴代首相に安倍首相への提言を要請するマスコミＯＢの会」は１１日、歴代首相５人の提言を公表した。安全保障関連法案の成立を目指す安倍首相を「立憲主義に反し、民主主義国の首相としての資格はない」（菅直人氏）などと批判している。

　同会によると、７月に首相経験者１２人に要請文を送り、菅氏のほか細川護煕、羽田孜、村山富市、鳩山由紀夫の４氏が応じた。提言は首相官邸に郵送する。■

この５人の顔を思い浮かべてみよ。ゲンナリするではないか。とりわけ、鳩山、菅・・・。

オーストラリアでは、慰安婦像設置を防ぐことができた。
＜【歴史戦】慰安婦像設置案を全会一致で否決　シドニー郊外の市議会で豪州初の判断　「反日運動で地域分断」懸念も＞
http://www.sankei.com/world/news/150811/wor1508110035-n1.html

■【シドニー＝吉村英輝】オーストラリア最大都市シドニー郊外のストラスフィールド市で、韓国系と中国系市民らが公共の場に「慰安婦像」を設置するよう嘆願していた問題で、同市は１１日、特別議会を開き、全会一致で設置を認めないことを決めた。中韓系市民らは「旧日本軍が少女らに売春を強要していた」と主張し、豪州内で慰安婦像を１０カ所設置するなどと表明してきたが、自治体による初の判断が示され、今後、実現は困難になった。

　特別議会で、ある女性市議は「慰安婦は私たちの問題ではない」と指摘。市長も、事務局から今月、戦争の英雄などを顕彰する市の記念碑設置基準の「どれにも該当しない」と見送り勧告を受けたとし、市長を含む市議６人全員が設置に反対した。設置を唱えていた韓国系市議は、関係者という理由で冒頭で退席した。

　この日の採決に先立つ公聴会では、一般の賛成派と反対の市民各４人が意見を表明。嘆願運動を行った中国人男性は「２０万人の女性が旧日本軍の犠牲になった」と述べ、人権意識向上のため設置を要求した。

　一方、同市に住むオーストラリア人男性は、賛成派団体が市役所前で日本語で「安倍は日本の恥だ」などと書かれたプラカードを掲げていたことを明らかにし「慰安婦像設置の本質は反日運動で、地域社会の分断につながる」と訴えた。

　今回の問題で同市議会は昨年４月、判断を連邦や州政府に委ねると決議したが差し戻されていた。■

注目を浴びる安倍首相の戦後７０年談話。中韓や国内の左翼マスコミがあれこれ注文を付けているが、「新しい歴史教科書をつくる会」が逆の立場から要請行動を起こした。
＜【戦後７０年首相談話】
「侵略」「謝罪」　不使用を要求　７０年談話で「つくる会」＞
http://www.sankei.com/life/news/150811/lif1508110009-n1.html

■「新しい歴史教科書をつくる会」の杉原誠四郎会長らが１０日、東京都千代田区の日本記者クラブで記者会見し、安倍晋三首相が近く発表する戦後７０年談話について、一方的に日本を断罪する文脈で「侵略」や「謝罪」といった文言を使わないように求めた。

　杉原会長は「サンフランシスコ講和条約で戦後処理は完了している。すでに何度も『おわび』を繰り返しており、これ以上繰り返すことは国民の間に対立を持ち込む」と話した。

　同会は発足以来、歴史教科書の改善を通して自虐史観の克服とわが国の歴史の正しい理解を促進してきたと述べ「『侵略』の語を盛り込めば、教科書改善の努力は元のもくあみとなりかねない」と危機感を示した。藤岡信勝副会長も「（談話自体）必要がない」と語気を強めた。■

詳細は藤岡信勝副会長のＦＢにあった。
https://www.facebook.com/nobukatsu.fujioka

■「つくる会」は昨日（８月１０日）、戦後７０年談話に「侵略」と「謝罪」を入れないよう要望する首相への申し入れ書を公表した。「つくる会」は日本記者クラブで緊急記者会見を開いた。私も出席した。朝日新聞が朝刊政治面で報道しているので、お気づきの方もいるだろう。以下、「つくる会」のFAX通信の全文を引用する。転載歓迎。・・・・・・・・・・・■

