シールズの中核は全寮制の反日教育高校出身者…愚昧ゆえに共産党や朝日の宣伝道具に

沖縄在住ブロガーの＜狼魔人日記＞にこんな記事が紹介されていた。
＜共産党の恐怖とシールズの実態、背後に共産党系民青関係者＞
http://blog.goo.ne.jp/taezaki160925/e/ec3fc5c2ac6d1cdf82d8531ab135f755
の中のこの記事だ。
＜シールズの実態、背後に共産党系民青関係者＞
http://vpoint.jp/politics/57601.html

■創設の主力は愛真高校出身者
　安保関連法に反対する国会前抗議行動や反対団体などへの呼び掛けによるデモの主催などで注目された若者のグループ「ＳＥＡＬＤｓ」（シールズ：自由と民主主義のための学生緊急行動）が勢力を拡大し、夏の参院選に向けて安保関連法成立に尽力した議員らを落選させる運動を展開する見通しだ。さらに、「学者の会」やシンクタンクの設立にも加わるなど活動の幅も広げている。「シールズ」とは何か、実態を探ってみた。（シールズ取材班）

勢力拡大に強まる警戒
シールズの発足は昨年の憲法記念日の５月３日だ。もともとはリーダー格の奥田愛基氏（明治学院大国際学部４年）が２０１２年に結成した反原発グループの「一時的自主管理区域」（ＴＡＺ）が発端となり、翌13年の「特定秘密保護法に反対する学生有志の会」（サスプル、ＳＡＳＰＬ）に衣替えし、解散を経て名称変更してシールズとなった。

　組織の特徴は、創設・主要メンバーに奥田氏と同じキリスト教愛真高校（島根県）の出身者が多いことだ。

　「シールズ首都圏」の主要メンバーには、奥田氏のほかに、牛田悦正氏（明治学院大）、本間信和氏（筑波大）、栗栖由喜氏（国際基督教大）、桑島みくに氏（横浜市立大）、小倉万穂氏（フェリス女学院大）、長棟はなみ氏（恵泉女学園大）らがいる。「シールズ関西」には、寺田ともか氏（関西学院大）、山口晶子氏（神戸女学院大）らが主力メンバーとなり、活動をリードしている。

　愛真高校は、１９８８年、シールズ創設者の一人の本間信和氏の祖父が設立。少人数の全寮制で左派傾向が色濃く、日本の戦争の「加害性」や慰安婦問題、沖縄米軍基地反対などを平和学習と称して学んでいる。現在の栗栖達郎校長もシールズ主要メンバーの栗栖由喜氏の父親で、左派系誌「市民の声」に掲載された安保法制批判の意見広告に賛成の署名をしている人物だ。

　注目すべきは、組織を立ち上げた愛真高校出身者が活動の前面に出ているものの、その背後に日本共産党の若手の下部組織である民主青年同盟（民青）関係者がいることだ。「首都圏」には、元民青系全学連中央執行委員長の加藤友志氏（東京学芸大）や、民青北海道札幌白石厚別地区委員会の西穂波氏（浪人）が、「関西」には民青京都府委員会の塩田潤氏（神戸大学院）が加入している。

　民青の規約には「日本共産党綱領を学び」「日本共産党を相談相手に、援助を受けて活動する」ことが記されており、シールズが街宣活動のために日本共産党直系の全労連の宣伝カーを使ったことがあったのも「両者に緊密な関係がある」（政府関係者）からだという。共産党機関紙「しんぶん赤旗」は活動を好意的に時々掲載。自民党に対抗するために野党の統一候補を出すべきだとのシールズの呼び掛けも、日本共産党の主張のタイミングと一致していた。

　シールズ側は、綱領、規約や代表もなく、特定組織とは一線を画しており、ネットで集会参加などを呼び掛け、自主的に集まってくる若者たちとラップ調の音楽や踊りで活動をしているとの見解だ。共産党だけでなく、民主、維新、社民、生活の党とも共同で街宣することもある。だが、「実態はノンセクトを装った民青の若者に操られながら一般の若者たちの政治への関心を高めて動員を図っているものとみられる」（同）のだ。

　今後は参院選に向けて安保関連法に賛成した保守系議員の落選運動を展開するとともに、「野党は共闘」のコールを連呼して野党統一候補擁立の機運を高めていく見通しである。また、昨年12月14日には、シールズと「安保関連法に反対する学者の会」が、大学生、学識者、弁護士らが参加する民間シンクタンク「リデモス」の設立を発表し、立憲民主主義促進法案の提言に向け研究をスタートさせるなど活動の幅を広げている。さらに、「首都圏」（動員力２５０人）「関西」（同２００人）だけでなく、「東北」「東海」「沖縄」にもシールズの組織を立ち上げるなど勢力は着実に拡大しており警戒を求める声が強まろう。■

島根県のキリスト教愛真高校など聞いたこともない名前だ。ホームページを開いてみた。http://www.aishinhigh.ed.jp/

その中にはこんな記述が。
■自然の中の生活
本校は島根県江津市にある浅利富士の山麓を拓いてつくられた学校です。情報と騒音のあふれる都会から離れて聖書を真剣に学び、自然と向き合い、労働に汗を流す生活の中から「自分は何のために生まれてきたのか」、「これからいかに生きるべきか」を考えます。

平和学習
平和活動をされてきた方を講師に招き、５月に「憲法学習会」、２月に「日本の戦争責任を考える特別授業」を行います。
また、平和学習旅行として１年生では「広島平和学習」、２年生では「呉・大久野島平和学習」、３年生では「沖縄修学旅行」を行います。学習旅行事前には、見学地でこれまで何が起こってきたのかをしらべ当日に臨みます。さらに見学地では、戦跡の見学や実際に戦争を体験した方の証言を聞き、平和について考えます。■

少人数教育、しかも全寮生活で「平和学習」なるものを受けるらしい。何やらサティアン、洗脳教育をほうふつとさせる。さらにこんなページも。

■指定校推薦枠
【四年制大学】
愛知工業大学、愛知東邦大学、青山学院大学、茨城キリスト教大学、大阪経済法科大学、大阪国際大学、大阪女学院大学、活水女子大学、関西学院大学、関東学院大学、九州情報大学、京都光華女子大学、京都ノートルダム大学、金城学院大学、近大姫路大学、恵泉女学園大学、敬和学園大学、神戸夙川学院大学、神戸女学院大学、国際基督教大学、駒沢女子大学、三育学院大学、四国学院大学、静岡英和学院大学、静岡産業大学、城西大学、鈴鹿国際大学、聖学院大学、西南女学院大学、成美大学、聖隷クリストファー大学、創造学園大学、太成学院大学、千歳科学技術大学、東亜大学、東京神学大学、東京工芸大学、東北学院大学、東洋英和女学院大学、常磐会学園大学、同志社女子大学、徳島文理大学、苫小牧駒澤大学、長崎ウエスレヤン大学、長崎国際大学、広島国際大学、広島女学院大学、福岡女学院大学、プール学院大学、平安女学院大学、北陸大学、松山東雲女子大学、明治学院大学、山梨英和大学、山梨学院大学、酪農学園大学、ルーテル学院大学、和光大学■

