天皇に謝罪要求…習政権は国内矛盾転嫁のため矛先を日本に向けてきた」…経済崩壊、相次ぐ爆発・火災

政権末期の韓国の李明博・前大統領と同じか？
＜中国・新華社、天皇陛下に謝罪を要求　「昭和天皇が戦争指揮」＞
http://www.sankei.com/world/news/150826/wor1508260037-n1.html

■【北京＝矢板明夫】２６日付の中国紙、光明日報は「昭和天皇には中国への侵略戦争の主な責任があり、その後継者である天皇陛下は先の大戦について謝罪するべきだ」と主張する記事を掲載した。記事は国営新華社通信が配信した。中国はこれまで安倍晋三首相ら日本の政治家に対し、歴史問題について反省や謝罪を求めることはあったが、天皇陛下に対し直接、謝罪を求めることは異例だ。

　記事は、「昭和天皇は中国への侵略戦争と太平洋戦争を発動し、指揮した」と強調した上で、「昭和天皇は亡くなるまで被害国とその国民に謝罪を表明したことがなかった。その皇位継承者は、謝罪で雪解けを、悔いることで信頼を手に入れなければならない」と主張している。

　８月１４日の安倍晋三首相の談話内容に不満をもった共産党指導部が、陛下の戦争責任を間接的に追及する方向に調整した可能性もある。

　陛下は１９９２年に中国を初訪問した際、「わが国が中国国民に対し多大の苦難を与えた不幸な一時期がありました。これは私の深く悲しみとするところであります」と、お言葉を述べられた。■

謝罪要求の意図は何なのか？中国情勢に詳しい石平氏はこう見ている。
https://twitter.com/liyonyon

■石平太郎 ‏@liyonyon ·
中国軍は２７日までに、百隻以上の艦艇を動員して東シナ海で実弾演習を行った。昨日、新華社通信が天皇陛下に戦争への「謝罪」を求める中国紙の記事を配信した。上海株暴落、経済沈没、政権内部の内紛が激しくなってきている中で、どうやら習政権は国内矛盾転嫁のため矛先をこの日本に向けてきた。■

体制の危機から目をそらし、国内統制を強化するために、日本を敵として利用する意図が露骨になってきたのだろう。尖閣で何らかの行動に出る恐れも強まってきた。

日本政府のこの抗議は当然である。
＜中国海軍の動画に抗議、尖閣映像で岸田外相＞
http://www.sankei.com/politics/news/150827/plt1508270025-n1.html

■岸田文雄外相は２７日の参院外交防衛委員会で、中国海軍が尖閣諸島（沖縄県石垣市）を背景に領土防衛への決意を訴える兵員募集向けの動画を作成したとして、中国政府に抗議したことを明らかにした。抗議は２７日までに、東京と北京の外交ルートで申し入れた。岸田氏は委員会で「領土、領海、領空を断固として守り抜く決意だ。毅然（きぜん）かつ冷静に対応したい」と述べた。■

中国国内では、爆発・火災事故もやまない。極めて不自然である。
＜中国武漢でも爆発と火災　工業地域で４人死亡＞
http://www.sankei.com/world/news/150827/wor1508270051-n1.html

■中国メディアの２７日の報道によると、中国湖北省武漢の工業地域で２６日午後、爆発音を伴う火災があり、４人が死亡した。

　火災が起きたのは工場や事務所などが入っているビルで、１人は逃げ遅れて、ほか３人は５階から飛び降りて死亡した。大量に黒い煙が上り、複数回の爆発音がしたという。警察は関係する企業の責任者を拘束し、原因を調べている。

　中国では、天津の大規模爆発の後も、化学工場の爆発などが相次いでいる。（共同）■

１２日の天津大爆発以来、２２日に山東省の化学工場爆発、２３日と２４日、河南省鄭州市と江蘇省蘇州市の化学工場で大規模な火災。短期間で連続的な爆発・火災が集中的に発生した。

反体制派、不満分子のテロの可能性もある。石平氏は「政権内部の乱れが」「組織的犯行」「習近平にたいする江沢民派の反撃」との見方をしている。＜【石平のＣｈｉｎａ　Ｗａｔｃｈ】天津事故に見た習近平体制の綻び＞http://www.sankei.com/column/news/150827/clm1508270009-n1.html

国威発揚の最大の見せ場が「抗日戦争と世界反ファシズム戦争勝利７０周年」なのだが、あの反日男が軍事パレードにも出席するという。
＜【中国・抗日戦勝記念】潘氏、記念行事に出席　軍事パレードも＞
http://www.sankei.com/world/news/150828/wor1508280012-n1.html

■国連は２７日、潘基文事務総長が北京で９月３日に開かれる「抗日戦争と世界反ファシズム戦争勝利７０周年」の記念行事に出席すると発表した。国連筋によると、軍事パレードにも出席予定という。

　９月２～６日の滞在中、習近平国家主席や李克強首相、王毅外相と会談。気候変動問題、新たな国連開発目標を採択する９月の国連サミットなどについて意見交換する。

　記念行事をめぐっては、韓国の朴槿恵大統領やロシアのプーチン大統領が出席する一方、オバマ米大統領や安倍晋三首相は出席しないなど、対応が分かれている。

　潘事務総長は習氏から記念行事に招待されていた。潘氏は５月にモスクワで開かれた対ドイツ戦勝７０周年記念式典にも出席している。（共同）■

昨日も書いたが韓国はもちろん日本とともに連合軍と戦った併合国であり、中露も文字通りの「戦争国」とは言えない。台湾は抗日戦の主役は「中華民国軍だ」と中国に抗議している。ソ連の中立条約を破っての８月９日の参戦は、領土分捕りのための便乗だった。

行事への首脳級の参加は、中国と関係の深いアジア、アフリカの友好国が中心で、中露以外の国連安全保障理事会常任理事国である米英仏や日本は出席を見送った。習近平は面目を保つため、数を増やすことに苦心したことだろう。

中国とベトナムとの対立が再燃する可能性もある。
＜中国、南シナ海で石油掘削続行…越と対立再燃も＞
http://www.yomiuri.co.jp/world/?from=ygnav2

■【北京＝竹腰雅彦】中国とベトナムが領有権問題で摩擦を強める南シナ海北西部の海域で、中国側が石油掘削装置（リグ）を使った作業を続けていることが２７日、明らかになった。

　中国海事局によると、掘削は大手国有企業「中国海洋石油」が海南島の南方約１３０キロの海域で実施。作業は１０月２０日までで、各船舶に対し、リグの半径２キロ以内の水域に進入しないよう航行警報を出している。

　ベトナム側からは「一方的な行動」などとして批判が出ており、掘削の継続で対立が再燃する可能性もある。中国は昨年５～７月、領有権を争うパラセル（西沙）諸島付近の海域でも掘削を行い、ベトナムで大規模な反中暴動が起きるなど中越関係は一時緊張した。■

中国はアジアの火薬庫である。目が離せない。

ヘイトスピーチ規制法案…言論弾圧が大好きな左翼に「言葉狩り」の武器を与えるな

ついに軍事パレードへの出席も決めた。中国への跪拝、属国化への道である。
＜朴大統領、中国軍事パレード出席…対中関係重視＞
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150826-OYT1T50123.html?from=yrank_ycont

■【ソウル＝豊浦潤一】韓国大統領府は２６日、朴槿恵パククネ大統領が９月３日に北京で行われる中国の「抗日戦争勝利７０周年」の記念行事である軍事パレードに出席すると発表した。

　朴政権の中国重視の姿勢が一層浮き彫りになった。日米は朴氏の参加に憂慮の念を伝えていた。欧米先進国の首脳が参加を見送る中、朴氏だけが突出した形になる。

　朴氏が９月２日に習近平シージンピン国家主席と首脳会談を行うことも発表した。

　大統領府は理由について、「隣国中国との友好協力関係を考慮」したことや「中国が朝鮮半島の平和と安定に寄与することを望んだ」と説明した。中国における韓国の独立運動の歴史をたたえる側面も勘案したことも付け加えた。

　中国は今年１月下旬に訪韓した汪洋ワンヤン副首相が初めて朴氏の記念行事参加を要請。５月頃には軍事パレードへの出席も求め、外国首脳としては最も早く朴氏に招待状を渡すなど外交攻勢を強めていた。■

中国の属国であることが懐かしいのか？韓国は、かつて日本が日清、日露戦争で独立を促したのに、それを拒んだ朝鮮の片割れである。日本が併合しなければ、ロシアに支配されていた国である。独立不羈の精神が著しく欠如しているのだ。

アメリカが腹を立てるのは当然である。＜朴大統領の中国戦勝行事出席、いらだち強める米＞
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150822-OYT1T50062.html?from=yrank_ycont米中をにらんだバランス外交も成り立っていないのだ。

韓国が「戦勝国」入りを願ってきた歴史は長い。それは歴史偽造の歴史でもある。産経の２６日の＜世界読解　中韓露「戦勝神話」の偽り＞は」その経緯をよく説明していた。ネットに載っていないのが残念だ（いずれ載るのか？）。

このお方も反日の度合いを強めている。
＜台湾・馬総統、アイリス・チャン氏を称賛　『ザ・レイプ・オブ・南京』の著者＞
http://www.sankei.com/world/news/150825/wor1508250024-n1.html

■台湾の馬英九総統は２５日、『ザ・レイプ・オブ・南京』の著者で中国系米国人ジャーナリスト、アイリス・チャン氏（故人）の両親を総統府に招き、チャン氏への褒章を授与した。

　中央通信社によると、馬総統は１９９７年出版の同書について「日本軍が南京で行った血なまぐさい虐殺と暴行を国際的に改めて注目させた」とした上で、「中華民国による抗日の史実の重要文献だ」と称賛した。また、ドイツと比べ戦後の日本の態度は「現在の東アジア情勢の緊張の要因だ」とも述べた。

　同書は南京攻略時の旧日本軍の残虐性を過度に強調しており、日本の研究者により証拠資料の誤りが多数指摘されている。チャン氏は２００４年に自殺している。（台北　田中靖人）■

、『ザ・レイプ・オブ・南京』は事実誤認と嘘の写真が満載のプロパンガンダ本である。あまりのひどさに日本語版すら出版されていない。それを持ち上げる男の知性を疑う（アメリカの名門大学出らしいのだが）。

民主党、社民党などが「ヘイトスピーチ規制法案」にご執心であることは、先日＜左翼が言論弾圧のためにほしがっている「ヘイトスピーチ規制法案」＞に書いたとおりである。

今日の読売に＜ヘイトスピーチ　民主強硬　対案要求　司法改革採決引き換え＞との記事が出ていた（ネットには不掲載）。司法改革法案を人質に、規制法案を通せ、さもなくば対案を出せと、とごねているというのだ。