私が「要望書」で注目したのは次のような個所だ。
▽日本の近代の戦争を「侵略戦争」とする歴史観は、戦争中の米ソ同盟に起源をもち、敗戦後の東京裁判において日本を断罪する論理として日本国民に押しつけられたものである。この一面的な歴史観は、マルクス主義歴史学が隆盛な時期に日本の歴史学界における通説であったことは確かだが、今では実証的事実に基づく検証に耐えられず、歴史の大きな文脈の解釈においても見直しが急速に進んでいる。少しでも歴史の評価を慎重に行おうとする歴史家は、安易に日本の戦争を「侵略戦争」と片付けるような見方はしていない。

▽約20年前に「つくる会」が発足した当時は全ての歴史教科書に「侵略」という文字が書かれていた。今では、中学校の歴史教科書8社中「侵略」の語を書いているのは3社に過ぎず、書いている教科書は少数派に転落している。これは、当会や心ある人々の努力の成果である。
もし、安倍首相が日本を一方的に断罪する文脈で「侵略」の語を盛り込むならば、20年間の教科書改善の努力は元のもくあみとなりかねない危険がある。

▽そもそも、日本がアジアを「侵略」し、「植民地支配」をしたわけではない。また、実際にアジアを「植民地支配」した欧米諸国でそれを謝罪した国も、謝罪を求められている国も存在しない。日本だけが、ありもしないことについて「謝罪」を繰り返し要求されているのである。
日本はサンフランシスコ講和条約で旧敵国との和解を果たし、賠償問題を誠実に実行した。これで戦後処理は完了している。

　　しかも、日本はすでに何度にもわたって「おわび」を繰り返している。これ以上同様のことを繰り返すことはかえって日本国民の間に対立を持ち込み、さらに国民の意気を阻喪させるものとなる。これでは、談話を出すことの意味を失わせるものだといっても過言ではない。

「侵略」には有力な異論があるのだ。軽々に判断できないないということだ。私も判断を「保留」している。歴史を学び続けるしかない。

確かにこっちのほうが問題だ。
https://twitter.com/nakayamanariaki

■中山なりあき ‏@nakayamanariaki ·
防衛省が安保法案の成立を前提とした部隊対応を検討していたと共産党から指弾され国会が空転している。省庁が法案を提出したら前後して実施要領を検討するのは当然であり、むしろしない方が怠慢というもの。身内の足引っ張りで弱気になった観のある政府与党だが、オタオタするな。早く体勢を立て直せ。

中山なりあき ‏@nakayamanariaki ·
防衛省が部隊対応を検討している文書が流出する方が問題だ。旧社会保険庁から失われた年金記録の資料が流出したのは党員からといわれたが、防衛省にもシンパがいるのか。簡単に軍事情報が流出するようでは国も守れないし、集団的自衛権行使の相方にも信用されない。特定秘密保護法も形無しというもの。
■

防衛文書が流れた先が共産党。最悪である。

９日の長崎の平和宣言もイデオロギー色に満ちたものだった。産経が社説で非難している。
＜【主張】長崎平和宣言　慰霊にそぐわぬ政治色だ＞
http://www.sankei.com/column/news/150811/clm1508110003-n1.html

■犠牲者らの霊を悼み、平和を祈る場である「原爆の日」の式典で論争のある政治課題が取り上げられ、一方的な主張が入り込んだのは残念でならない。

　９日の長崎市での慰霊平和祈念式典で、田上富久同市長が読み上げた平和宣言である。

　参院で審議中の安全保障関連法案について、市長は「憲法の平和の理念が、今揺らいでいるのではないかという不安と懸念が広がっている」と、法案成立に極めて慎重な姿勢を示した。

　慰霊と直接関係のない話題を持ち込み、明らかに政治的に偏りのある主張を宣言に織り込んでいる。国民や遺族が、心静かに犠牲者を悼む環境を損なうものではないだろうか。

　長崎の平和宣言は、被爆者や学者、マスコミ関係者、平和運動団体の代表らによる起草委員会の議論を経て、市が案文をつくる。

　問題のくだりは、市長の意思にも合致したものだったという。
・・・・・・・・・・・・・
　昨年の長崎の宣言にも政治的な要素が盛り込まれた。集団的自衛権の議論について、平和の原点が揺らぐかもしれないという「不安と懸念」が広がっている、と田上市長は指摘した。