ほとんどは私の知らない大学ばかりだが、ずいぶんな数である。当然、明治学院大学もある。
ネットを検索すると、こんなサイトもあった。
＜SEALDsの奥田愛基は偏差値２８のキリスト教愛真高校出身だった！？ ＞
http://hamusoku.com/archives/8969622.html

■安保法案に反対するために作られた学生による組織である「SEALDs」。そのトップおよび主要メンバーが、偏差値28のキリスト教愛真高校の出身だったということが分かりました。これにより「SNSで自然に集まった」というのが嘘だとバレて話題になっています。

“
SEALDs（シールズ）設立当初の記者会見（６月） キリスト教愛真高校出身者：３人 明治学院大学：３人 キリスト教系大学：２人 http://t.co/hmDXtv8P9l
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「SEALDs」とは？
一方で「中指を突き立て(ファックサインをして)、ヘイトスピーチを行う者もいる。平和活動とは思えない」「短的・感情的なセリフを連呼するのみで、中身や理論性がない」「ラップ調で遊び半分に行っている。ふざけている」「自国を守り、世界の平和安定に寄与する法案に反対するのはおかしい」「過激思想的な背景があるのではないか」などと活動を批判・疑問視する声も聞かれる。

キリスト教愛真高校とは？“
キリスト教愛真高等学校（キリストきょうあいしんこうとうがっこう）は島根県江津市にある私立の全日制普通科・全寮制・男女共学の高等学校。無教会主義系列で、キリスト教学校教育同盟の加盟校である。1988年開校。wikipedia

「日本で一番小さい全寮制の高校」らしく全校生徒は５０人ほどだそうです。
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平和学習という名の徹底した反日教育
この高校では平和学習という名のおぞましい授業が行われます。
あまりの内容に目を疑ってしまいます。
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また希望者は、韓国に行って、日本統治時代のことや、慰安婦問題について学ぶこともできる。wikipedia

子供に土下座させるとかやばすぎです・・・

あくまで一例ですが、おそらくこのような平和学習という名の反日洗脳教育を繰り返していることは確実でしょう。

ちなみに修学旅行では、全員で辺野古の座り込みテントへ行って沖縄の曲を歌って、座り込み関係者を激励したりするそうです。

この高校について、おそらく韓国統一教会かその系列だという見方が有力です。普通のきちんとしたキリスト教系の学校なら、韓国にわざわざ土下座しに行くなんて絶対しませんからね。

このようなことを知ってから奥田愛基を見ると、そりゃそうなるわと腑に落ちました。

テレビ・新聞などのメディアはSEALDsは若者の代表みたいなことを言ってますが、こんなに偏った思想の高校を出た人たちが普通の若者であるはずがありません。（卒業後にネットなどで事実を知り洗脳が解けた人もいるでしょうが）・・・・・・・・・・・・■

反日教育、共産党とのつながり、その洗脳教育をたたえる朝日。これがシ－ルズの正体だった。彼らの知能を見れば、私がこれまで書いてきたブログが「当たり」だったことがわかる。
＜シールズの大学生…信じられないほどの愚鈍、低劣な思考力、無知蒙昧＞http://shining-news.com/social/post-2109/
＜シールズは猿回しのサル…左翼におだてられ利用される軽薄さ…来年の干支も申＞
http://blog.goo.ne.jp/irukanoutada11/e/6b7aafef636303de9eb915a82a74aa0a
＜シールズはマスコミに騙されやすい「Ｂ層」…「善意」を外交、国際政治、軍事に持ち込むな＞http://blog.goo.ne.jp/irukanoutada11/e/12812e9609009a1ed2c7117104639fde

歪曲した歴史を教室と現地教育で刷り込まれ、批判精神と学習能力がないためにれれらを吟味もできずす、共産党や民主党、朝日など左翼勢力に利用されるだけの哀れな存在なのである。いや紅衛兵やナチの青年同盟にように「危険な存在」になる恐れも十分あるのだ。無知は恐ろしい。

この男の頭もシールズ並みなのか？
＜北朝鮮抗議決議を棄権した生活・山本太郎代表、理由をブログで説明「『追加的制裁』は相手の思惑にハマったに等しい」＞
http://www.sankei.com/politics/news/160108/plt1601080041-n1.html

　■生活の党と山本太郎となかまたち代表の山本太郎参院議員は８日、参院本会議に出席した上で北朝鮮の核実験に抗議する決議の採決を棄権した理由について、「参議院の決議文は、衆議院のものに比べ、わが国独自の制裁を強める姿勢が読み取れる」と自身のブログで説明した。

　その上で「わが国独自の『追加的制裁』は危険だ」「相手側の挑発に対して、より独自の強硬姿勢を示す事は、挑発に乗った形になる。わが国との緊張状態は、より強まる。それは、相手側の思惑にハマった事に等しい」などと持論を展開した。

　同党は参院会派として採決に賛成したが、代表の山本氏のみが賛成しなかった。■

この弁明は意味不明である。この男の度重なる奇行に対してこそ「制裁」が必要ではないのか。
これもおかしな動きだ。
＜生活・山本太郎代表が棄権　北朝鮮核実験抗議決議の参院採決　与野党３０人が欠席　大半は改選組＞
http://www.sankei.com/politics/news/160108/plt1601080019-n1.html

■生活の党と山本太郎となかまたち代表の山本太郎参院議員が８日の参院本会議に出席した上で、北朝鮮の核実験に抗議する決議の採決を棄権した。決議自体は生活を含め全会一致で採択したが、与野党の計３０人が本会議を欠席した。内訳は自民１６人、民主１１人、共産人２、維新・元気の会１人で、このうち計２２人が夏に改選を迎える議員だった。

　山本氏は昨年２月の本会議で、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）が日本人を殺害したとする事件を「断固非難する」とした決議でも採決直前に退席、棄権した。■

朝鮮総連関係の票でもほしがっているのか？欠席者の釈明が聞きたい。
こんな低劣な国会議員連中に対しても、歳費と期末手当合わせて年間２２００万円のほか、月額１００万円
の文書通信交通費が支払われ、ＪＲ無料パス、議員宿舎などの特権もあるのだ。呆れるばかりだ。