この国の民主主義はどうしたことだろう。安保法案への対案も出さず、反対一辺倒の政党が我が物顔で理不尽な要求をしているのだ。少数政党のほうが強いのか？

ヘイトスピーチ法案は、その規制する対象と範囲が不明確で言論の自由を侵す恐れが極めて高い。左翼に「言葉狩り」の武器を与えてはならないのだ。

ネットで反対署名活動も行われている。
＜ヘイトスピーチ規制に反対！＞
https://www.change.org/p/

■私たち日本人の言論の自由を守るために、ヘイトスピーチ規制に反対しましょう！

　平成２６年、東京都国立市議会、名古屋市議会、奈良県議会で、「ヘイトスピーチ規制を求める意見書」が次々と可決されてしまいました。

　この意見書では、ヘイトスピーチの被害者は在日韓国朝鮮人で、加害者は日本人だと決めつけています。

　そして、在日韓国朝鮮人に対する日本人の言論のみが規制の対象になっていて、日本人に対する在日韓国朝鮮人の言論は規制の対象になっていないのです。・・・・・・■

懸念はもっともである。法案の内容自体も偏頗なのだ。　

中国から帰化した石平氏は、左翼の差別発言を取り上げている。
https://twitter.com/liyonyon

■石平太郎 ‏@liyonyon ·
しばき隊の人は私のことについて「普通の日本人じゃない奴」と差別発言した一件、今のところ、彼らの仲間たちは誰一人も異論を呈することなくただ黙認している。ということは、彼らしばき隊こそは本物の差別主義者、あるいは差別主義の同調者なのだ。そうではないのか。■

どちらが差別的なのか？
民主党でこの法案に熱心に取り組んでいる有田芳生の名前、ヨシフは、あのソ連の独裁者で何千万人も処刑、粛清したといわれるヨシフ・スターリンから名付けられたと聞いた。親が信奉者だったのだろう。彼らの自由を許さないファシズム的体質が想像できよう。

これも左翼のヘイトスピーチではないのか？
＜【阿比留瑠比の極言御免】
もはや健全な批判というより憎悪や悪意に…「安倍嫌い」の感情論と焦燥＞

http://www.sankei.com/politics/news/150827/plt1508270009-n1.html

■郵便ポストが赤いのも、電信柱が高いのも、みんな安倍晋三首相が悪いのよ～とばかりに、一部のメディアや学者、文化人、野党議員らの安倍首相たたきが過熱している。もはや健全な批判というより、憎悪や悪意をぶつけているとしか思えないほどである。

　この現象について、雑誌『新潮４５』９月号の特集「『安倍嫌い』を考える」が興味深い視点を提供していた。例えば、著述家の古谷経衡氏は、５月の憲法記念日のトークイベントで繰り返された「呪詛（じゅそ）の言葉」を紹介する。

　「安倍以外なら誰でも良い」「安倍は史上最悪の独裁者である」「安倍のせいで日本は破滅する」…。

◆批判の裏に嫉妬
　古谷氏は、「安倍総理をヒトラーになぞらえ、それを支持する人々を右翼、社会を右傾化していると批判的に捉える人々は、『極右内閣にもかかわらず、国民的支持を受けている』という事実に狼狽（ろうばい）」し、嫉妬していると説く。

　それは「戦後左派勢力は、もはや自分たちが大衆から離反しているのではないかという事実を薄々（うすうす）感じているから」だという。うなずける指摘だ。
・・・・・・・・・・・・・
特集でも、著述家の神山仁吾氏は安倍首相に対し、感情的に「あの面の皮がいかにも厚そうなブヨブヨの顔にも虫唾（むしず）が走る」と記し、「暗愚総理」と嫌悪感を隠さない。だが、普通は首相の容姿をここまでけなすことはしない。

◆大衆は同調せず
　ともあれ、安倍首相ほど好き嫌い、評価するしないがはっきり二分している首相は珍しい。左派勢力は、自分たちが寄りかかってきた戦後の価値観と既得権益が壊されることに焦燥感にかられ、批判のボルテージを上げるが、大衆はなかなかついてこない。そこで、さらに焦りを募らせ、いよいよ感情的になっていく。・・・・・・・・・■

左翼は差別や侮蔑が大好きなのだ。言論弾圧が大好きなのだ。だまされてはいけない。中国や北朝鮮だけではなく、かつて存在した社会主義国家の歴史がそれを証明している。

愚の骨頂…福島瑞穂が「何百年たとうが謝罪」と発言…話の通じない「対岸の人」

産経の阿比留記者がこんなことを書いていた。
https://www.facebook.com/rui.abiru

■阿比留 瑠比
　日本には、渡る橋のない大河の対岸にいるような言葉が通じない人が、一定数います。そういう人たちが、論理も根拠もなく信じ込んでいることは、事実を示しても覆すのは難しいのだと思います。いわゆる縁なき衆生と思うほかありません。

　ですが、そういう人たちは、ノイジーではありますが、決して多数派ではありません。現在、産経・FNN、読売、共同、ANN各社の世論調査で、安倍内閣の支持率が再び上昇していることからも明らかです。

　つまり、政策や政権運営次第でどちらにでも動く中間層をいかに味方につけるかが、政治を進める上では大事なのでしょう。政治は、単に正しいことを言っても通用しません。正しいという主張を、多数派に納得させてこそ前に進むのです。

　つまるところ、サイレントではあってもマジョリティーをつかめば、権力の象徴たるメディアが何を言おうと安泰なのでしょうね。■

話や言葉の通じない、左翼イデオロギーに取りつかれた、自虐・贖罪史観に洗脳された人たちである。これが「対岸の人」である。交わることのない平行線のような存在である。
例えばこんなお方だ。
＜福島瑞穂氏「何百年たとうが謝罪」　戦後７０年談話に絡み“仰天発言”＞
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150825/plt1508251138002-n1.htm

■社民党の福島瑞穂副党首が“仰天発言”を披露した。２４日午後の参院予算委員会で、安倍晋三首相の戦後７０年談話に絡み、「何百年たとうが謝らなければならないことはありますよ！」と追及したのだ。

　これは、安倍首相が「歴代内閣が表明した反省と（近隣諸国への）おわびの気持ちを揺るぎないものとする」「他方、子や孫、その先の世代が謝罪を続けなければならないような状況を作ってはならない」と答弁したことを受けての発言だ。

　戦後７０年談話の、戦争に関わりのない世代の子供たちに「謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」という主張については、あの朝日新聞が２５日報じた世論調査でも、６３％が「共感する」と答えている。

　福島氏のいう「何百年」というスパンで考えるなら、「元寇」（文永の役＝１２７４年、弘安の役＝１２８１年）では、長崎県の対馬や壱岐に侵攻した蒙古・高麗軍による残虐行為が文献に残っている。福島氏は中国や韓国、北朝鮮などにも謝罪を求めるべきではないのか。■

朴槿恵の「千年たっても・・・」に対応する発言である。妄言と言ってもいい。だが、この支離滅裂で事実を見ようとしない対岸の頓珍漢には何を言っても無駄である。

この人も同じだ。村山富市である。老骨に鞭打って、ノコノコと中国に出かけるらしい。
＜中国抗日式典に国連総長も出席、４９か国参加＞
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150826-OYT1T50009.html?from=ytop_main3

■【北京＝竹腰雅彦】中国政府は２５日、９月３日に北京で開く「抗日戦争勝利７０年」の記念式典に４９か国が参加し、ロシアのプーチン大統領や韓国の朴槿恵パククネ大統領ら計３０か国の国家元首・政府首脳級が出席すると発表した。

　首脳級の参加は、中国と関係の深いアジア、アフリカの友好国が中心で、中露以外の国連安全保障理事会常任理事国である米英仏や日本は出席を見送った。

　首脳級の参加は外交的に蜜月関係にあるロシア、韓国のほか、中露と「上海協力機構」を構成するカザフスタンなど中央アジア４か国、ミャンマー、パキスタンなど伝統的友好国、南アフリカやアルゼンチンなど経済を中心に中国と親交を深める国が目立った。北朝鮮からは、金正恩キムジョンウン第１書記の側近とされる崔竜海チェリョンヘ・朝鮮労働党書記が参加するとした。

　３０か国以外の１９か国からは「政府代表」が出席し、フランスやイタリア、インドなどは閣僚級を派遣、英国は首相特使として元閣僚を参加させる。このほか、国際・地域機関からは、国連の潘基文パンギムン事務総長ら１０人が出席。米国やドイツ、カナダ、欧州連合（ＥＵ）からは中国駐在の外交使節が参加するとした。日本からは、村山元首相が出席するとしている。
■

反日の無能事務総長や朴槿恵と並んで式典に臨むのか？ついでに、その地に骨を埋め、何千年でもあの世から謝罪を繰り返すがいい。

式典への参加国について、中国評論家の石平氏がこう評している。
https://twitter.com/liyonyon

■石平太郎 ‏@liyonyon ·
中国の「抗日戦争勝利記念行事」に３０カ国の首脳が参加するとの発表があった。勿論欧米主要国の首脳が揃って不出席、３０カ国の大半は第二次大戦中の対日戦争とは何の関係もない国々である。中にはアフリカのエチオピアもあるから、要するに経済利益の誘導などで募ってきた「烏合の衆」ではないのか。■

烏合の衆と頓珍漢の集まりということか？
昨日の「産経抄」が書いていた。
＜カイロの毛沢東　８月２５日＞
http://www.sankei.com/column/news/150825/clm1508250004-n1.html

■１９４５年９月２日は、日本政府が第二次世界大戦の連合国に対して、降伏文書に調印した日である。中国はなぜか、翌日の３日を「抗日戦争勝利記念日」とし、７０周年に当たる今年から休日にしている。

　▼当日の北京では、記念式典や大規模な軍事パレードが行われる。しかし、３７（昭和１２）年から始まった日中戦争で、日本軍が主に戦ったのはあくまで国民党軍である。共産党軍は後方でのゲリラ活動など、補助的な役割を果たしたにすぎない。

　▼この日に全国各地で公開される映画「カイロ宣言」についても、「歴史の改竄（かいざん）」がネット上で指摘されている。カイロ宣言とは、米国のルーズベルト、英国のチャーチル、中華民国の蒋介石が、戦後の対日方針を討議して、発表したものだ。ところが、映画のポスターには、カイロにいるはずがない毛沢東とソ連のスターリンに扮（ふん）した俳優も、写っているという。

　▼中国の国威発揚と日本たたきを目的にした一連の行事は、こんなでたらめな歴史認識のもとで開催される。安倍晋三首相が行事の日程に合わせての中国訪問を見送ったのは、正しい判断だった。韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は、訪中と行事への出席を決めている。経済で依存を強める中国にひれ伏し、日本に対する「歴史戦」での共闘を宣言したのに等しい。

　▼折も折、北朝鮮との軍事的緊張が高まってしまった。中国の支援を受けた北朝鮮軍が５０年に、韓国に侵攻して始まった朝鮮戦争は、まだ終結したわけではない。いつでも戦時に戻り得るという事実を、改めて突きつけている。

　▼同盟国の米国の懸念を振り切って、ロシアのプーチン大統領とともに、“敵国”の軍事パレードに姿を現せば、世界からその歴史認識を疑われるだろう。■

朴槿恵は、日本と併合し、一緒に戦っていたという事実にいまだに気が付かないのか？無能大統領の面目躍如である。

この連中も頓珍漢の仲間だろう。木村汎氏の論考の中にあった。
＜【正論】北方領土返還の「天の利」を待て　北海道大学名誉教授・木村汎＞
http://www.sankei.com/column/news/150825/clm1508250001-n1.html