　２年続けての政治的主張には強い違和感を覚える。

　安保関連法案への慎重姿勢は、「戦争法案」と決めつける反対派の主張に沿ったものとの印象もぬぐえない。日本に戦争の惨禍が及ぶことを抑止する目的が法案にはあるという側面に、あえて目をつむるのはおかしい。

　被爆地として、核廃絶への強い願いを込めるのは当然だ。市長は、北東アジア非核兵器地帯の設立に期待を示すなど、核抑止力に頼らない安全保障を求めた。

　それに比べ、中国や北朝鮮など再び核による惨禍をもたらしかねない国々に対し、強い懸念を示していないのはどうしてだろう。

　そうした周辺環境の悪化こそ、日本の平和が揺らいでいる大きな要因であることを、率直に受け止めてほしい。■

中国の核にも、中韓の原発にも、何も言わないのが日本の左翼の一大特徴である。

「赤いカメレオン」日本共産党にだまされるな…狙いは憲法廃止や赤軍創設

日本共産党にだまされるな。これがその正体だ。
＜【共産党研究（上）】
党勢拡大狙う「赤いカメレオン」　「戦争前夜」あおり自公支持層に接近＞

http://www.sankei.com/premium/news/150810/prm1508100014-n1.html

■・・・・・・・・・・・・
かつては９条反対

　「平和の党だ」「護憲だ」と声高に叫ぶが素顔は違う。戦後、現憲法制定の際に９条に反対し「自衛戦争」を容認した唯一の政党だ。旧社会党の「非武装・中立論」も批判していた。

　昭和４８年１１月の第１２回党大会で発表した「民主連合政府綱領案の提案」などでも、当面は現憲法擁護の立場で自衛隊を違憲の軍隊として解散し、将来的に憲法廃止のうえ社会主義憲法下で自衛軍を創設する－という「自衛・中立」路線を確たる安保政策としてきた。

　「改憲政党」だった“本性”を隠しつつ標的に同化し入り込む－。安保法案をめぐる真夏の攻防戦で見えてくる共産党の姿はまさに「赤いカメレオン」（同党ウオッチャー）といえる。・・・・・・・・■

自衛隊を解散して、憲法を廃止し、自衛軍「赤軍」を創設するこれが共産党の狙いなのだ。カメレオンというより、正体を隠し、猫なで声を出す「化け物」である。恐ろしい政党なのだ。

こんな危険な政党に若者たちがコロリとだまされる。甘い匂いの食虫植物に誘い込まれて殺され、餌にされる昆虫のように。人を食う「進撃の巨人」かもしれない。獲物を狙う「赤い舌」を警戒しよう。
＜【共産党研究（下）】
「瞬間的」追い風受け議席増も…　「革命政党」の限界　伸びを欠く党員数＞
http://www.sankei.com/politics/news/150811/plt1508110003-n2.html

■・・・・・・・・・・・・
最近の世論調査でも共産党の“勢い”は目を見張る。共同通信社が安保法案衆院通過直後の７月１７、１８両日に行った電話世論調査での同党の政党支持率は７・３％。前回６月調査から２・５ポイント上昇し、野党で最大の伸び幅を示した。

　「戦争法案阻止の国民的運動に合わせ、政治に無関心だった多くの若者やママさんたちが目をさました。安倍政権に暴走をさせまいと願う浮動層が、ぶれない共産党になびいてきている」

　そうほくそ笑む同党関係者によると、最大の標的とする学生ら若年層が共産党系青年組織「民主青年同盟（民青同盟）」を迂回（うかい）し、党の門を直接たたくケースも増えているという。

　圧巻は７月２９日の参院平和安全法制特別委員会で小池晃副委員長が、海上自衛隊幹部学校作戦法規研究室作成の内部資料を暴露した翌日のことだ。約１０人の若者らが「感動した」などと門前市をなして党本部に入党を申し出てきたという。・・・・・・・・・・■