「安保法違憲」を宣伝した長谷部教授の憲法解釈の矛盾…朝日、毎日の政権批判のマンネリ化

まったくのごまかしである。日本の武装解除のためにＧＨＱが作成した憲法の字面を解釈して語る憲法学者の言葉の虚しさ。
池田信夫氏が書いている。
＜ 長谷部恭男氏のダブル・スタンダード池田 信夫＞
http://agora-web.jp/archives/1662348.html

■安保国会の混乱の原因になった長谷部恭男氏が朝日新聞の杉田敦氏との対談で、持論を繰り返している。有料記事なので、ちょっと長いが引用しよう。

杉田　朝日新聞の「声」欄に、「憲法９条を素直に読めば自衛隊の存在は違憲だ」「護憲だけれども、自衛隊は現状のままでよいというなら、立憲主義を語る資格などない」という投稿が寄せられ、賛否両論の反響があったようです。まず、自衛隊は違憲だ、自衛隊合憲論は解釈改憲だという説に対して、どうこたえますか。

長谷部　普通に読んだら自衛隊のような実力組織は持てないことになる。しかしそれでは日本国民の生命と財産を守れません。国民の生命と財産を守る。これはどんな国家でも最低限やるべきサービスです。だから、これまで政府は国外からの急迫不正の侵害があった時に、どうしても必要だという場合に限って、均衡のとれた範囲内で個別的自衛権を行使して対処する、そのために自衛隊を備える、憲法がそれすら認めていないのはおかしいだろうと解釈してきたわけです。

要するに、自衛隊は「普通に読んだら」違憲だが、「どうしても必要だという場合に限って」認めているのだという。この文章をこう書き換えたらどうだろうか。

普通に読んだら集団的自衛権は行使できないことになる。しかしそれでは日本国民の生命と財産を守れません。国民の生命と財産を守る。これはどんな国家でも最低限やるべきサービスです。だから政府は国外からの急迫不正の侵害があった時に、どうしても必要だという場合に限って、均衡のとれた範囲内で集団的自衛権を行使して対処する、憲法がそれすら認めていないのはおかしいだろうと解釈したわけです。

論理はまったく同じだ。最初の解釈のような解釈改憲が可能なら、こういう解釈改憲も可能だ。前者が合憲で後者が違憲だというのは、井上達夫氏の批判する通り、ダブル・スタンダードである。少なくとも（有権解釈の権限をもつ）首相の解釈は、「法律家共同体」と自称する人々の解釈に優越する。

もっと本質的な問題は、国防について意思決定するのは、大学教師でも裁判所でもなく、政府だということである。戦争が起こったとき、政府が考えるべきなのは国民の生命と財産を守ることであって、憲法を守ることではない。憲法が国民の安全を守れないなら改正するのが当然であって、その逆ではない。

井上氏も指摘するように、こういう曖昧な解釈改憲の積み重ねで空文化した第9条（少なくとも第2項）は削除し、非常事態への対応も含めて通常の法律で決めるべきだ。■

日本の憲法学者は恥ずかしくないのか？全く現実離れした平和憲法を真に受けて、現実の政治を批判することに危うさを感じないのだろうか？ 無知で鈍感な空想家どもである。

「国民の生命や幸福追求権を守れぬ憲法こそ憲法違反である」と言ったのはケント・ギルバート氏である。国民を守れない憲法は改正するしかないのだ。日本を早く「普通の国」にすべきである。

現実を直視できない点では、左翼新聞も同じである。相変わらずの言い草だ。
＜【新聞に喝！】南シナ海の自衛隊活動　「議論欠かすな」（朝日）、「外交努力も」（毎日）…マンネリ化した安倍批判　ジャーナリスト・伊豆村房一＞
http://www.sankei.com/world/news/151129/wor1511290021-n1.html

■・・・・・・・・・・・・・
南シナ海には、米海軍のイージス駆逐艦が派遣され、人工島の１２カイリ内を航行させる「航行の自由」作戦が継続されるという。安倍晋三首相はその方針を支持しているが、それについて朝日は「独断でルール変更をめざす中国の行動は容認できるものではなく、首相の支持表明は理解できる」と安倍首相を評価している（２１日付社説）。

　ところが、南シナ海での自衛隊活動について「日本の安全保障に与える影響を注視しつつ検討する」という首相発言には「真意は何なのか。早期に国会を開き、きちんと説明してもらいたい」とかみつき、「日米が同じ行動をとることだけが連携ではない。日本として何を、どこまでするのか。国民的な議論が欠かせない」と論難した（同）。

毎日は「自衛隊を軽々しく派遣すべきではない。ＡＳＥＡＮに安全保障分野の人材育成や技術支援など日本らしい役割を果たすべきだ。同時に中国との対話を重ね、緊張を緩和する外交努力も粘り強く続けていく必要がある」と主張した（２３日付社説）。

　いずれも現実の安全保障環境の激変や中国の大国意識への歴史的転換が過小評価され、内向きの安保法制反対論と変わらぬマンネリ化した安倍批判に終わっている。■

思考がステレオタイプ化しているのは、護憲学者と同じだ。何十年たっても何の進歩もない。十年一日である。

このセリフは森喜朗元首相のものではなかったのか？これが事実ならとんだ濡れ衣ということになる。
＜【緯度経度】「ハウアーユー？」のはずが「フーアーユー？」金泳三流のユーモア　クリントン氏も思わず…　ソウル・黒田勝弘＞
http://www.sankei.com/world/news/151128/wor1511280017-n1.html

　■韓国のマスコミはこの１週間、亡くなった金泳三（キム・ヨンサム）元大統領（在任１９９３～９８年）の話題でもちきりだった。２６日の“国家葬”はすべてのテレビが国立墓地での埋葬場面まで数時間にわたって中継していた。

繰り返し生涯や人となり、功績が語られたが“挙国的報道”にもかかわらず意外に触れられていないことがあった。韓国政治史のためにここで紹介しておく。まずこんな冗談話から。

　最初の訪米の際、スタッフからこういわれた。クリントン大統領に会ったらあいさつとしてまず「ハウアーユー？」といいなさい。すると「アイム、ベリーファイン、サンキュー、アンド、ユー？」と返ってくるので「ミートゥー」といえばＯＫです、と。「ご機嫌いかがですか？」「とてもいいです、ありがとう、あなたは？」「私も」という型通りのやりとりだ。