■・・・・・・・・・
メドベージェフ氏が２０１０年に旧ソ連・ロシアの国家元首として初めて国後島に上陸したとき、当時の菅直人首相は直後に横浜で開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）への同氏の出席を受け入れ、首脳会談まで行った。メドベージェフ氏が１２年に首相として同島を再訪した直後、玄葉光一郎外相は秋田犬を土産にプーチン大統領をソチにまで訪ねた。■

外交の交渉術を理解しない民主党政権のお粗末な事例である。国益を考えないお人好し外交である。木村氏は今回のメドベージェフ首相の国後訪問についてこう提言しているのだ。

　■以上述べてきたことから、私の結論は明快になる。領土問題で譲歩しないのならば来日不要との方針を、安倍首相はロシア側に通告すべきである。


　「私の首相在任中にぜひとも領土問題の解決を図りたい」。安倍首相の口癖である。だが、この発言は、首相が交渉のデッドラインを自ら設定しているかのようにロシア側に誤解されかねない。実際、同様の言葉を述べていた鳩山由紀夫元首相は、ロシア側に完全に足元を見透かされる結果を招いた。現首相が民主党政権の二の舞いにならないよう望む。（きむら　ひろし）■

この木村氏の論考でも、菅直人と鳩山由紀夫の名前が出てきた。ルーピー仲間と言っていい。宇宙人・鳩山はもちろん「対岸の人」以上に遠い、別の銀河系の人である。

路チューのこの男も無責任な発言をしている。
＜細野氏「稲田氏はヘイトスピーチ容認」　根拠示さず稲田氏「大変心外」と猛反発＞
http://www.sankei.com/politics/news/150825/plt1508250026-n1.html

■民主党の細野豪志政調会長は２５日の記者会見で、同党などが参院に提出したヘイトスピーチ規制法案（人種差別撤廃施策推進法案）に関し、自民党の稲田朋美政調会長が「ヘイトスピーチを認めていくと取られかねないようなコメント」を出したとして、「非常に理解に苦しむ」と批判した。稲田氏の具体的な発言は紹介しなかった。

　これに対し、稲田氏は同日、記者団に「大変心外だ。何をとらえてそう言っているのか説明すべきだ」と反論した。

　稲田氏は２０日の記者会見で「ヘイトスピーチは悪だ」と強調。２５日も「ヘイトスピーチを認めることはあり得ない」と述べた。同時に、新法による規制については「表現の自由などへの影響も慎重に見極めて検討すべきだ」と語った。

　自民、公明、民主、維新の４党は２５日、法案の修正に関する協議を行ったが、平行線に終わった。■

他人を批判するなら、きちんと根拠となる事実を示すべきである。これでは誹謗中傷と言うしかない。

冒頭に紹介した阿比留氏の言う通り、朝日の世論調査でも安倍談話支持が不支持を上回った。
＜安倍談話「評価」４０％、「評価せず」３１％　朝日新聞社世論調査＞
http://www.asahi.com/articles/DA3S11930346.html

■安倍首相の戦後７０年談話を…／「反省とおわび」に触れ、「今後も揺るぎない」と表明したことは…／子どもたちに「謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」との主張に…／安倍内閣の支持率の推移

　朝日新聞社が２２、２３日に実施した全国世論調査（電話）によると、安倍晋三首相が発表した戦後７０年談話を「評価する」は４０％で、「評価しない」の３１％を上回った。「その他・答えない」も２９％に上り、判断がつかない人も多かったようだ。内閣支持率は３８％（７月１８、１９日の緊急調査は３７％）で横ばい、不…■

ネットではこれ以上読めないが、図を見ると、子孫に謝罪の宿命を負わせてはいけない、という首相の言葉には６３％が「共感する」と答えている。朝日の調査でも、謝罪外交否定派が３分の２近いという結果が出た。１７日に書いた＜国民の３分の２は「謝罪外交」を否定している…「奴隷の平和」は「平和」ではない＞が裏付けられた。安倍内閣の支持率が上がった所以であろう。

韓国では「八方美人」はほめ言葉…米中には気を使い、日本は批判する韓国の世渡り術

長い歴史の中で、周辺の強国の侵略を受け、服従し続けてきた韓国の処世術なのか？
＜【産経抄】８月２４日＞
http://www.sankei.com/column/news/150824/clm1508240004-n1.html

　■地面に落ちたコウモリがイタチに捕まった。「羽のあるものは、みな敵だ」と大きく口を開けるイタチにコウモリは懸命に弁じた。「私は鳥ではない、ネズミだ」。得心したイタチに放免され、虎口を逃れている。

　▼後日、再び地面に落ちて別のイタチに捕まった。「ネズミは敵だ」「ネズミではない、コウモリだ」。またも命拾いをした。イソップ物語にあるこの話には「豹変（ひょうへん）は機知なり」の寓意（ぐうい）がある。変転する時勢では、如才ない立ち回りが「吉」と出ることは確かに多い。

　▼背中合わせの有事に備え、米軍との合同演習に汗を流す。一方で米国の声に耳を貸さず、中国主導の国際金融システムに加わる。日本には「歴史戦」で非を鳴らし、中国の鼻息をうかがってもみる。抜かりないコウモリのまねか、韓国の外交姿勢に同じ臭いがする。

　▼韓国領に砲弾を撃ち込み、「準戦時状態」を宣言した北朝鮮につける薬はない。米国の武威、中国のにらみが隣人の押さえ込みには必要だろう。ただし「太陽」だ「北風」だと腰の定まらない外交が、北の居直りを招いた事実は重い。それを忘れてもらっては困る。

　▼中国の背後にはロシアの影もちらつく。国際秩序に挑む昨今の動きを見ても、中露にはイタチほどの物分かりの良さを期待できまい。まずは韓国が腹を固めて、北の恫喝（どうかつ）をはねつけることだろう。日米韓の連携は、北の横紙破りを封じる「この一手」だと心得たい。

　▼韓国では「八方美人」がほめ言葉として使われるという。皮肉交じりにこの語を用いる日本には、理解の及ばぬ感覚だが、先の寓話にはこんな解釈もある。コウモリは後に鳥の世にも獣の世にも居場所を失い、光の国を追われた。朴槿恵（パク・クネ）大統領には肝に銘じてほしい教訓である。■

米中の板挟みになって、落ち目の韓国。昨夜のテレビ東京「未来世紀ジパング　韓国異変！第５弾　揺れる韓国のいま！」では、その企業姿勢や高賃金などから韓国民にも見放され始めたサムスン電子や現代自動車姿が描かれていた。http://www.tv-tokyo.co.jp/zipangu/backnumber/20150824/

それにしても、長いものに巻かれろの韓国が、これだけ対日批判を続けるているということは、日本がいかに甘く見られているかの証左でもある。

日本の弱点は、国内に大勢の反日左翼を抱えていることである。彼らは現実を直視できない。イデオロギーに当てはめて理解した気になっているだけなのだ。思考を停止しているのだ。
＜【視線】イデオロギーに終焉を　編集委員・大野敏明＞
http://www.sankei.com/politics/news/150824/plt1508240011-n1.html

■戦後７０年の節目に当たり、痛切に思うのは、なぜいまだにイデオロギーの終焉（しゅうえん）が迎えられないのか、ということである。

　日本は３年８カ月の大東亜戦争（太平洋戦争）によって、３１０万人の将兵、国民を死なせ、多くの領土を失い、国土は廃虚と化した。まさに国家による戦争の惨禍であり、このような戦争は二度と繰り返してはならない。戦争の惨禍は戦後社会にまで大きな爪痕を残した。そのひとつは大東亜戦争をイデオロギーによって評価（断罪）し、侵略戦争と決めつけて否定したことである。大東亜戦争を否定することに反対はしないが、それはイデオロギーによるのではなく、政策の議論によってなされるべきであった。しかし、戦後、大東亜戦争賛美論から転向した多くのにわか左翼は、政策論で大東亜戦争を否定する能力を持ち得なかったがために、借り物のマルクス主義史観を持ち出して、戦争を論じた。このことが、日本がいまだに大東亜戦争を総括し得ない一因にもなっている。

　終戦直後の左翼イデオロギーは暴風の様相を呈したが、６０年安保のころから、その輪郭が鮮明になってきた。それは５つの要素によって明らかである。すなわち、日米安保条約問題、自衛隊認知問題、日韓国交問題、憲法改正問題、そして原発問題である。これらの問題は、本来は国家の政策として論じられなくてはならなかったが、左翼イデオロギーによる賛否問題にすり替えられてしまった。

日米安保に賛成の者は、まず間違いなく自衛隊賛成であり、北朝鮮ではなく韓国との国交を是とし、改憲論であり、原発に賛成であった。当然、安保に反対の者は自衛隊を違憲として否定し、韓国は軍事独裁政権であるから否定し、地上の楽園といって北朝鮮を賛美、護憲で、原発反対だった。

　安保には賛成だが、自衛隊には反対で、韓国を認めるが、護憲で、原発に賛成、などという考えの持ち主は存在せず、すべてがはっきりとどちらかの陣営に区分できる状況であった。まさに自民党対社会・共産両党の分かりやすい構図であり、物事を、その本質、すなわち政策の対象として論ずるのではなく、イデオロギーの対象として論じたのである。

　イデオロギーの魔力は、当時の一部国会議員をして、「米国の核は戦争をするためのものだが、ソ連の核は平和を守るためのものだ」と言わしめるほどの呪縛性、麻薬性をもっていたのである。マルクスは「宗教はアヘンだ」と言ったが、イデオロギーこそがまさにアヘンであった。この不幸を戦後の日本は背負ってきたのである。

しかし、ソ連が崩壊し、北朝鮮が拉致を認め、日米安保条約の必要性が大きく認識され、自衛隊の活躍が評価されると、かつてのイデオロギーによる論争は影をひそめつつあるように思えた。東日本大震災によって、原発問題はイデオロギーによる評価ではなく、政策論争の対象になりつつあるような気配もある。ところが、今回の安保法制をめぐる議論は完全にイデオロギー論争にもどってしまった。

　中国の海洋進出、北朝鮮の威嚇、米国の相対的な地位の低下、こうした状況のなかで、日本はどのような安全保障体制を確保しなくてはならないのか、という政策論議が行われなければならなかったのに、「戦争法案反対」というような未熟にして幼稚な反対論しか聞こえてこない。政府の説明の不十分さもあずかって、なりを潜めていたイデオロギーが復活し、自由な論議ができない環境を作り出してしまった。イデオロギーを金科玉条とする政党や集団に振り回されるのではなく、政策を議論できる大人の国家、国民に成長しないと、日本に明るい未来はない。（おおの　としあき）■

左翼イデオロギーが野党、大学、労働界、マスコミなどで既得権益化し、深く体制にはめ込まれてしまっているのがこの国の現実である。イデオロギーからの脱却、覚醒はまだまだ遠い先なのか？

この怒りはもっともだ。こういう腐った組織に重大な業務を与えている愚かさ。産経の社説だ。
＜【主張】日本年金機構　この組織に任せられるか＞
http://www.sankei.com/column/news/150824/clm1508240002-n1.html