「左翼政党は宣伝がうまい」のだ。ナチスもそうだった。だが、共産党の正体を直視する必要がある。
■選挙にイメージを覆すような若い人や女性の候補者を多く立てるなどのソフト路線や戦術が「躍進」の大きな要因となっている側面はある。だが天皇制を正式には容認せず、自衛隊を違憲だと主張し、日米安保条約廃棄を訴える「革命政党」の党勢拡大にはおのずと限界が出てくる。■

若者や女性にもっと鑑識眼を養ってもらいたい。共産党の「本音」を知るべきだ。共産党の目指す「革命」とは形を変えた「戦争」なのだ。山のように死者が出るのだ。革命政党の共産党は戦争政党でもある。

●気になるニュース
▽＜胡錦濤・前国家主席の最側近の弟、米で亡命手続き　機密資料２７００点持ち出しか？＞
http://www.sankei.com/world/news/150809/wor1508090026-n1.html

■【北京＝矢板明夫】昨年１２月に失脚した中国の共産党の大物政治家、令計画氏の弟で元国営新華社通信記者の令完成氏が、米国に亡命していることが米メディアの報道で明らかになり、中国国内で大きな波紋を広げている。中国国内から共産党の機密資料約２７００点を持ち出したとされているためで、米中央情報局（ＣＩＡ）元職員のスノーデン容疑者による機密暴露の「中国版」に発展しかねない情勢だ。

　米紙ニューヨーク・タイムズなどによれば、令完成氏は妻とカリフォルニア州に滞在し、米国政府に対して政治亡命の申請手続きを進めているという。中国政府は身柄引き渡しを求めているが、米国は態度を留保しているという。

　山西省出身の令計画氏は胡錦濤前国家主席の最側近として知られ、日本の官房長官に当たる政権の大番頭役、党中央弁公庁主任を長年務め、共産党の機密情報を管理していた。

　令計画氏は５人兄妹の４人目で、事故死した長男以外には次男が山西省政治協商会議副主席に就くなどみな各方面で出世を重ねた。ちなみに５人兄妹の名前は共産党の文献によく出てくる言葉を使い、上から「路線」「政策」「方針」「計画」「完成」という。

しかし、昨年末の計画氏の拘束に伴い、中国国内にいた親族はほとんど捕まり、一番下の弟、完成氏だけが米国に逃れたという。完成氏は中国指導者の海外における不正蓄財に関する機密資料など計２７００点を計画氏から託されたとの情報がある。

　完成氏は、一族に重い判決を下せば、これらの情報を公開すると中国当局を脅しているという。共産党関係者は、「令完成氏の機密資料は習近平政権にとって大きな爆弾のようなものだ。対応を誤れば大きな不祥事になりかねない」と指摘している。■

中国政府にとって危機的な事態になりかねない。アメリカが身柄を引き渡さなければ、中国内のアメリカ人を次々と逮捕し、交渉材料とするのかもしれない。独裁国家はどんなことでもできるのだ。

▽こちらも「完成」の話題である。
＜新スエズ運河完成、通航１８時間から１１時間に＞
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150807-OYT1T50018.html

■【カイロ＝五十棲忠史、溝田拓士】地中海と紅海を結ぶエジプトのスエズ運河の拡張工事が終了し、エジプト政府は６日、北部イスマイリアで竣工しゅんこう式を開いた。

　利用できる船舶数が倍増し、通航時間も短縮される。「アラブの春」以降の政情不安の打破を掲げるシシ大統領にとって自らの威信をかけた国家事業だが、経済効果を疑問視する声もあり、政権浮揚の切り札となるかどうかは不透明だ。

　スエズ運河庁などによると、今回の拡張で全長１９３キロのうち７２キロで双方向通航が可能になる。地中海側のポートサイドから紅海側のスエズに向かう南行きでは所要時間が１８時間から１１時間に短縮される。１日に通航できる船舶数は現状の４９隻から２０２３年までに９７隻に倍増する見込みだ。■