　ところがいざとなって金泳三氏は間違って「フーアーユー？（あなたは誰ですか）」といってしまった。

クリントン氏は冗談と思って彼も冗談風に「わたしはクリントンの夫です」といったところ金泳三氏は「ミートゥー」といったのでクリントン氏もびっくりした、と。金泳三時代にはこんなたぐいのユーモアが本にもなったぐらい彼は“大衆的人気”があった。・・・・・・・・・・・・■

こうなると「ＩＴ」を「イット」と言ったという話も怪しくなる。森元首相を貶めるための作り話のにおいがする。

このコラムの筆者の金泳三評はこうである。
■日本関係では大衆受けのする愛国過剰の派手なことをよくやった。

　その象徴が博物館になっていた日本統治時代の旧総督府ビルを「民族精神の回復」などといって８・１５記念イベントで爆破したことだ。台湾や中国（旧満州）では日本時代の建物は残し活用しているのに。江沢民国家主席の訪韓時は中国との“歴史共闘”を宣言した。近年、韓国で目立つ日本への遠慮、配慮を欠いた反日現象の原型は金泳三時代にできたといっていい。■

「反日」を利用し衆愚政治を推進したポピュリストである。日韓関係を悪くした男である。

韓国は慰安婦問題を決着させる気はない…中国はミス・ワールドカナダ代表にも嫌がらせ

まさにその通り。わが意を得たりだ。
＜【産経抄】韓国はなぜ「政治的な罪」を繰り返すのか　「納得できる解決策」はどこにもない　＞
http://www.sankei.com/column/news/151114/clm1511140004-n2.html

■ドイツの社会学者、ウェーバーは、解決不可能で不毛な過去の責任問題追及に明け暮れる態度を「政治的な罪」と呼んだ。そしてこう訴えた。「政治家にとって大切なのは将来と将来に対する責任である」（『職業としての政治』）。

　▼韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は１３日までに共同通信などの書面インタビューで慰安婦問題について、被害者が受け入れ、韓国国民が納得できる解決策の提示を日本政府に要求した。相変わらず視線は過去に固定されている。

　▼日本側にも言いたいことは山ほどある。１１日の日韓外務省局長級協議では、日本側がソウルの在韓日本大使館前の少女の慰安婦像の撤去を求めた。像は外国公館の威厳の侵害防止を定めたウィーン条約に抵触するが、韓国側は「民間団体が設置したもので関与できない」と拒んだ。韓国外務省報道官も「解決策を日本が先に提示すべきで、順序が違う」とにべもない。

　▼像を建てた反日団体、韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）は、「政府の政策について最終的な拒否権を持つ」（元韓国外務省幹部）という有力圧力団体だ。日本政府には、責任者の処罰や国家賠償など「法令上できない要求をしており、事実上、妥結する気はない」（東京基督教大の西岡力教授）とみられる。

　▼結局、朴氏が言う「納得できる解決策」はどこにもないのではないか。たとえ日韓両政府が歩み寄ろうと、挺対協が否を言えば振り出しに戻る。挺対協は、慰安婦像の撤去にも応じないだろう。

　▼朴氏はこれまで日本に繰り返し「誠意ある行動」を要求してきたが、その具体的中身には言及しない。実現可能なことを口にすると挺対協の反発を買うからかもしれないが、げたを預けられた日本にとっては難儀な話である。■

挺対協にものを言えず当事者能力のない韓国政府は、はなから慰安婦問題を決着させる気などないのだ。目的は中国とグルになっての永遠の日本批判である。植民地支配されたことへの腹いせである。

１１日に＜慰安婦問題は永久に解決しない…韓国の目的は日本を批判し、「恨み」続けること＞と書いたとおりである。http://blog.goo.ne.jp/irukanoutada11/e/8ce8c09c9b749186f309178860a977cd

この記事も同じ内容だ。
＜【歴史戦】慰安婦像撤去、韓国が応じない意向「民間が自発的に設置」と放置＞
http://www.sankei.com/world/news/151112/wor1511120032-n1.html

■韓国外務省報道官は１２日、ソウルの日本大使館前にある慰安婦問題を象徴する少女像の撤去を日本側が求めていることに対し「被害者が受け入れ可能で、韓国国民、さらには国際社会が納得できる解決策を日本が先に提示すべきで、順序が違う」と述べ、応じない意向を示した。

　像は２０１１年１２月、元慰安婦らの支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）が設置。報道官は「民間が自発的に設置したものだ」とし、政府として関知しないとの認識も示した。

　日本政府は、外国公館の品位を維持する義務を定めた「外交関係に関するウィーン条約」に違反しているとして、かねて撤去を要求。聯合ニュースによると、１１日の日韓外務省局長級協議でも撤去を求めたが、韓国側は「問題が解決されていれば像は設置されていない」と反論した。（共同）■

韓国の特技は蒸し返しだ。１９６５年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に決着された問題も平気で蒸し返す。行政はもちろん司法もだ。
＜韓国戦後補償訴訟で新日鉄住金に賠償命令　ソウル中央地裁が判決＞
http://www.sankei.com/world/news/151113/wor1511130026-n1.html

■【ソウル＝名村隆寛】第二次大戦末期に朝鮮半島から徴用され、新日鉄住金の前身である製鉄所で働かされたとして元徴用工の韓国人ら７人が同社に損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は１３日、新日鉄住金に１人当たり１億ウォン（約１千万円）の支払いを命じる判決を言い渡した。

　韓国では、２０１２年５月の最高裁判決で元徴用工や遺族９人による新日鉄住金と三菱重工を相手取った訴訟で、原告の請求権を認める判決を下した。それ以来、元徴用工やその遺族による日本企業を相手にした賠償請求訴訟が多発し、日本企業に損害賠償を命じる判決が相次いでいる。

　最近では今年６月に、光州高裁で、三菱重工業に徴用され名古屋の軍需工場などで働かされたという韓国人女性と遺族５人に総額は５億６２０８万ウォン（約６２８５万円）の賠償金支払いを命じる判決が下された。

　元徴用工に対する補償問題について、日本政府は１９６５年の日韓請求権協定で解決済みとしている。■

この国には、条約も法も規範も約束もすべて無意味なのである。ただ、日本への恨みの「感情」があるのみだ。かかわればかかわるほど、日本側の怒りと不信・不快感が増すことになる。

独善、強引な中国はやりたい放題である。
不審な事件も起きている。
＜香港の“反中書店”に異変、店主ら続々失踪の怪…誰が何の目的で？＞
http://www.sankei.com/world/news/151112/wor1511120034-n1.html