■「抜本的見直し」という言葉さえ、もどかしさを感じる。

　１２５万件に上る個人情報流出事件をめぐる日本年金機構のずさんな対応を見る限り、とても国民の年金を扱うに足る組織とは思えない。

　機構は「再生本部」を立ち上げ態勢立て直しを急ぐとしている。だが、社会保険庁を廃止して設立された経緯を考えれば、自己再生を期待するのは難しい。国民の年金不信を食い止めるには、安倍晋三首相自らが先頭に立って改革に乗り出す必要がある。

　一番に責められるべきはサイバー攻撃を仕掛けた犯人である。機構は被害者だが、最初の攻撃を受けた際に適切な対応さえしていれば、流出は防げたことは機構自身が認める通りだ。

　しかも、それは極めて初歩的なミスだった。最初に標的型メールを疑った担当者の報告に対して幹部は動かず、職員が不審メールを受信していたことを把握しながら担当部署は確認を怠った。サイバー攻撃に対応する具体的なルールも定められていなかった。個人情報の重みに対する意識が欠如していると言わざるを得ない。

厚生労働省年金局が４月時点で似た手口での攻撃を受けていたにもかかわらず、機構に伝えていなかったことも新たに発覚した。監督官庁としてあるまじき態度であり、その責任は免れまい。

　それ以上にこの問題が深刻なのは、機構の組織体質が改まっていない点にある。機構の内部調査では、ガバナンスの脆弱（ぜいじゃく）さ、組織としての一体感の不足やリーダーシップの欠如といった社保庁時代からの構造的な課題が事件の背景になっていることを認めた。

　国民の年金に対する信頼は、社保庁職員の記録のぞき見、保険料の不正免除といったデタラメな仕事ぶりで失墜した。機構の最大の使命は信頼の回復にあった。組織風土の刷新はその一歩だったはずだが、これから先どのような展望があるのか。

　年金記録問題が発覚して１０年以上が経過した。いまだに年金事務への信頼が揺らいでいるのは異常事態である。この間、２度の政権交代を経て与野党とも問題の重要性は認識しているはずだ。

　腐敗した社保庁からの移行組が大多数を占める機構が、国民の信頼を得ることは難しい。大胆な改革を考えるときである。■

「大胆な改革」がどんな改革を指しているのかはわからないが、指摘は正しい。油断をすると、日本にもこんなやる気のない無責任な組織がはびこるのである。それはいつもつぶれる心配のない公的組織なのだ。橋下徹市長が改革に挑んだ大阪市職労など左翼労組に牛耳られた役所もそうである。

この仕事も本来、国・外務省がやる仕事なのだ。
＜韓国の領有権主張に再反論　島根・竹島問題研究会が報告書提出＞
http://www.sankei.com/politics/news/150824/plt1508240034-n1.html

■島根県が設置した竹島問題研究会（座長・下條正男拓殖大教授）は２４日、韓国が不法占拠している竹島（島根県隠岐の島町）の日本の領有権を改めて裏付ける報告書をまとめ、山谷えり子領土問題担当相に提出した。同研究会が閣僚に報告書を提出するのは初めて。韓国側が竹島の領有権を主張する論拠に具体的な反論を示しており、政府は報告書を国内外の世論啓発に活用する考えだ。

　報告書を受け取った山谷氏は「客観的な研究資料を集めていただいた。国内外に強く発信したい」と強調。「英語などいろいろな言語に翻訳しながら発信したい」とも語り、海外に竹島問題を積極的にアピールする姿勢を示した。

　報告書では、同研究会が平成２６年２月に一般向けに竹島問題を解説した啓発本「竹島問題１００問１００答」に関し、韓国の研究者が発表した批判への再反論などを中心にまとめた。

　韓国が竹島の領有権を主張する際に論拠として使ってきた文献の誤りを具体的に指摘。韓国が竹島を占拠する歴史的根拠としてきた「世宗実録」や「東国文献備考」などの証拠能力が無効だと示した。

　また、中学校や高校の授業の中で竹島問題をどう取り上げるかについて学習指導案をまとめたほか、昭和初期に竹島周辺で行ってきたアシカ猟に関する聞き取り調査、明治時代に日本人と友好関係にあった韓国人を反日的な人物としてすり替えて紹介する韓国側の動きも盛り込んだ。■

ことは領土問題である。地方自治体の領分ではない。東京基督教大学の西岡力教授は、慰安婦問題などに取り組む公的研究機関の設置を提唱していた。領土問題も、慰安婦問題も、南京事件など中国が持ち出している歴史問題も研究対象にし、国民に成果を発表したらいい。中韓がとっくにやっていることである。だから、日本は中韓に押されっぱなしなのだ。

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知能レベルが疑われる、佻浮浮薄なシールズの中核メンバー

あきれた知能レベルである。チンピラ同然である。左翼の劣化はとめどない。
＜首相に「バカか、お前は」　連合主催集会でシールズメンバー　安保法案反対の具体論語らず　「首相はクーデター」「病院に行って辞めた方がいい」＞
http://www.sankei.com/politics/news/150823/plt1508230007-n1.html

■安全保障関連法案反対のデモ活動を行う学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の中核メンバーである奥田愛基氏が２３日、連合が主催した国会前の反安保関連法案集会に参加し、安倍晋三首相について「バカか、お前は」などと訴え、退陣を迫った。奥田氏は安保関連法案のどの部分が反対かは一切語らなかった一方、週刊誌や民主党議員らの発言を元にしたとみられる情報で「首相は早く病院に行って辞めた方がいい」「どうでもいいなら総理をやめろ」などと批判した。

　「こんな暑い日の中、真っ昼間からこんなことはしたくない」と切り出した奥田氏は、「残念ながら、このようなあり得ない政権がいるから、こうやってあり得ないことをやらなきゃいけないわけですよ。『ふざけんな！』って話ですよ」と訴えた。

　連合が招いた奥田氏は、シールズを批判し、その後週刊誌の金銭トラブル疑惑報道で自民党を離党した武藤貴也衆院議員についても言及。「戦争に行きたくないのは利己的だという議員がいましたけど、そんなこと言っていない」と反論し、「お前らが言っていることが極端で利己的な意見だ。ふざけんなよと思っていたら、案の定、ちょっと利己的な発想があったのか、自民党を去られた」と述べた。

約６分間のあいさつで、奥田氏から安保関連法案そのものに触れた発言はなかった。関連した話題としては立憲主義にわずかに言及しただけで、奥田氏は「中学生の公民の教科書に立憲主義と書いてある。憲法とは権力者を縛るものだと書いてある」と指摘した。その上で「権力者が憲法違反のことをしたらどうなるか。政治家をお辞めになるしかない。それかクーデターだ。そのようなことが起こっている」と述べ、「安倍首相がクーデターを起こしている」との趣旨で訴えた。だが、安保関連法案のどの部分が憲法違反なのかについては最後まで一切語らなかった。

　さらに奥田氏は「一言でいうと、バカなんじゃないかなと思いながら見ている」と首相を批判。「国会の傍聴には行かない。首相が『どうでもいい』なんてやじを飛ばしたが、ああいうことを見ると、靴でも投げそうになるのでインターネットを通して見るようにする」と述べた。

奥田氏が指摘したのは、２１日の参院平和安全法制特別委員会で民主党の蓮舫代表代行が質問している最中の首相のやじとみられる。蓮舫氏は「『そんなことどうでもいいじゃん』とはどういうことか」と首相を攻撃したが、実際は「まあいいじゃないか」とのやじを飛ばした首相は「どうでもいいと言ったわけではない」と否定していた。

　しかし、奥田氏は蓮舫氏の主張に沿って「どうでもいい」発言を事実とした上で、「どうでもいいなら首相をやめろ。バカか、お前は」とアピール。さらに「『バカか』とかひどいことを言っても、あんまり伝わらない。もうちょっと優しく言えば、僕は首相の体調が非常に心配なので、早く病院に行かれてお辞めになられた方がいい」と語った。首相の事務所が抗議文を送付した週刊文春の「吐血」報道を元にしたようだ。

　奥田氏は最後に「本当に通したらまずいぞっていう空気をドンドン作っていきましょう」と連合組合員に呼び掛け、ラップ調で「どうでもいいなら総理をやめろ」「憲法を守れ」「戦争反対」「安倍は辞めろ」と連呼してあいさつを締めくくった。集会には民主党の岡田克也代表も参加したが、奥田氏のあいさつの前に会場を後にしていた。■

これでも大学生だというのだ。国際政治や外交、軍事などの知識もほとんどないのだろう。左翼の言説に踊らされて浮かれている空虚な凧のようなものであろう。軽すぎる。
ついでにこれも参考に。
＜【アゴラVlog】左翼はなぜバカになったのか＞
https://www.youtube.com/watch?v=hi36nTQpmho

シールズを持ち上げる朝日などの左翼マスコミは、このような発言を取り上げることはないだろう。ヘイトスピーチ規制にはあんなに熱心なのに。

藤岡氏がこんな興味深い数字を紹介している。
https://www.facebook.com/nobukatsu.fujioka

■藤岡 信勝
「戦争で死にたかったら新安保法制に反対すればよい」という八幡和郎氏の発言をシェアーさせていただく。①「職業別の殉職率」という卓抜な視点で、「漁民」は2000人に１人、「トラック運転手」は3000人に１人、「自衛隊員」は３万人に１人というデータが示される。「トラック運転手」のほうが、「自衛隊員」よりも10倍危険な職業なのだ。②次に、米軍に独仏なみに協力しても殉職率は２万人に１人に増える程度だが、法案ではそれは明確に否定されているから、それすら起こり得ない。③それに対し、国内が戦場になれば死者は桁違いだ。法案反対派は数字の裏付けを欠いた感情論で悪質な扇動をこととしているが、それを叩きつぶす武器は、このような「数字に表現された事実」であることを改めて教えていただいた。（以下、引用）

【戦争で死にたかったら新安保法制に反対すればよい】法改正で自衛隊員の危険はどれだけ拡大するか８月１８日の投稿で論じて、いかに見当外れの議論で恐怖があおられているか書いたが、改めて概要を再掲したい。◆現在、自衛隊員は年に約三万人に一人が殉職されている。警官や消防士も同じような水準だ。一方、漁民は二千人、トラック運転手は三千人に一人だ。◆もし、ドイツやフランス並みにアメリカに協力して本格派兵したらだが、１０年ほどに及ぶアフガン戦争で両軍とも数十人、年平均で数人の死者で、同じことをしたら自衛隊の殉職率は三万人に一人から二万人に一人に増えるだけで特別に危険な職業になるわけでないし徴兵制に繋がる余地などない。◆まして、今回の法律は後方支援だから、そういう増加すらありえない。危険が皆無ではないが、災害救助の回数が増えるのと同じ程度のことだ。◆ベトナム戦争終了後の先進国の海外派兵はそういうもので、太平洋戦争の戦死者２３０万人のイメージとは違う。◆国内が戦場になれば、イラク戦争では人口３０００万人で数十万人の死者、ウクライナでもすでに数千人だ。◆何らかの理由で隣国に侵略された時にその危険があるが、アメリカ軍が駐留する日本に攻めてくる勇気のある国はない（尖閣の小競り合いなどは別）。しかし、アメリカ軍がいなくなれば何が起きるか分からないし、国内が長期に渡り戦場になれば、自衛隊を充足するかも悩ましい。◆つまり、ある程度は協力を拡大して日米同盟を堅持することこそそれを望まない若者が戦争に行かなくてすみ、民間人が死なない最良の方法である以外の何なのか？（私は安保法制は修正ないし歯止めを施した上で成立させればいいという意見で単純な賛成派でも反対派でもない）】■