画期的である。パナマ運河の拡幅も来年完成という。日本が受ける恩恵も大きい。

中韓へのこれ以上の「おわび」は有害無益である

安倍首相の戦後７０年談話は、こんなふうなものになるらしい。
＜７０年談話「侵略」明記へ、「おわび」表現検討＞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150810-OYT1T50136.html?from=ytop_main1

■政府が１４日に閣議決定する戦後７０年談話で、先の大戦を侵略戦争と位置づけ、「侵略」の文言を明記する方向であることが１０日、明らかになった。

　「反省」という言葉も盛り込むほか、戦後日本の歩みに多くの国が理解を示していることに「感謝」の意も表す。「おわび」については、近隣諸国にわびていると感じてもらえる表現とする方向で検討している。安倍首相は、与党の意見を聞きながら談話の文言調整を進めている。

　談話の策定に携わった複数の政府関係者らが明らかにした。

　首相はこれまで、戦後７０年談話を「未来志向」の内容にすると強調してきた。戦後世代が増え、「いつまでも日本がおわびや謝罪を繰り返すべきではない」（政府筋）との考え方に立っている。今後も政府開発援助（ＯＤＡ）による経済支援や国連平和維持活動（ＰＫＯ）などで、国際社会の安定に貢献していく方針を盛り込む。■

日本は、「侵略」と「おわび」を何度繰り返したらよいのか？
以下の見解に同意する。まず次世代の党の前衆議院議員、中山なりあき氏の意見だ。
https://twitter.com/nakayamanariaki

■中山なりあき ‏@nakayamanariaki ·
謝ったのにどうして許してくれないかと怒られかねないのが日本、謝ったらそれじゃどうしてくれると手を差し出されかねないのが世界。日本人は国のうちそとでダブルスタンダードで生きて行かなければならない。いつまでも日本を謝罪国家に貶めておきたい中韓、どこかで区切りをつけなければならないが。

同じく前議員の山田宏氏はこう指摘する。
https://twitter.com/yamazogaikuzo

■前衆議院議員　山田宏 ‏@yamazogaikuzo · 8月9日
７０周年の安倍談話。「お詫び」を求めているのは、世界の中で中国と韓国の２カ国、朝日新聞などの彼らにシンパシーを抱くメディア、そしてそれらに媚びを売る政党や政治家「だけ」。これは「虫の目」の視点。ルトワック氏のように、外交は「戦略」という「鷹の眼」からみたまともな談話であるべき。

前衆議院議員　山田宏 ‏@yamazogaikuzo
「世界の国々の中では、米国やオーストラリアや欧州のように、謝罪することで外交上プラスの効果をもたらし得る国もある。『対等の国際関係』を志向するこれらの国々に対しては『お詫び』は必要な場合もあるが、『上下の国際関係』である『華夷秩序』を志向する中韓には逆効果なのだ」と。

前衆議院議員　山田宏 ‏@yamazogaikuzo · 8月9日
「中国や韓国は、いまだに中国を世界の中心とするピラミッド型の『華夷秩序』という国際観念の中にある。だから日本を常に道徳的に自分たちより下のランクに入れておきたい。今の両国の政権は『反日』だけが精神的基盤。だから日本に何度も『お詫び』させることが大事だし、得点になる」と彼は言う。

前衆議院議員　山田宏 ‏@yamazogaikuzo · 8月8日
「中国や韓国に対しては『お詫び』は外交上逆効果で、日本は詫びる必要がないどころか、もう『お詫び』をしてはいけない」。これはワシントンにある米国のシンクタンク、CSIS(戦略国際問題研究所）の上席研究員でもあり、世界的な戦略家でもあるエドワード・ルトワック氏が語った言葉だ。■

中韓へのこれ以上のお詫び、謝罪は有害無益なのだ。

その中韓がまた蜜月をアピールするのか？
＜中国の抗日戦勝記念式典、朴大統領が出席検討＞
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150810-OYT1T50139.html?from=ytop_main2

■【ソウル＝豊浦潤一】韓国の朴槿恵パククネ大統領が、北京で９月３日に開催される中国の抗日戦勝記念式典に出席する方向で検討を進めていると複数の韓国政府関係者が本紙に明らかにした。