■【上海＝河崎真澄】香港で中国共産党政権を批判する“反中本”を扱っていた書店の関係者が、先月から相次ぎ行方不明となる不可解な問題が起きている。

　英ＢＢＣ放送（中国語電子版）などによると、この書店は香港島の繁華街コーズウェイベイにある「銅鑼湾書店」。書店の親会社の幹部３人が訪問先のタイのほか、香港に近接する中国広東省深●（＝土へんに川）市と東莞市でそれぞれ連絡が取れなくなったほか、店長も深●（＝土へんに川）市で行方が分からなくなった。

　香港メディアは、不明となった４人の行方を探す報道を始めた。関係者によると、１２日までに書店は営業を停止したもようだ。

　銅鑼湾書店は１９９４年にオープン。小規模ながら、中国本土で“禁書”とされる共産党体制や国家主席ら幹部を批判する書籍の販売で知られる。中国本土からの観光客が買い求め、“土産”としてひそかに持ち帰るケースもあった。

　禁書では、米国に亡命した反体制派作家の余傑氏が、中国の習近平国家主席を辛口に論評した「中国のゴッドファーザー・習近平」が有名。出版元の香港の経営者が２０１３年に深●（＝土へんに川）市で拘束されて密輸罪で摘発された。■

拉致されたのか？消されたのか？

こんな不審な艦船も。
＜中国海軍艦、尖閣付近を反復航行　海自の大規模演習の情報収集か？＞
http://www.yomiuri.co.jp/national/20151112-OYT1T50112.html?from=yartcl_popin

■防衛省は１２日、中国海軍の艦船が沖縄県の尖閣諸島南側の公海上を航行し、海上自衛隊の哨戒機が警戒監視を行ったと発表した。

　防衛省によると、航行したのは、電波情報などを傍受する中国海軍の情報収集艦１隻。１１日夕から１２日夜にかけ、島の南側の接続水域（領海の外側約２２キロ）に近づき、東西への反復行動をした後、１２日夜に島周辺から離れた。

　２０１２年９月に政府が尖閣諸島を国有化して以降、中国海警局の公船は頻繁に島周辺の接続水域や領海の中に侵入しているが、中国海軍の艦船が同海域を通過したり、反復行動を見せたりしたのはいずれも初めて。

　政府は中国海軍による活動が今後、活発化する可能性があるとみて、海自の護衛艦や哨戒機による警戒を強化する方針だ。■

中国は嫌がらせもお手の物だ。
＜【ミス・ワールド２０１５】中国、カナダ代表の入国拒否か？　大会出場危うし　人権批判や「法輪功支持」で標的に…＞
http://www.sankei.com/world/news/151112/wor1511120016-n1.html

■【ニューヨーク＝黒沢潤】世界的なミスコンテスト「ミス・ワールド２０１５」のカナダ代表に選ばれた中国出身の女性が、中国南部海南省で１２月中旬に開かれる世界大会への出場に必要な査証（ビザ）発給を拒まれていると窮状を訴えている。女性は中国の人権状況を厳しく批判してきた経緯があり、発給拒否は中国政府の“標的”になったためと主張している。

　ロイター通信によれば、この女性は中国系カナダ人女優のアナスタシア・リン（中国名・林耶凡）さん＝（２５）。中国・湖南省出身。１３歳のころ、母親とともにカナダのトロントに移住し、今年５月、ミス・カナダに選ばれた。

リンさんは、中国で非合法化されている気功集団「法輪功」を支持し、拷問されたメンバー役を演じたこともあるという。リンさんは７月、宗教への迫害に関する米議会の公聴会での証言で、「自らの信念ゆえに（中国当局から）殴打され、焼かれた人たちのために話す」などと述べ、中国政府を厳しく批判した。

　リンさんによれば、代表に選ばれた数日後、中国に住む父親が公安当局から嫌がらせを受けたという。中国外務省の洪磊報道官は「状況を把握していない」と述べている。■

中国はとっては、人権批判が泣き所の一つである。だから反応も過敏となる。勇気ある発言が世界に広がり、何億、何十億という人が批判を始めれば、中国もてんやわんやとなり、対応ができなくなるのではないか？

さて、日本ではだれが中国の人権問題を厳しく指弾しているのか？日本政府批判はあっても、中国批判はあまり聞かない。さらに反戦・平和、反核、反原発などを中国大使館前で訴えた「市民団体」はあるのか？

心洗われるトルコとの友情、合作映画「海難１８９０」…うんざりする辺野古の暴走

辺野古の暴走はひどいものである。官房長官も例を挙げて訴えた。
＜菅官房長官「夜間の安眠妨害だ！」「あらゆる道路が違法駐車」　辺野古移設反対運動＞
http://www.sankei.com/politics/news/151110/plt1511100046-n1.html

■菅義偉（すがよしひで）官房長官は１０日の衆院予算委員会で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設をめぐり、同市を通さず地元３区に振興支援策として計３千万円を直接交付する政府方針について「移設を進める上で最も大きな影響を受ける３区の皆さんの生活環境の保全のため、できる限り配慮するのは当然だ」と述べた。

　菅氏は辺野古の抗議活動に対する「地元の要望」を考慮したと説明。「昼夜問わず民家に聞こえる拡声器の反対抗議が連日行われている」「夜間の拡声器は安眠の妨害だ」「深夜２～３時まで騒音でいっぱいだ」との“苦情”を紹介した。
「あらゆる道路に違法駐車がみられ、無料駐車場化している」との声も取り上げた菅氏は、交付を批判した赤嶺政賢氏（共産）に対し「配慮してほしいというのは地域住民の皆さんにとって当然だ」と反論した。■

沖縄の「基地外」運動は有名である。自らを正義と信じ込んでいる人間ほど手に負えぬものはない。軽佻浮薄、付和雷同の代名詞のシールズも参加するという。ますます軽薄さに磨きがかかることだろう。

沖縄在住のブロガーはこう書いている。
＜狼魔人日記　翁長知事の助っ人は暴徒の群れ？＞
http://blog.goo.ne.jp/taezaki160925

機動隊の排除に対し、座り込みながら「暴力やめろ」と訴える市民ら＝１１日午前７時８分、名護市辺野古

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翁長知事も、ここまで来たら負けを承知で、出るとこへ出て白黒決着しようじゃないか！」と大見得を切らざるを得ないのだろう。

ただ策士の翁長知事が滅び行く道を、何も考えずに驀進するとは考えにくい。
捨て身の最後の「秘策」が残っている。
これについてはここでは深入りせず、追々述べてみたいと思う。