シールズの若者たちも少しは自分の頭でモノを考えたほうがいい。自分たちのためでもある。マスコミや野党があおる風潮に流されるのは軽佻浮薄そのものである。

尖閣諸島でこんなに多くの中国漁船が操業し、領海侵犯を繰り返しているとは知らなかった。これも左翼系の新聞やテレビが伝えない事実の一つである。読売が書いている。
＜尖閣の中国漁船に対応、海保が専従部隊配備へ＞
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150824-OYT1T50019.html?from=ycont_top_txt

■沖縄県・尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返す中国漁船に対応するため、海上保安庁は、警戒に当たる専従部隊を同県の離島に新たに配備する方針を固めた。

　宮古島に近い伊良部島に拠点を置くことを検討しており、２～３年以内に部隊の発足を目指す。最終的には数百人規模の態勢になる見通し。

　海保によると、同諸島周辺では常時約１０００隻の中国漁船が航行し、領海侵入を繰り返して違法操業などを行っている。中国漁船による領海侵入は、２０１２年は３９回、１３年は８８回だったが、１４年は２０８回に達し、今年も繰り返されている。また、昨秋、サンゴの密漁を目的に小笠原諸島（東京都）に向かった中国漁船の多くが、沖縄本島から宮古島・石垣島の間の海域を通過しており、この海域で食い止める必要性も指摘されている。■

尖閣周辺をうろつき、領海侵入を繰り返しているのは中国公船だけではなかったのだ。これでは沖縄の漁民は自国の領海で漁できないのではないのか？領土を奪われたも同然だ。

歴史観が狂っている韓国に痛い指摘がされていた。
＜【から（韓）くに便り】
「謝罪」の要求、中国には遠慮　黒田勝弘＞
http://www.sankei.com/world/news/150823/wor1508230012-n1.html

■・・・・・・・・・
その後すぐ韓国政府は朴大統領が９月３日に中国が行う「抗日戦争勝利７０周年記念行事」に出席すると発表した。こちらは「やっぱり行くのか」と思いつつ不思議な感じがする。

　まず韓国は歴史的に中国共産党軍の“抗日戦争”とは関係ない。戦前、中国共産党軍に加わっていたのは後に北朝鮮で金日成（キム・イルソン）政権を作った共産勢力であり、この両者は１９５０年からの朝鮮戦争では一緒になって韓国を侵略した。その結果、中朝は韓国打倒の「血盟関係」になったのではなかったか。

　朝鮮戦争で中国軍はソウルの南まで侵攻している。中国軍の介入で戦争は長引き韓国は膨大な死傷者を出した。中国軍が介入しなければ国連軍・韓国軍の反撃で北方に追い詰められた金日成の北朝鮮は崩壊し、南北の自由統一は実現していたかもしれない。

韓国の公式的な歴史認識でいえば中国は侵略者であり、南北統一の妨害者なのだ。ところがその中国に対し、韓国は「謝罪と反省」など一度も要求したことがない。中国も「謝罪と反省」どころか「英雄的戦い」といってあの戦争を今も自賛している。

　９２年の韓中国交正常化後、数多くの首脳会談があったが朝鮮戦争をめぐる「歴史認識」「歴史清算」「謝罪と反省」が話題になったことはない。しばしば韓国の外交当局者に「なぜ要求しないのか」と質問したが「中国は応じないから」が答えだった。

　とすると日本への執拗（しつよう）な要求は、日本なら応じると思われているからということになる。日本への甘え？

　朴大統領は習近平国家主席に日本の悪口をいうのではなく「中国の歴史認識」という自分たちのことを語ってほしい。中国に言えないのなら日本にも今後、遠慮してほしい。「歴史認識」など外交的にはいつでも棚上げするものということを確認し合ってもいいけれど。（ソウル駐在客員論説委員）■

お人好しで甘い日本が舐められているのである。中韓へのお人好しは左翼に多い（本当は腹黒い策謀家ぞろいなのだが）。それにしても、冊封体制の属国からいつまでたっても独立できないのが韓国である。三等国と言われても仕方がない。独立不羈の精神が横溢し、中国との戦争にも勝利したベトナムを少しは見習ってはどうか？

中国に追従する韓国、朴槿恵に今日も寸鉄を。
https://twitter.com/yamazogaikuzo

■前衆議院議員　山田宏 ‏@yamazogaikuzo ·
この中国の「抗日戦争勝利式典」は、このように主催国も主要な参加国も、当時の日本と正面から戦った国ではなく、どこか「後ろめたいもの」を持つ国々が集まっているのも気になる。そのような機会に日本国の首相がのこのこ出かけていけば、いい笑い者にされるだけではないか。

式典参加予定と報じられている韓国は、当時「日本国民」として中国と戦っていた側で、多くの朝鮮半島出身者が日本軍人として志願し、朴大統領の父・朴正煕元大統領は日帝国陸軍の優秀な将校だった。また参加予定のロシアは、終戦1週間前の8月9日に、日ソ不可侵条約を一方的に破り参戦した。

「抗日戦争勝利」というが、そもそも日本が国として戦った相手は、欧米が支援していた蒋介石の中国国民党政府であって、当時「吹けば飛ぶような存在」だった中国共産党とは戦っていない。「抗日戦争勝利」を、今の台湾（中華民国）が言うならわからないでもないが。■

ここでも歴史の改ざんが進行している。中韓こそが歴史修正主義国家である。抗日式典は、中露韓など後ろ暗い過去を持つ無法者やならず者の集まりになるのであろう。１万人以上の兵士が参加するといおう軍事パレードは、中国の軍国主義を象徴するものである。

「１％でも善意に頼れない国があれば、私たちの安全は破壊される」…中国、北朝鮮は信用できるのか？

ロシアのメドベージェフ首相が２２日、北方領土の択捉島を訪問した。
読売は早速、社説で取り上げ、＜露首相択捉訪問　領土交渉に背向ける軽挙妄動＞と非難した。http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150822-OYT1T50186.html当然であろう。

ところが、朝日の社説は＜自民と教科書―政治は採択に関わるな＞＜天津爆発事故―人命尊重の責任果たせ
＞の２本。http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_gnavi的外れの社説ではないか。ロシアに遠慮でもあるのか？朝日は中国や韓国にもいつも遠慮がちだ。遠慮がないのは安倍政権に対してのみである。常軌を逸した攻撃もいとわない。反日左翼新聞の真骨頂であろうか。

次世代の党の前衆議院議員、中山成彬氏がこんな見方をしていた。
https://twitter.com/nakayamanariaki

■中山なりあき ‏@nakayamanariaki ·
70年前にソ連軍と占守島守備隊の停戦が成立した22日を狙ったかのようにメドベージェフ首相は択捉島を訪問した。ロシアは今北方四島に軍事施設を建設し、土地の無償譲渡を進めていると伝えられる。四島返還に甘い期待を抱かない方がいい。力で奪われたものは力で取り返すしかないのが世界の常識。

70年前の今日は終戦の日の３日後に千島列島の最北端占守島に攻め込んで来たソ連軍と日本守備隊の戦いが終わった日。日本軍を上回る死傷者を出したソ連、武装解除後の日本兵には苛酷な仕打ちが待っていた。無念だったと思う。北海道が朝鮮半島のように分断されずに済んだ陰にある犠牲者を忘れまい。■

ソ連は戦後、マッカーサーに「北海道の留萌と釧路を結んだ線の北東側をよこせ」を要求して断られた経緯がある。守備隊の犠牲に頭を下げるしかない。

ことろが、北海道新聞には「安倍外交に打撃」の見出しがあった。打撃を受けたのは、日本国と日本国民ではないのか?朝日と同様、国益二の次の反日左翼紙である。

今日の読売の一面コラム「編集手帳」はとてもよかった。ネットにアップされていないのが残念だ。他国の「善意」に依拠して、ドイツに侵略されたベルギーが、戦後、それを教訓に集団的自衛権に重きを置く自国防衛に転じたことを紹介している。

コラムでは慶応義塾大学准教授・細谷雄一氏（ヨーロッパ外交史、国際政治学）の「１％でも善意に頼れない国があれば、私たちの安全は破壊される」という見解も紹介され、中立条約を守「善意」などソ連に満州侵攻で大勢の犠牲者や抑留者が出たことも歴史の教訓として書かれている。

なのに、今国会で審議中の安全保障法案について＜「中国や北朝鮮が日本を攻撃するはずがない」との批判がある＞と警告している。日本国民に聞いてみればいい。あなたは中国や北朝鮮に１００％の「善意」を期待できるのか、と。

天安門事件の弾圧を経験した中国出身の評論家、石平氏はこう言っている。
https://twitter.com/liyonyon

■石平太郎 ‏@liyonyon ·
今日はせっかくの日曜日、何だか憂うつな気分。朝鮮半島では軍事衝突発生の危険性が現れ、中国大陸では爆発が相次ぎ政治的・社会的不安が高まる。どれ一つ、日本の平和にとっての不安要素となりうる。日本国内ではこうした周辺情勢に目もくれずにして「反安保法案」を叫ぶ人もいる。どうかしている。■

左翼と一国平和主義者のノー天気は、東アジアにも世界にも通用しない。

安倍談話を公評価するドイツ人がいる。
＜【戦後７０年談話】「過去を忘れぬ責任」、ワイツゼッカー談話と類似点　マルクス・ティーテン氏（ドイツ国際問題安全保障政策研究所元上級研究員）＞
http://www.sankei.com/world/news/150822/wor1508220031-n1.html

■安倍晋三首相の談話は、民主主義など基本的価値を揺るぎないものとしてきた戦後の日本の平和国家としての歩みを強調し、世界の平和と繁栄に尽力する国としての方針を示した。歴史の反省と教訓から学び、未来に対する日本の責任を掲げたもので、評価する。

　中国が影響力を増し、北朝鮮は攻撃的姿勢を変えていない。一方、日本の経済力は後退し、安全保障では米国と役割分担する必要が生じた。この地政学的状況で、今回の談話は村山談話や小泉談話と別の意義を持つ。積極的平和主義の下、価値観を共有する国々との連携を進めると宣言し、国民に呼びかけることだ。

　談話の相手は第一に国民だ。そのため謝罪は主目的でないが、過去の談話を引用して「お詫びの気持ち」を表現した。「植民地」「侵略」などの具体的内容が言い尽くされていないとの批判も可能だが、そもそも一定の表現が入ったか否かで談話を測る傾向には疑問を感じる。

　ドイツではワイツゼッカー元大統領が戦後４０年に行った演説がある。安倍氏も元大統領も、未来の世代が「謝罪の宿命」や「罪」を負わされることはないとする一方、過去を忘れてはならないとの責任を述べた点で類似点はあるといえる。

　ただ、ホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）と日本の行為を比べることには疑問があり、比類ない国家的犯罪に独国民がどう向き合うかを明確にした演説と、将来の方針を示した談話は区別する必要がある。（談）■