　軍事パレードに出席する可能性もある。「良好な対中関係を維持する狙い」からだが、参加すれば日本や米国との摩擦が予想される。

　朴大統領の式典出席については、３月にソウルで行われた中韓外相会談で王毅ワンイー中国外相が尹炳世ユンビョンセ韓国外相に要請した。中国は、日本に対して歴史問題で韓国と連携した上、米韓同盟にくさびを打ち込む狙いがあるとみられる。米オバマ政権は朴政権に「（出席すれば）中国とともに日本を圧迫する形になる」と憂慮を伝えた模様。日本も反対の立場を伝えたが、韓国側は「日本を圧迫する狙いではない」と理解を求めたという。■

日本が併合していた韓国は日本とは戦っていない。さらに大陸で日本軍と戦ったのは主に国民党である。その国民党は台湾にいる。不思議な催しの不思議な参加国である。

この二人も親密の度を深めたらしい。
＜【山本雄史の野党ウオッチ】
「堅物」と「氷姫」の友情？　互いに利用し合った岡田氏訪韓＞
http://www.sankei.com/premium/news/150811/prm1508110005-n1.html

　■民主党の岡田克也代表が韓国を訪問し、朴槿恵大統領と会談した。安倍晋三政権発足後、日韓首脳会談が１度も行われない中、朴氏は首相よりも野党党首の岡田氏と会うこと優先した。原理主義者の「堅物」（岡田氏）、喜怒哀楽を顔に出さない「氷姫」（朴氏）の異名を持つ２人は意外にも旧知の間柄で、双方が都合のいいアピールを行った。

　８月３日午前１０時半、韓国大統領府（青瓦台）を訪れた岡田氏は朴氏に迎えられ、笑顔で握手をかわした。同行した議員によると、両氏は驚くほど自然体だったという。

　朴氏は前日まで夏季休暇を取っており、職務復帰初日の午前中に岡田氏との会談をセットした。日韓外交筋は「岡田氏は厚遇されている。たまった仕事が集中する休み明けに日程を入れたことは驚きだ」と話す。

　そもそも、今回の会談は岡田氏、朴氏の双方にとってメリットがあった。

　岡田氏は鳩山由紀夫、菅直人両政権で外相を務め、在任中の日韓関係は非常に良好だったとの自負がある。外相経験者、野党党首として安倍首相が会談できない朴氏首脳に会う－。代表就任から半年以上たっても、一向に党勢が回復しない現状を打開しようと考えた可能性もある。

　朴氏にとっても、得意の「反日」外交、「告げ口」外交が行き詰まり、米国、中国との関係が良好ではないだけに、久しぶりに国内の注目を集めることのできる外交イベントだった。慰安婦問題などで韓国側への過度な配慮を見せる民主党の党首であれば、「反日」を支持する国民世論も大騒ぎはしない－という計算が働いてもおかしくはない。
・・・・・・・・・・
結局のところ、双方が発信したいことを発信したようにもみえるが、慰安婦問題と歴史認識に関しては、韓国には都合のいい発信が行われた感は否めない。

　今回、岡田氏に同行取材したが、「堅物」と「氷姫」の波長が合うことに正直驚いた。岡田氏らと会った韓国の有識者の一人は「青瓦台にこもりがちな大統領をわざわざ訪ねてきたのだから、朴氏は喜んでいるはずだ」と推測する。　

　岡田氏は、朴氏とは１０年以上の付き合いがあり、これまでに４、５回会談しているという。帰国後、岡田氏は周囲に「話がかみ合う」と漏らしていた。■

この二人の共通項もまた「反日」である。

戦後７０年安倍首相談話…まだ出ていないのに韓国与野党・メディアがもう非難

この国には何を言っても無駄である。対日批判以外何も取り柄がないのだ。
＜【戦後７０年首相談話】
まだ出ていないのに…韓国与野党・メディアが相次ぎ非難　「信頼背くと肝に銘じよ」＞
http://www.sankei.com/world/news/150809/wor1508090028-n1.html

■安倍晋三首相が近く発表する戦後７０年談話の原案にアジア諸国への「おわび」の文言が入っていないとの一部報道を受け、韓国与野党は９日、非難するコメントを相次いで出した。韓国メディアでも同様の批判的な報道が出ている。韓国政府は反応を示していない。