とりあえずは「市民」と名乗る暴徒の群れに支援されねばならない。
・・・・・・・・■

自称「市民」「市民団体」のいかがわしさ。「極左」や「左翼」の隠れ蓑でもある。

そして、暴徒が暴力もやめろ、とさ叫ぶこともある。差別的体質の左翼がヘイトスピーチ反対を唱えることもある。暴力革命の信奉者が「平和」や「戦争反対」を訴えることもある。

沖縄の騒動を目にし、中韓の反日攻撃にさらされ続ける日本人には心洗われる話である。一服の清涼剤、毒消しになるだろう。
＜【阿比留瑠比の極言御免】
語り継ぎたいトルコの友情　自国を貶める歴史教育なんかより有益だ＞
http://www.sankei.com/politics/news/151112/plt1511120001-n1.html

■安倍晋三首相が主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に出席のため１３日からトルコを訪れるのを前に、日本とトルコの合作映画「海難１８９０」（１２月５日公開）の試写を見た。実話をもとに、時を超えた両国の友情と絆をしみじみと描いていて、感慨深い。安倍首相とトルコのエルドアン大統領は今回、一緒にこの映画を観賞する予定だ。

　物語は１８９０（明治２３）年、和歌山県串本町沖で遭難したトルコの軍艦「エルトゥールル号」の乗組員らを地元住民らが懸命に救出し、自らの食料をすべて供出してまで助けた史実が一つ。

　そしてその９５年後の１９８５（昭和６０）年、イラン・イラク戦争に巻き込まれてテヘランに取り残された日本人二百数十人に対し、トルコが危険を承知の上で救援機を派遣し、自国民より日本人を優先して救出した出来事がもう一つの軸となっている。第三国であるトルコによる邦人救出は、「エルトゥールル号」の恩返しという理由もあった。

２つの出来事映画に
　実はこの映画が制作されるに至るまでには、世耕弘成官房副長官の助力や、日本とトルコ両国首脳の理解と協力があった。

　田嶋勝正串本町長らから映画制作の相談を受けていた世耕氏が、平成２５年１０月のトルコ訪問前に安倍首相に話したところ、首相はエルドアン氏との会談でこう提案したという。

　「できれば２人で映画化を応援しないか」

　これにエルドアン氏は「素晴らしい。一体何をすればいいか」と応じ、安倍首相が「資金面やロケなどで協力してやってほしい」と答えると、その場で５億円の拠出を即決した。これをきっかけに、映画化は具体的に動き出した。

　安倍首相はこれに先立つ２５年３月、トルコのユルマズ国防相が来日した際に、その前月に死去したあるトルコ人パイロットへの弔意を伝えている。

　この人物は、日本人救出のため決死の覚悟でテヘランに向かった救援機のパイロット、スヨルジュ氏だった。安倍首相は遺族に向けた弔辞でこう述べている。

　「スヨルジュ殿の功績を日本国民は決して忘れることはなく、日本とトルコの友好関係の中でいつまでも語り継がれることになるでしょう」

安倍首相はこの年１０月のトルコ訪問時には、「エルトゥールル号」の乗組員の子孫らと懇談し、「日本とトルコの友情の原点」とも語っており、映画の題材となった２つの出来事をかなり重視しているようだ。

道徳の教材に「手記」
　昨年から使用されている文部科学省作成の教材「私たちの道徳」（中学生用）には、テヘランで救出された男性の「手記」が載っている。同省によると、実際のエピソードをもとに創作したものだそうだが、なかなかよくできている。

　「なぜトルコ政府が救援機を出してくれたのか」

　この疑問が２０年近く頭から離れなかった男性は「エルトゥールル号」事故を知り、現地を訪れるなどして事実を調べる。そして危機に遭遇したトルコ人たちと、テヘランで空爆の危機に直面した自分たち日本人と重ね合わせる…。

　トルコでは「エルトゥールル号」事故は教科書にも載っている。日本でも、トルコによる日本人救出はきちんと授業で教えるべきだろう。いたずらに自国をおとしめる歴史教育よりも、他国との友情と相手への感謝を教えた方が、よほど友好に役に立つはずである。（論説委員兼政治部編集委員）■

映画「海難１８９０」をぜひ見たい。

この男こそ恥ずかしい厚顔・河野洋平…日本人は国連の実態を知らず、理想化している

恥ずかしいのはどっちなのか？日本を貶めてきた自分の過去の行いこそは恥じ入ったらどうだ。
＜分担金停止「恥ずかしい」　記憶遺産で河野元議長＞
http://www.sankei.com/politics/news/151015/plt1510150040-n1.html

■河野洋平元衆院議長は１５日、日本外国特派員協会で記者会見し、中国の「南京大虐殺」に関する資料を世界記憶遺産に登録した国連教育科学文化機関（ユネスコ）への分担金停止などの措置を日本政府は取るべきでないとの考えを示した。

　河野氏は「ユネスコの活動に影響を及ぼすような意見が国内から出るのは全く恥ずかしい」と述べた。同時に「南京で虐殺があったことは日中両国で事実と確認されている。問題は何人殺されたかだ。記憶遺産として残す以上は両国が資料に基づき、議論する必要がある」と強調した。■

なぜ日本外国特派員協会などに出かけて会見したのか？また自分でのこのこ出かけて行ったのか？
この卑怯者の発言へに怒りや批判の声があふれている。

■前衆議院議員　山田宏 ‏@yamazogaikuzo ·
分担金停止「恥ずかしい」　記憶遺産で河野元議長 - 産経ニュース http://www.sankei.com/politics/news/151015/plt1510150040-n1.html … @Sankei_newsさんから
この方は日本の国会での証言は拒み、いつも外国人特派員協会でしか発言しない。私が国会に戻ったら、必ず自民党の中から国会招致を要求したい。■https://twitter.com/yamazogaikuzo

■石平太郎 ‏@liyonyon ·
政府与党が反日ユネスコへの拠出金の凍結を検討しているにたいし、河野洋平氏が「恥ずかしい」と批判する。しかしこの日本の中で一番恥ずかしい人間と言えば、まさに彼自身であろう。江沢民の「傭兵」となるような恥ずかしいことの限りを尽くしたこの人、まず自分のことを恥じてみろ！■https://twitter.com/liyonyon

いずれにも、全く同感だ。ぜひ国会喚問を実現させてもらいたい。

きょうの北海道新聞の＜日本硬化　ユネスコ困惑＞（ネットには不掲載）という記事の中に、匿名の国連職員のこんな言葉が紹介されていた。
■「日本はユネスコや文化事業全般への寛大な貢献国なのに」■