日本とドイツの立場の違いは明白である。ドイツは侵略を謝罪したのではなく、ユダヤ人の大量虐殺を謝罪したのだ。ホロコーストの対象はユダヤ人だけではなかった。

＜ホロコーストの時代、ロマ族（ジプシー）、身体障害者、一部のスラブ民族（ポーランド人やロシア人など）も「劣った民族」であると見なし、迫害の対象としました。 また、共産主義者、社会主義者、エホバの証人、同性愛者など、政治的、思想的、行動的な理由から迫害された人々もいました。 ＞
＜ホロコースト百科事典＞http://www.ushmm.org/wlc/ja/article.php?ModuleId=10005143

６００万人を虐殺したナチスドイツと日本はまったく別である。日本の左翼はナチスドイツやヒトラーを悪用する名人である。だまされてはならない。

韓国マスコミの連日の反日報道に、日本人記者も里帰りの韓国人女性も「頭がおかしくなる」

気持ちはよく分かる。保守系の朝鮮日報や中央日報の日本語サイトでさえ、見ているだけでもうんざりするのだから。
＜【外信コラム】ソウルからヨボセヨ　韓国疲れの蓄積＞
http://www.sankei.com/column/news/150822/clm1508220004-n1.html

　■日本でも時々テレビで紹介される、北朝鮮のテレビニュースのアナウンサーは独特かつ異様だ。周知のようにひどく威張っていて押しつけがましく、「いったい何様のつもりなんだ！」という感じの物言いをする。北朝鮮には「宣伝扇動部」という重要機関があり、ああいう口調も国民を洗脳するための“宣伝扇動術”とされている。

　日本で以前、北朝鮮情報を伝える専門通信社で長年そうしたニュースを聞き翻訳を担当してきた人がとうとう精神を病んで辞職したという例がある。あの「北朝鮮調」に疲れ、耐えられなくなったのだ。

　最近、ソウル駐在の日本人記者にかなり異動があった。ソウル留学を含め長く韓国を担当してきたその一人が「今後は韓国から離れたい」としみじみ語っていた。「疲れた」という。とくに仕事柄、毎日接する韓国マスコミの反日報道に「頭がおかしくなるような気がする」といっていた。

　一方、日本人男性と結婚し日本に住んでいる知人の韓国人女性が夏休みで里帰りし、「マスコミが毎日、日本の悪口ばかりいっているのには驚いた。これじゃ国民の頭がおかしくなるのでは…」と心配していた。「光復７０周年」のこの夏、豊かに発展した「偉大な韓国」を誇りながら、隣国への限りない悪口はどうしたことだろう。（黒田勝弘）■

かの国には、頭のおかしくなった人が大勢いるのだろう。戦勝セレモニーに、戦勝国でもないのに中国に行くという朴槿恵の頭は大丈夫か。

その中国の共産党軍は、日本軍と戦った主役ではなかったのに、戦勝国を名乗る。国民党の逃走先となった台湾への批判もある。
https://twitter.com/liyonyon

■石平太郎 ‏@liyonyon ·
李登輝元大統領は、「70年前には、台湾と日本は同じ国だったから、台湾が抗日戦争を戦った事実はない」と発言した。まさに、歴史の事実を直視する哲人政治家の目から鱗の至言である。それと比べて、勝ってもいない「抗日戦争勝利」を大々的に記念して自己満足する習近平某はいかに小さい者か。■

石平氏は、さらにこうも言う。中国こそが現在のファシズム国家なのだ。共産党の全体主義である。
■石平太郎 ‏@liyonyon ·
「抗日戦争及び反ファシズム戦争勝利記念行事」の開催が予定される北京では、８５万人の一般市民が「保安」に駆り出されて道路の閉鎖や通行の制限が始まり、市民生活が大変不自由になった。だから北京市民が「何か反ファシズムなのか。今政府のやっていることはまさにファシズムではないか」と憤った。■

日本の周辺には、厄介な国ばかりあるが、必要なのは毅然とした態度だ。
＜【産経抄】８月２２日＞
http://www.sankei.com/column/news/150822/clm1508220003-n1.html

■中国や韓国をはじめ、日本の近隣には厄介な国が多い。ロシアのメドベージェフ首相はきょうにも、北方領土に上陸する可能性があるという。そうなれば、年内に予定されるプーチン大統領の訪日も遠のきかねない。いつになれば北方領土は帰ってくるのか。

　▼ロシア側が、有効な対抗措置をとれない日本の足元を見ているのは明らかだ。安倍晋三首相とプーチン氏の関係は互いの誕生日にプレゼントを贈り合うほど良好だが、メドベージェフ氏やロシア外務省は問題解決に意欲がない。北方領土のロシア化はいよいよ進む。

　▼つい先日、１１年半にわたりシベリアに抑留された元関東軍大佐、草地貞吾さんの妻、三重子さんから電話をもらった。「主人が亡くなり来年でもう１５年になります」。かつて謦咳（けいがい）に接した草地さんの９０歳を超えても背筋がピンと伸びた姿が目に浮かんだ。

▼シベリア抑留研究家の長勢了治さんの近著『シベリア抑留　日本人はどんな目に遭ったのか』（新潮選書）は、草地さんを「『民主運動』への抵抗のシンボルであったろう」と紹介している。民主運動とは「赤化教育」のことだ。共産主義を肯定しなかった草地さんは拷問やつるし上げを受け続けても最後まで屈さなかった。

　▼山崎豊子さんのベストセラー小説『不毛地帯』の主人公のモデルの一人は、草地さんだとされる。シベリアで生死をともにした抑留仲間らは以前、小欄の取材に「草地さんは天皇陛下の次に偉い」と語っていた。

　▼平成３年４月、来日したソ連のゴルバチョフ大統領と面会した際のことだ。草地さんは一喝した。「私は君の父親と同じ年齢だ。父として言う。北方領土を返したまえ」。政治家や外務官僚には、この気迫と不屈さを見習ってほしい。■

だが、日本の自治体は在日の言いなりになってきた。それがやっと是正された。
＜朝鮮総連関連施設への固定資産税減免措置がゼロに、10年前は約半数で全額減免＞
http://netallica.yahoo.co.jp/news/20150821-00000001-irorio

■残っていた一部減免
総務省が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関連施設に対する固定資産税の課税状況を発表、これまで減免していた自治体がゼロになったことが分かった。

資料によると、平成26年度は124施設中、6つの施設で一部を減免する措置が取られていた。

これが平成27年度は、昨年まで減免していた6施設で減免なしとなった上、対象とする施設が117に減っている。

約10年間の推移
資料には、調査を開始した平成17年度以降の推移を掲載している。これをグラフにしてみた。

10年前まで、約半数の施設で固定資産税が全て減免されていたことに驚く人は多いのではないだろうか。

さらに奇妙なのは、過去に「回答を差し控える」とした自治体があったことだ。

平成17年は6か所、18年は3か所で「回答を差し控える」とある。その自治体、もしくは担当者は何を考えて「回答を差し控え」たのだろうか。

公益性ゼロと判断
各自治体では、当該施設などに公益性が高いと判断した場合、固定資産税の一部、もしくは全部を減免することができる。

朝鮮総連関連の施設は、これを根拠に固定資産税が減免されていた。

しかし北朝鮮による拉致被害などが明らかになるにつれ、自治体が取り消したり、訴訟が起こされた結果、公益性が認められないとの判決が下されたりして、減免対象となる施設が減少していた。

今回、固定資産税の減免対象となった施設がゼロになったため、朝鮮総連そのものの公益性が否定されたと見ることができるかもしれない。

さらにここ数年は施設数が減少していることから、施設の維持そのものが困難になったと考えられる。朝鮮総連の苦しい懐事情が伺える結果だ。■

２１日の産経にも記事が載っていたが、ネットでは見当たらなかった。産経によると、最後まで残っていた自治体は札幌、出雲、下関、宇部、飯塚の５市と福岡県水巻町という。民主党など左翼持ち荒が強い（自民党がだらしない）わが地元の札幌市も入っていた。

周辺国で今、もっとも厄介なのは中国だ。
＜南シナ海埋め立て、中国は他国の17倍　施設建設に移行 ＞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM21H7G_R20C15A8000000/

■【ワシントン＝共同】米国防総省は20日、「アジア太平洋での海洋安全保障戦略」報告書を初めて公表、中国が今年６月までに南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島で2900エーカー（約11.7平方キロ）以上を埋め立てたと明らかにした。領有権を争う周辺国による埋め立て面積の約17倍に当たる。

　５月時点での２千エーカーから急拡大した。報告書は中国が「一方的な現状変更」を進め、緊張緩和への努力を困難にしていると批判した。中国は６月末に埋め立てを完了したと主張している。

　また、埋め立てからインフラ整備に重点が移りつつあると指摘。滑走路建設などにより軍事拠点化が進めば地域をさらに不安定にすると強い警戒感を示した。

　報告書によると、中国は2013年12月に南沙諸島での埋め立てを開始。2900エーカーはベトナム、マレーシア、フィリピン、台湾が過去40年間に埋め立てた面積（計約172エーカー）の約17倍、各国の埋め立て面積合計の約95％に当たる。

　東シナ海の沖縄県・尖閣諸島については、米国の日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用対象だと明記、中国に対して「日本の施政権を害そうとするいかなる一方的行動にも反対する」と強調した。

　戦略の柱として(1)紛争を抑止し、必要な場合には断固対応するための米軍事力の増強(2)同盟国の能力育成(3)防衛交流の強化(4)地域安保の枠組み構築――を挙げた。今後５年間で太平洋艦隊の艦船数（米領外）を３割増強する。在日米軍が「前方展開の礎石であり続ける」と指摘、新たな日米防衛協力指針（ガイドライン）の下で連携を加速させるとした。

　報告書は、米議会が15会計年度の国防権限法に関連し提出を義務づけていた。■

アメリカは、中国の一方的な岩礁埋め立てを非難し、「領有権を主張する根拠にはならない」と指摘している。当然である。最近のアメリカは中国の埋め立てにかなり厳しい態度をとっている。それに比べて、地理的に近い日本の左翼野党の連中の危機意識はどうなっているのか？非難の声も聞こえてこない。

もう一つの厄介な国、韓国。慰安婦像建設はなんとか阻止できた。ｇｏｏｄ　ｎｅｗｓである。
＜【歴史戦】韓国どう出る？　米フラトン市が慰安婦碑設置見送りへ　反対署名受け、カナダ・豪州に続き＞
http://www.sankei.com/world/news/150821/wor1508210017-n1.html

■【セドナ（アリゾナ州）＝中村将】韓国系団体から慰安婦碑の設置を提案されていた米カリフォルニア州フラトン市の博物館が、設置を見送る方針を固めたもようだ。設置に反対していた米国市民に１９日（現地時間）、同市市議から「設置されない」と連絡があった。慰安婦像や碑をめぐっては、４月のカナダ・バーナビー市、今月の豪州・ストラスフィールド市に続く設置見送りで、反対派の日本人や米国人の働きかけが功を奏した形だが、韓国側の出方が注目される。