　聯合ニュースによると、与党セヌリ党の広報担当者は「過去の侵略の歴史を謝罪しないなら、日本は国際社会の信頼と期待に背くことになると肝に銘じなければならない」と主張。「歴史への率直な省察だけが、日本が成熟したことを示せる唯一の道だ」と述べた。

　最大野党、新政治民主連合の広報担当者も、日本支配からの解放から７０年を迎える中で歴史への謝罪や反省がないことは「日本が韓日関係を未来志向的に発展させようとの意志を全くみせていないことだ」と主張した。（共同）■

お詫びや謝罪は不要だろう。過去の植民地支配を欧米が謝罪した例はほとんどない。７日の読売には、２００８年にイタリアがリビアに謝罪した例が出ているのみだ。

韓国の反応を見れば、６日に出された有識者懇談会報告書の正しかったことがよくわかる。韓国人は「真実」が嫌いなのだ。直視できないのだ。
＜韓国「こじつけの主張だ」と批判　戦後７０年談話の報告書提出受け＞
http://www.sankei.com/world/news/150806/wor1508060036-n1.html
　
■【ソウル＝藤本欣也】安倍晋三首相に提出された戦後７０年談話に関する有識者懇談会の報告書について、韓国政府当局者は６日、「一部の内容は一方的で、無理にこじつけた主張だ」と批判した。韓国メディアが伝えた。報告書の中で、韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権について「日本と理性的に付き合う意義を見いだしていない」と記載されたことなどを指摘したものとみられる。

　また、聯合ニュースは報告書について、「植民地支配への謝罪の必要性に言及しなかった」と批判、「これにより安倍首相が実際の（戦後７０年）談話で、植民地支配や侵略を謝罪しないという見方が強まった」と報じた。

　聯合ニュースは「植民地支配について主に事実関係の記述に重点を置いた」と指摘する一方、「（植民地支配が）謝罪の対象であるという認識や判断は示さなかった」と強調した。■

そういえば、懇談会副座長の北岡伸一氏が言っていた。「謝罪、謝罪と言っているのは、日本のマスコミと韓国だけ」と。韓国はその劣等感から日本に土下座させたくてしようがないのだ。

確かに報告書は韓国に厳しかった。
＜【２１世紀懇報告書】
「歴史認識で韓国がゴール動かした」「愛国主義強化した中国が好意的でなかった」　政府関係文書で異例の踏み込んだ表現＞
http://www.sankei.com/politics/news/150807/plt1508070012-n1.html

■「戦後７０年たって、（政府関係文書に）やっとここまで書けるようになった。欧米がこういう（戦前の）世界を作ったのだと、戦後は言えないできた」

　安倍晋三首相は最近、戦後７０年談話に関する有識者会議「２１世紀構想懇談会」が６日提出した報告書について、周囲にこう語っていた。首相が指摘する通り、報告書にはこれまでの政府関係文書にはない踏み込んだ記述が随所にちりばめられている。

　報告書は冒頭、欧米諸国によるアジアの植民地化の過程を描いた上で、明治３８（１９０５）年の日露戦争に関してこう評価した。

　「日本が勝利したことは、ロシアの膨張を阻止したのみならず、多くの非西洋の植民地の人々を勇気づけた」

　客観的事実を指摘したものだが、政府高官は「今まで政府関係文書に書けなかったことだ」と意義を語る。また、欧米による植民地支配に関連してこんな記述も盛り込まれている。

「戦後７０年たって、（政府関係文書に）やっとここまで書けるようになった。欧米がこういう（戦前の）世界を作ったのだと、戦後は言えないできた」

　安倍晋三首相は最近、戦後７０年談話に関する有識者会議「２１世紀構想懇談会」が６日提出した報告書について、周囲にこう語っていた。首相が指摘する通り、報告書にはこれまでの政府関係文書にはない踏み込んだ記述が随所にちりばめられている。