つまり、カネは出すが、口うるさいことは言わない便利なスポンサー、とでもいう見方をされていたのだ。つまりここでも、お人好しとして舐められていたのである。

そこには日本人の「国連」への幻想、理想化があったとの指摘がある。
＜世界記憶遺産「南京大虐殺」登録は日本の失態～ユネスコがどんな組織か知らなかったのか？古森 義久？ ＞
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44996?page=2

■・・・・・・・・・・・・・・・・
 これまでユネスコの「遺産」に対しての日本での関心は、官民ともに「世界遺産」に集中し、「記憶遺産」にはほとんど注意が向けられなかった。その世界遺産には今年7月に日本の申請した「明治日本の産業革命遺産」なども登録され、日本国内は喜びにわいた。世界遺産の登録は現在、全世界で合計1031件であり、そのうち19件が日本の遺産である。

 ところが「記憶遺産」は全世界で合計348件、そのうち日本は今回の新登録前までわずか2件だった。日本ではそもそも関心がなかったと言ってよい
・・・・・・・・・・・・
記憶遺産の登録に積極的に取り組んできた中国

 中国は記憶遺産への登録申請活動を日本よりもずっと熱心に行ってきた。今回の追加登録前までに、故宮博物館所蔵の清代歴史文書や雲南省の少数民族が伝える古文書など、合計7件の登録に成功してきた。

ちなみに韓国も中国に負けず劣らず熱心に動き、今回の追加登録の前までに合計9件の記憶遺産の登録を果たしている。朝鮮王朝実録をはじめ、「承政院」という王朝の秘書室的な機関の長大な記録「承政院日記」などが対象である。

 さて、中国に関して重要なのは、中国政府が南京事件の資料を記憶遺産に登録申請する方針を早くから公表していた事実である。中国外務省の華春瑩報道官は2014年6月の記者会見で次のように述べていた。

「中国は『記憶遺産』の登録に積極的に取り組んでおり、このほど『南京大虐殺』と『従軍慰安婦』に関する 貴重な歴史資料の登録申請を行った」

 つまり、南京事件と慰安婦とを中国が登録する世界記憶遺産として認めることをユネスコに公式に申請した、というのである。

 ユネスコを道具にして記憶遺産登録を利用する対日宣伝戦は、ほぼ1年半も前に公然と宣言されていた。だが日本の外務省が中国の登録活動を阻もうとした形跡は、今年10月のユネスコの最終協議以前はまったくない。こうした点から、日本政府はタイムリーな活動が欠如していたと言わざるをえない。■

外務省の後手に回ったお粗末な対応を指摘した後、記事は国連の実情を描き出す。
■伏魔殿のようだったユネスコという組織
 第2に、日本はユネスコの特殊性や記憶遺産の登録システムの特徴をきちんと理解していなかった。

 日本にはまず国連に対して、戦後の早い時期から幻想とも呼べるような特殊な思い入れがあった。「世界の平和と安定を保つために、世界のどの国家よりも強い権限を有する国際組織が国連である」という信仰にも近い認識だった。しかも、国連は「公明正大」だと信じ込む傾向が戦後の日本に長く根を張ってきた。

 だが現実には、国連とは各国のギラギラとしたエゴがぶつかりあう駆け引きの場である。個別の主権国家がただ集まっているだけで、国連という手段をただただ利用して自国の利益になる事業を推し進めることが優先される。

 特に記憶遺産を含む世界遺産事業を仕切るユネスコは、国連の多数の専門機関の中でも強烈な悪臭を放つ伏魔殿のようだった歴史がある。

 日本ではユネスコといえば、「国連教育科学文化機関」という名称どおり、世界の科学や文化の発展に寄与する崇高な使命の国際組織だと思っている向きが多いだろう。だが、ユネスコには組織全体が1人の特異な人物に事実上、乗っ取られてしまった不幸な時代もあった。

 ユネスコはパリに本部をおき、組織の実務の最高責任者は事務局長である。1974年、そのポストにセネガルの教員出身のアマドゥ・マハタル・ムボウという人物が選ばれた。押しが強く、頭の回転も速いムボウ氏は、アフリカ人として初めて国連機関のトップに立った。

 同氏は事務局長の座を結局13年間も独占し、その間、反欧米の姿勢を強めた。世界の情報を欧米諸国のニュースメディアが独占するのはけしからんとして、「新世界情報秩序」という野心的な構想を打ち出した。ユネスコが主体となって世界の報道や情報の秩序を再編するという案だった。

 ムボウ氏はユネスコの運営でも独裁をきわめた。特に問題視されたのが度重なる縁故人事、公金流用などである。米国のレーガン政権は1984年、国連への供出金の4分の1を出してきたという立場から、ユネスコの会計監査を求めた。パリのユネスコ本部でいよいよ米国政府代表らが立ち入り監査をしようとすると、その直前に不審な火事が起きて、書類の多くが燃えてしまった。パリ警察は放火だと断定した。

 米国はムボウ体制に強く抗議し、1984年末にはユネスコを脱退した。復帰したのは、それから20年近く経った2003年だった。その間、イギリスやシンガポールもユネスコのあり方に抗議して脱退している。

 ユネスコとはそんな不透明、不明朗な歴史を持つ国連機関なのである。内外からの政治的操作に弱い体質の機関だと言ってもよい（ただし、日本外務省出身の松浦晃一郎氏が事務局長を務めた2008年からの10年間は国際的な評判は良かった）。
・・・・・・・・・・・・・・・
 ユネスコで記憶遺産を決定する組織としては「世界記憶遺産登録のための国際諮問委員会（ICA）」が存在する。ICAでは、事務局長が任命する14人のメンバーが2年ごとに記憶遺産の登録を決めている。現在のこの14人は、日本と中国・韓国のどちらにも特に密着していない国の出身者ばかりだという。日本としてはロビー工作の余地は十分にあったのである。

 国際諮問委員会の下には、全世界の各地域の委員会も存在する。日本や中国・韓国は「世界記憶遺産アジア太平洋地域委員会」に所属する。この委員会も当然これからの日本の働きかけの対象となる。

 ユネスコに対する、記憶遺産登録のための「ロビー工作」や「働きかけ」は日本がこれまで得意とはしてこなかった作業、いや事実上、手をつけることのなかった活動である。ODA（政府開発援助）などの経済援助を利用した要請や要求、あるいはその他の外交案件でのギブ・アンド・テイクの駆け引きは、日本外務省の得意技ではない。

 だが、そもそも各国のエゴがぎらつく国連の体質を考えれば、日本も今回の記憶遺産登録ではユネスコに対してあらゆる手を使って訴えや揺さぶりをかけるべきだった。それがなかったことが失敗だったのである。■