　碑の設置を提案したのは、同州グレンデール市の慰安婦像設置を推進した「カリフォルニア州韓国系米国人フォーラム」（ＫＡＦＣ）。フラトン市議会は昨年８月、ＫＡＦＣが提案した、慰安婦問題を人身売買と関連づけて日本政府を非難する決議案を賛成多数で採択した。

　フラトン市は、米連邦下院外交委員長で、慰安婦問題で日本非難を続けるエド・ロイス議員の選挙区の一部。市議会で決議案が採決された際、ロイス議員も訪れ、決議案に賛成の立場からスピーチしていた。

　これを受け、慰安婦碑を市立博物館の敷地内に設置する提案がなされ、在米日本人や日系米国人らによる大量の反対署名や電子メールなどが同博物館に寄せられた。こうした背景などから、設置に反対する博物館委員も少なくなかったといわれる。慰安婦像・碑の設置は最近、歴史認識より地域の調和といった観点から見送られる傾向にある。■

日本からの電子署名や抗議のメールが無駄ではないことが分かった。結構なことだ。

＜８月６日以前のブログのお知らせ（へそ曲がり）＞

２０１５年２０１５年８月６日までの約２年間に書いたブログは

へそ曲がりの真っ直ぐ日記
http://blog.goo.ne.jp/irukanoutada

にあります。興味があれば、ぜひご覧になってください。

左翼が言論弾圧のためにほしがっている「ヘイトスピーチ規制法案」

これが世界の大勢だ、常識というものだろう。
＜安保法案４４カ国が支持　政府資料、欧米・アジア主要国が賛同＞
http://www.sankei.com/politics/news/150820/plt1508200003-n1.html

■安倍晋三政権が今国会の成立を目指す集団的自衛権の限定的行使を容認する安全保障関連法案について、支持する国が４４カ国に上ることが１９日、明らかになった。首脳会談や外相協議で米欧、アジアの各国が次々と支持を表明し、積極的平和主義を掲げる日本の国際貢献への取り組みを評価している。国会審議では一部野党が「戦争法案」などと批判を強めているが、世界の見方とは異なるようだ。

　政府がまとめた資料によると、５月に安保関連法案を閣議決定して以降、法案と積極的平和主義に対し、２０カ国が支持を表明した。さらに欧州連合（２８カ国）が日ＥＵ首脳協議で支持と賛同を表明。東南アジア諸国連合（１０カ国）も日ＡＳＥＡＮ外相会議での議長声明に「日本の現在の取り組みを歓迎」と明記した。

　同盟国の米国は閣議決定した当日に国務省が支持を表明。６月の日独首脳会談では、安倍首相が法案を説明した際、メルケル首相が「国際社会の平和に積極的に貢献していこうとする姿勢を百パーセント支持する」と評価した。英仏やイタリア、クロアチアなどからも支持を得た。

アジアでもベトナムやカンボジアなどが高く評価。ラオスやミャンマーも支持している。６月に来日したフィリピンのアキノ大統領は国会演説で「国会での審議に強い尊敬の念をもって注目している」と述べた。

　安倍首相は、安保関連法案を審議中の参院平和安全法制特別委員会で「戦争に苦しんだベトナム、カンボジア、フィリピンも法案を強く支持している。ほとんどの国が支持や理解を示しており、『戦争法案』ではない」と強調していた。米国防総省筋は「安保関連法案は世界から見れば常識的な取り組みだ」と指摘している。■

反対は中国のみ。不信感をあらわにしているのは韓国のみ。国会で自衛権をめぐりガラパゴス的な不毛な論議を重ねているのは日本のみだ。国民は一国平和主義の惰眠をむさぼるガラパゴスのゾウガメか?

このような自衛官がいるとは知らなかった。考えてみれば、当然のことだ。私もガラバゴスの住民だったか。
＜【葛城奈海の直球＆曲球】自衛隊の過度な自己規制いつまで＞

http://www.sankei.com/column/news/150820/clm1508200009-n1.html

■毎年８月１５日に制服で靖国神社に参拝している自衛官有志がいる。「国防に任ずるわれわれが国難に殉じた先人たちに感謝の誠をささげ、御（ご）遺志を継承しようとするのは当然」として堂々と制服での参拝を呼びかけてきたのは、陸上自衛官の原口正雄曹長だ。

きっかけは、昭和６１（１９８６）年、時の中曽根康弘首相が中国の干渉で参拝を中止したことに始まる。義憤にかられた有志４人が、ならば自分たちがと制服での参拝を開始した。爾来（じらい）、隊内に参拝を快く思わない風潮がある中、参加者は増減を繰り返し、時にはたったひとりきりの参拝に拳（こぶし）を床に打ちつけ、悔し涙を流したこともあった。
・・・・・・・・・・・・
世界を見渡しても、戦没者の慰霊に軍人が制服を着用せよとはいわれても、するなといわれる国などそうそうあるまい。憲法９条に起因するのだろうが、いつまでもこんないびつな国のままでは、先人たちに顔向けできないばかりか、次世代にも不健全な精神的負担を負わせ続けることになる。そうしたくなければ、勇気を持って自ら新しい時代を切り開いていくしかない。

もはや自衛官が税金泥棒呼ばわりされる時代ではない。被災地等での献身的な活動は国民意識を変え、私が宮城県で取材した女性は「あの緑色を見るだけで安心する」と語った。自衛隊はいつまで過度な自己規制に縛られるのか。

　原口曹長は、境内が陸海空の制服自衛官であふれる日を切望しているという。圧力に屈せず信念を貫いた自衛官に敬意を抱きつつ、彼らが誰はばかることなく靖国に詣でられる世をつくるべくわれわれ国民も尽力せねばなるまい。■

自衛官は制服に誇りを持って当然である。左翼の連中がこそこそ歩くような世の中こそ望ましい。

この法案はいかにも危うい。左翼の言論規制に武器を与えることになる。
＜ヘイトスピーチ規制法案は第２の人権擁護法案！？　民主など提出、自公民維が協議　「定義曖昧、表現の自由侵害」慎重論続出＞　
http://www.sankei.com/politics/news/150819/plt1508190031-n1.html

■民主、社民両党などが参院に提出した特定の民族などへのヘイトスピーチを規制する法案をめぐり、自民、公明、民主、維新の４党は１９日、法案への対応を国会内で協議した。「ヘイトスピーチは良くない」との認識で一致したが、自民、維新両党からは定義が曖昧だなどの慎重論が続出。表現の自由を規制する恐れもあり、「第２の人権擁護法案」との懸念も出ている。

　４党の参院法務委員会理事らが参加した協議では、「何がヘイトスピーチか」が焦点となった。自民党の熊谷大氏は「（解釈の）間口が広がり、表現内容に踏み込むところもなきにしもあらずだ」と述べ、拡大解釈や表現の自由の規制につながることへの懸念を表明。民主党以外に法案に全面的に賛同する党はなく、定期的に協議を継続することを確認して終わった。

　今月参院で審議入りした法案の名称は「人種差別撤廃施策推進法案」。特定の国籍や民族などを差別する言動を禁じる基本原則を策定する理念法で、罰則はない。政府が差別防止に向けた基本方針を作り、首相が任命した有識者による審議会を内閣府に設ける。

だが法案の「人種等を理由とする差別」の定義は曖昧で「不当な差別的扱い」「侮辱、嫌がらせ」も解釈が分かれる余地がある。自民党には法規制に慎重な意見が多く、党幹部は「人権擁護法案のようなことにしてはいけない」と警戒する。

自公政権がかつて検討した人権擁護法案は、差別や虐待などからの救済を目的に新たな人権救済機関を作る内容だった。ただ、与党内からも人権侵害の定義が曖昧で、恣（し）意（い）的な運用や表現の自由の規制などへの懸念が噴出。民主党政権もメディア規制を排除した人権救済法案を国会に提出したが、廃案になった。

　「定義が曖昧」「表現の自由の規制」は今回の法案にも共通するが、民主党は１９日の協議で「法案がズタズタになっても受け入れる覚悟だ」と主張。同党の有田芳生氏は協議後、法案修正について「全くこだわらず検討したい」と語った。

　なりふり構わず、とにかく「ヘイトスピーチは法律違反」としたい民主党に対し、公明党も法規制には前向きで、石井啓一政調会長は１９日の記者会見で「ヘイトスピーチは許されないと法律に位置付けることは重要だ」と強調した。法成立の可否を握る与党間の調整がカギとなる。

　◇
　ヘイトスピーチ
　特定の国籍や人種、民族などに差別意識や偏見を持ち、排斥や憎しみをあおるような言動。憎悪表現とも翻訳される。海外では法律で規制している国もあるが、日本では直接的な法規制はない。国連の人種差別撤廃委員会は昨年８月、日本に改善を勧告。最高裁は同年１２月、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の朝鮮学校に対するヘイトスピーチを差別と認定し、損害賠償を認めた。■

左翼の有田芳生氏が、＜法案修正について「全くこだわらず検討したい」と語った＞というだけでも、その危険性が明らかだ。反日・中韓寄りの左翼に好都合な法案であるのだ。断じて通してはならない。左翼は言論統制を好む。かつてのソ連、今の中国、北朝鮮などの社会主義国家を見れば明らかだ。

これは皮肉の効いた文章だ。思わずニヤリとした。
＜【社説検証】〈戦後７０年談話〉「国際貢献こそ道」と産経　朝毎東は首相批判の論調＞
http://www.sankei.com/politics/news/150819/plt1508190008-n1.html

■終戦の日の前日に発表された安倍晋三首相の戦後７０年談話（安倍談話）。産経、読売、日経の各社説がこれを肯定的に受け止め、残る３紙は首相に対して批判的な論調となった。
・・・・・・・・・・・・・・・
談話の発表によって安倍首相は、平和の実現に重い責任を負うことになったわけだが、それにつけても気になったのは朝日の「この談話は出す必要がなかった。いや、出すべきではなかった」のくだりである。

　気にいらないから出すべきではなかった…のか。もし本当に談話が出されなかったとしたら、朝日はどんな社説を書いたろうかと、妙な興味を覚えた次第である。（清湖口敏）■

出しても出さなくても、右に行っても左に行っても、何をしても批判するのが朝日なのである。中韓とまったく同じ体質ある。

これらの指摘はもっともである。厳しい見方だ。
＜【正論】戦後７０年に思う　謝罪にけじめをつけた安倍談話　杏林大学名誉教授・田久保忠衛＞

http://www.sankei.com/politics/news/150819/plt1508190005-n1.html

■・・・・・・・・・・・・
日本が卑屈になっていた根本には、東京裁判による満州事変以降の侵略戦争史観がある。首相の「戦後７０年談話」の内容を検討した有識者懇談会「２１世紀構想懇談会」の報告書で気になるのは、「日本は、満州事変以後、大陸への侵略を拡大し」云々（うんぬん）の「向こう側」に立った表現である。

　歴史観は統一できないので「こちら側」の解釈があって然（しか）るべきだ。歴史には複雑な要素が絡み合って因果関係が形成されていくのであって、満州事変の少し前に定規を当て剃刀（かみそり）で切り取って１９４５年までの１５年間を日本の侵略戦争と決めて断罪する不自然さに、学問的な疑問を感じないのか。