　「２０世紀初頭、世界は独立国家と植民地に大きく二分されていた。（中略）日本はアジアの解放を意図したか否かにかかわらず、結果的に、アジアの植民地の独立を推進した」

　報告書は、先の大戦を肯定しているわけではなく、「国策として日本がアジア解放のために戦ったと主張することは正確ではない」と戒めるが、一方で日本が果たした客観的な役割についても卑下することなく記しているのが特徴

　　「２０世紀初頭、世界は独立国家と植民地に大きく二分されていた。（中略）日本はアジアの解放を意図したか否かにかかわらず、結果的に、アジアの植民地の独立を推進した」

　報告書は、先の大戦を肯定しているわけではなく、「国策として日本がアジア解放のために戦ったと主張することは正確ではない」と戒めるが、一方で日本が果たした客観的な役割についても卑下することなく記しているのが特徴だ。
・・・・・・・・・・・
中国との和解では、日本と経済関係を強化したトウ小平副首相がまず国内で歴史を強調し、今日に至る反日的な歴史教育を進めたことに政府関係文書では初めて言及。村山談話についても次のように記し、大きな効果はなかったとした。

　「日本は歴史に対する謙虚な姿勢を示したが、愛国主義を強化していった中国がこのような日本の姿勢に好意的に反応することはなかった」

　韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領に対しては「就任当初から心情を前面に出し」などと厳しく評価。また歴史認識をめぐって「韓国政府が『ゴールポスト』を動かしてきた」と指摘した。・・・・・・・・・・■

韓国には痛い言葉が並んでいる。「真実」は厳しいものなのだ。

安倍首相は７０年談話に「侵略」を盛り込む考えのようだ。
＜戦後７０年首相談話「侵略」言及へ　「世界共通の許されぬ行為」＞
http://www.sankei.com/politics/news/150810/plt1508100005-n1.html

■安倍晋三首相が１４日に発表する戦後７０年談話で、「侵略」に言及する方向であることが９日、分かった。戦前・戦中の日本の行為に絞っての「侵略」というよりも、世界共通での許されない行為として触れる可能性が高い。首相は７日夜に東京都内のホテルで行われた公明党の山口那津男代表らとの会談で、これらの方針を含む談話の原案を示したが、公明党側は戦前の日本の行為と侵略の関係を明確にするよう求めたもようだ。

　「侵略」の表現をめぐっては、戦後７０年の首相談話に関する有識者会議「２１世紀構想懇談会」の報告書で、委員の多数意見として「満州事変以降、大陸への侵略を拡大」と明記された。ただ、注釈で「侵略」の表現を使うことに「複数の委員より異議がある旨表明があった」とも付記している。

談話でも、「侵略」の表現に関し、先の大戦での日本の行為だけに限らない文脈での言及を検討。２１世紀懇の「日本の行為だけを『侵略』と断定することに抵抗がある」といった意見に配慮する。

　また、談話では、先の大戦に対する痛切な「反省」や戦後日本の国際貢献の実績、積極的平和主義の推進などを強調する一方、村山富市首相談話に盛り込まれた「謝罪」に関する文言は直接盛り込まない方針だ。

　これに対し、山口氏は７日の首相との会談で「中国や韓国におわびや謝罪の意図が伝わるような談話にしてほしい」と要求。ただ、自民党内には「サンフランシスコ平和条約を踏まえ謝罪も賠償もしており、未来永劫（えいごう）にわたり謝罪しなければならないのか」（幹部）との意見は根強く、公明党側が納得する表現を最終調整している

　今回、首相が談話の参考とするのは、今年４月にインドネシアで開かれたアジア・アフリカ会議（バンドン会議）６０周年記念首脳会議の際の自身の演説だ。首相は、１９５５年のバンドン会議で採択された「バンドン１０原則」の「侵略または侵略の脅威、武力行為によって他国の領土保全や政治的独立を侵さない」という部分を引用した形で「侵略」に言及しつつ、１０原則を順守する決意を強調した。■

かつての大航海時代から帝国主義の時代まで、欧米列強はアフリカ、アジア、南北アメリカ、豪州の各大陸に進出し、原住民を大量殺戮し、財貨を奪い、土地を収奪し、植民地として支配し搾取したが、その行為を「侵略」と認めた例もほとんどないのではないか。