　この間の事情を実態的に調べ上げたリットン報告書以上の詳細な調査結果はない。日本陸軍の暴走を正当化する理由は全く存在しないが、満州問題の複雑性は一言で片付けるにはあまりにも重い。

東京裁判の弁護副団長だった清瀬一郎氏は冒頭陳述第２部の最初に「本紛争に包含せられる諸問題は、往往称されるごとき簡単なものにあらざること明白なるべし。問題は極度に複雑なり。いっさいの事実およびその史的背景に関する徹底せる知識ある者のみ、事態に関する確定的意見を表示し得る者ありというべきなり」とのリットン報告書の表現を引用した。■

村山元首相の歴史観と「村山談話」の単純さは害悪をもたらす。さらに指摘は続く。
■安倍首相は有識者会議の報告書を尊重すると述べながら、満州事変に関しては「こちら側」の立場を貫いた。「事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない」は国際連盟規約、不戦条約（ケロッグ・ブリアン条約）、国連憲章、日本国憲法第９条第１項に貫かれている一貫した原則だ。

　「向こう側」の論理と日本の歴史学界を覆っていたマルクス主義史観の合作は歴史教科書だった。この是正を求めて発足した「新しい歴史教科書をつくる会」が直面したのは、中学校の歴史教科書全てに「侵略」の二文字が躍っている異常な事態だった。しかし、いま「侵略」を変えていないのは、中学歴史教科書８社中３社にすぎない。安倍談話はこのキーワードなるものを取り入れたが、違う文脈で使用した。賢明だと思う。

安倍談話は「植民地支配から永遠に訣別（けつべつ）し、すべての民族の自決の権利が尊重される世界にしなければならない」と当然の常識を述べたが、チベット、ウイグルなど事実上の植民地を持っている国はどう反応するか。
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今回の談話に限らず、政府関係の文書に「先の大戦」との曖昧な言葉が無神経に使われているのに辟易（へきえき）している。戦争は日中、日米、日ソのそれぞれ性格の異なる戦いから成っている。日中、日米については触れている紙幅がないが、当時の日ソ関係の凄惨（せいさん）さに目を背けるわけにはいかない。

　戦いの仲介を愚かにもソ連に依頼し、日本の意図を確認したあと日ソ中立条約が１年残っていたのにも拘（かか）わらず、旧満州、樺太、千島列島にソ連の大軍が侵入した。その結果生じた悲劇は、北方四島の強制編入、６０万人の関連軍の強制抑留、在満邦人１５０万人のうちの老幼婦女子が被った凄（すさ）まじい被害など涙なしでは語れない。談話は被害者日本に触れていない。
・・・・・・・・■

戦争は年代によって、相手国によって、性格が異なっている。一口で「侵略」と片づけるわけにはいかない。左翼史観の単純さには警戒が必要である。

毛沢東がカイロ会談に出ていた！？…中国の十八番は歴史の偽造

政府や外務省の無為無策、拱手傍観が慰安婦問題などのデマを世界に拡散させたのだ。
これは遅ればせながら、いまさらながらか？中韓にものを言う安倍政権の影響だろう。
＜外交官の議論能力向上へ「領土・歴史」教材作成＞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150819-OYT1T50030.html?from=ycont_top_txt

■外務省は、外交官が領土問題や歴史問題について外国語で議論する能力を高めるため、省内で使用している４６の言語すべてで専用教材を作成する。

　戦後７０年の安倍首相談話などを巡り、日本の歴史認識が注目されていることを踏まえ、対外発信力を強化する狙いがある。

　教材は、政府見解や過去の経緯に関する重要な言い回し、よくある批判や懸念に対する反論などを網羅している。まずは今年度内に英語版の完成を目指す。外務省職員は、若手時代の海外研修で専門言語を習得するが、その後の研さんは個人に任されており、「能力にばらつきが出ている」（幹部）との指摘がある。教材では、一方的に主張を繰り返すだけでなく、洗練された対話力を養い、海外の討論番組などで丁々発止のやり取りを行えるレベルまで引き上げることを目標にするという。■

１６日の「そこまで言って委員会」でも、南京事件や慰安婦問題、産業革命遺産登録問題などでの外務省の対応のお粗末さが指摘されていた。慰安婦問題では「河野談話」や宮沢元首相の韓国での謝罪外交、国連クマラスワミ報告などの問題が俎上に挙げられていた。

「家庭内野党」の首相夫人も、孤軍奮闘の夫の援軍として駆け参じたのか？
＜首相夫人が靖国参拝　交流サイトで明かす＞
http://www.sankei.com/politics/news/150818/plt1508180015-n1.html

■安倍晋三首相の昭恵夫人は１８日、東京・九段北の靖国神社を同日に参拝したと自身の交流サイト「フェイスブック」で明らかにした。特攻隊が出撃した鹿児島県南九州市の知覧飛行場跡地を１５日の終戦記念日に訪れており「知覧の後の靖国は思いが違う…」と書き込んだ。宮司と並んだ写真も掲載した。■

ＦＢには
靖国神社参拝。
小方権宮司は山口出身です。
知覧の後の靖国は想いが違う・・・
との記述がある。
https://www.facebook.com/akieabe
最後の言葉がいい。

日経のサイトによると、「昭恵夫人は５月にも靖国神社を参拝したとフェイスブックで明らかにしている」という。夫人は原発、ＴＰＰなどで政府の政策を批判している「自由人」だ。

中断していた安全保障関連法案の参院での審議が再開された。
１１日の特別委で、共産党が取り上げた防衛省統合幕僚監部の内部資料で、法案成立前に自衛隊が編成計画などの検討を行っていたことが問題となり、審議が中断したまま散会したものだ。

これについて、産経の社説が書いている。
＜【主張】自衛隊の事前検討　切れ目なき備えは当然だ＞
http://www.sankei.com/column/news/150818/clm1508180002-n1.html

■安全保障政策を大きく転換させる法改正に備え、当事者である防衛省・自衛隊が部隊行動などをあらかじめ検討しておくのは至極当然だ。

　お盆休み前の参院特別委員会で、統合幕僚監部が５月末に作成した内部資料を共産党の議員が突き付け、「成立前の検討は許されない」などと批判して審議は紛糾、散会した。

　民主党も「自衛隊中枢の先走り」などと同調しており、今後の審議に影響が出かねない。

　「切れ目なき準備」を行っておくことこそ、日本や国民を守り抜くために欠かせない。

　安保関連法案をつぶすための、理屈の通らない批判にとらわれず、いかに抑止力を高め、危機を回避するかの本質論をたたかわせる必要がある。
・・・・・・・・・・
自衛隊は、国や国民を守る活動のほか国際貢献、災害出動でも、非常に厳しい状況での任務遂行を迫られる。だからこそ、事前の準備、訓練が重要になる。

　安保関連法案が施行された後、新たな任務をいつ要請されるかは分からない。早期に対応するための事前準備がなければ、抑止力の向上、国際貢献の充実に後れをとることになる。

政府側の答弁も心もとない。

　中谷氏は「国会審議中に法案の内容を先取りするようなことは控えないといけない」と語った。その場しのぎで野党の追及をかわそうとする、旧態依然とした答弁姿勢は転換すべきだ。

　必要な検討作業を部内で進めることに何ら瑕疵（かし）はないと、首相も中谷氏も反論すべきだ。

　参院の審議では、民主党が自衛隊の後方支援で核兵器を輸送するといった「１２０％あり得ない」（首相）事例を取り上げ、それを排除する規定が法案にないことを問題視した。非現実的であり、高いレベルの議論とは言い難い。

　国民の安全や国際社会の平和を現実に守る方策についての建設的な質疑を求めたい。■

共産党や民主党の反対のための反対、屁理屈が日本を危うくする。
谷垣氏のこの見解は真っ当ものである。中谷大臣もそう答えればいいのだ。
＜防衛省資料「準備は必要」＝谷垣氏＞
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201508/2015081800289&g=pol

　■自民党の谷垣禎一幹事長は１８日午前の記者会見で、防衛省が安全保障関連法案の成立を前提に内部資料を作成していた問題について、「法律ができた時に『何の準備もしていませんでした』というわけにはいかない。（法律が）できた時にどう動くかは考えていかなくてはいけない」と述べ、野党側の批判に反論した。■

維新の党も含め、どうしようもない野党ぞろいである。こんな日本の国会を、中国はせせら笑っていることであろう。

歴史修正主義というより、歴史ねつ造が中国の十八番であることがよく分かる。象徴的な事例であろう。
＜「恥知らず」ネット大荒れ　“毛沢東主役”中国の歪曲映画に非難と嘲笑＞
http://www.sankei.com/world/news/150819/wor1508190019-n1.html

■中国で７０周年の抗日戦争勝利記念日の９月３日に公開が予定されている映画「カイロ宣言」をめぐり、中国のインターネット上で「恥知らずな歴史の歪（わい）曲（きょく）だ」との非難や嘲笑が噴出している。１９４３年に連合国が戦後の対日方針を話し合うためにエジプトの首都で開いた会談が題材だが、会談に出席していなかった建国指導者、毛沢東主席（１８９３～１９７６年）が“主役”であったかのようなポスターと予告編映像が公開されたためだ。中国共産党系の新聞も映画の宣伝方法を厳しく批判。あわてた制作者側は、別のポスターを準備するなど大わらわだ。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　「他の歴史も事実でない」　
「会談には毛沢東を出席させておけばいい。どうせ私たちの他の歴史も事実ではないのだから」「人々の注意をひくための汚い宣伝だ」

　中国版ツイッターの「微博（ウェイボ）」にはあきれ、自嘲し、怒るネット市民の書き込みが相次いだ。

　米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）や英紙ガーディアン、フランス通信（ＡＦＰ）など欧米メディアも騒動を大きく伝えた。報道によると、この映画は、中国政府による抗日戦争勝利７０周年記念行事の一環として、中国人民解放軍系の映画会社が制作した。

　ところが、この作品のポスターと予告編映像が大問題になった。ポスターには、中国の人気俳優、唐（タン）国（グオ）強（チャン）さん（６３）演じる毛沢東主席の写真を掲載。予告編映像にも、「世界の共産主義者が果たすべき使命は、闘争を通じてファシズムに反旗を翻すことだ」と熱弁する場面が登場し、カイロ会談で毛沢東主席が重要な役割を果たしたかのように印象づけている。

　１９４３年１１月に開かれたカイロ会談には、米国のフランクリン・ルーズベルト大統領（１８８２～１９４５年）、英国のウィンストン・チャーチル首相（１８７４～１９６５年）、そして中国国民政府の蒋介石主席（１８８７～１９７５年）が出席。日本が中国から得た領土の返還といった戦後の対日方針を定めた「カイロ宣言」を発表。その内容は、連合国のポツダム宣言へと引き継がれた。中国共産党を率いていた毛沢東主席はこの会議には出席していない。

このため、中国のネットユーザーからは「（髪がない）蒋介石にいつから髪の毛が生えたんだ」などと、歴史の歪曲にとどまらず、出席者を差し替える“捏（ねつ）造（ぞう）”との指摘が相次いだ。・・・・・・・■

南京事件をはじめ中国の対日批判のプロパガンダは、ねつ造、歪曲、誇張だらけなのである。韓国のやり方も同じである。