ユネスコにそんな無謀な事務局長がいたとは知らなかったが、今回の南京事件登録も日本の「外交の失敗」であることは間違いない。

だからこそ安倍首相がこんな指示を出した。
＜首相、南京大虐殺登録の検証指示　世界記憶遺産で＞
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/politics/1-0190949.html

■安倍晋三首相は１５日、自民党外交部会などの幹部と官邸で会い、「南京大虐殺」の資料が世界記憶遺産に登録された経緯を検証するよう指示した。今回登録が見送られた従軍慰安婦に関する資料を中国が再申請する構えを見せていることを念頭に「なぜこういう事態に至ったのか検証し、（次の登録審査がある）２年後に備えていくべきだ」と述べた。自民党は検証チームを設置し、政府に提言する方針。

　首相は、国連教育科学文化機関（ユネスコ）が日本政府の意向を踏まえずに資料を登録したことについて「組織的活動をしてこなかったのは反省材料だ」と指摘した。■

外務省の油断と怠慢が明らかにされることだろう。
同じ会議で安倍首相は、こんな決意を語った。【ワシントン＝青木伸行】韓国の朴（パク）槿恵（クネ）大統領は１５日、ワシントンの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）で講演し、日中韓首脳会談が来月初めに開催されるとの見通しを示し、日韓関係を改善するうえでの重要な機会になるとの認識を表明した。調整されている日韓首脳会談については、安倍晋三首相に慰安婦問題での「前進」を要求した。

　日中韓首脳会談について、朴大統領は「北東アジアの平和と安定を追求し、日韓関係を改善する重要な機会になる」と指摘。安倍首相との会談も「もちうると考えている。だが、会談を真に重要なものとするためには、慰安婦問題での進展が必要だ」と述べた。

＜【世界記憶遺産】安倍首相、慰安婦は「登録されることないよう万全を尽くす」＞
http://www.sankei.com/politics/news/151015/plt1510150042-n1.html

　■安倍晋三首相は１５日、自民党議員と官邸で会談し、「南京大虐殺文書」が記憶遺産に登録されたことに関連し、中国が慰安婦問題の資料について韓国と共同での再申請を検討していることを踏まえ、「登録されることがないように今から万全を尽くしていくことが大事だ」と強調した。

　首相は、記憶遺産に登録した国連教育科学文化機関（ユネスコ）への分担金拠出の停止などを求める党外交部会などの合同会議の決議文を受け取り、「日本として組織的な活動をしてこなかった。これは反省材料だ」と述べ、党内で検証するよう指示した。

　菅義偉（すがよしひで）官房長官は１５日の記者会見で、１１月にパリで開かれるユネスコ総会に馳浩文部科学相を出席させることを検討していると明らかにした。菅氏は「ユネスコの政治利用を未然に防ぎ、公平性、透明性が確保されるような改善を強く求めたい」と強調した■

日本の名誉を重んじる安倍首相ならではの指示と決意であろう。安倍首相以前の首相に、あるいはポスト安倍を狙う首相候補に同様の取り組みが期待できた（できる）人物がいた（いる）であろうか？

なのに、かの国のあの大統領は、バカの一つ覚えを繰り返している。
＜朴大統領、慰安婦問題で安倍晋三首相に「前進」要求　日中韓首脳会談、来月開催へ＞
http://www.sankei.com/world/news/151016/wor1510160025-n1.html

■【ワシントン＝青木伸行】韓国の朴（パク）槿恵（クネ）大統領は１５日、ワシントンの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）で講演し、日中韓首脳会談が来月初めに開催されるとの見通しを示し、日韓関係を改善するうえでの重要な機会になるとの認識を表明した。調整されている日韓首脳会談については、安倍晋三首相に慰安婦問題での「前進」を要求した。

　日中韓首脳会談について、朴大統領は「北東アジアの平和と安定を追求し、日韓関係を改善する重要な機会になる」と指摘。安倍首相との会談も「もちうると考えている。だが、会談を真に重要なものとするためには、慰安婦問題での進展が必要だ」と述べた。・・・・・・・■

進歩も反省もない歴史ねつ造国家の無能大統領である。

「日本人は平和についての考え方が単純」「自分だけが武器を捨てても平和になるわけではない」

やはりこっちの記憶遺産は気に入らないのだ。
＜中国でマグナ・カルタ８００年展を中止　「法の支配」や立憲政治は“タブー”？＞
http://www.sankei.com/world/news/151014/wor1510140057-n1.html

■１４日付の英紙タイムズによると、英憲法の基礎となったマグナ・カルタ（大憲章）の発布８００周年を記念し、北京の中国人民大で予定されていた１３世紀の写本の展覧会が、中国当局の圧力で急きょ中止された。

　マグナ・カルタは王に対して権力の制限を認めさせ、「法の支配」や立憲政治の原型となった。共産党の一党支配が続く中国では、憲政実現を訴える弁護士らの活動を民主化運動とみなして弾圧している。当局は、展覧会は政治的に機微な活動と判断したとみられる。

　写本は８００周年を記念し、世界で巡回展示する計画。中国人民大ではアジアで初めて公開される予定だった。結局、英大使公邸に持ち込まれ、英大使館で登録した人々を対象に限定公開することになった。

　中止を知った学生らに失望が広がったが、大学側は「行事について承認を得ていなかった」と説明したという。（共同）■

マグナ・カルタは、２００９年にユネスコの世界の記憶遺産に登録されている。中国はよほど法の支配が嫌いらしい。

中国政府は「法治主義」を強調しているが、法治主義と法の支配は別物だ。
分かりやすい説明が「ｙａｈｏｏ知恵袋」にあった。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1141602846

「法の支配」と「法治主義」の違いについて述べよ、つーのは、そのまんま司法試験の問題になったこともありましたね。
小学生にもですか。うーん、そうですねえ。

「人治主義」→王様の言うことが絶対
「法治主義」→王様も法律を守らなきゃいけない。でも、法の内容は関係ない。どんな悪法も法。（形式的）
「法の支配」→国民主権や人権に反する悪法は法ではない。実質的

中国は次は、こっちの記憶遺産登録に執念を燃やし続けているのだ。
＜【解答乱麻】新たな歴史戦に対する連携を　明星大教授・高橋史朗＞
http://www.sankei.com/life/news/151014/lif1510140016-n1.html

　■１０月４日から６日までアラブ首長国連邦の首都アブダビで開催されたユネスコ記憶遺産国際諮問委員会（ＩＡＣ）にオブザーバーとして参加した。中国が申請した「南京大虐殺」史料は「登録」、「従軍慰安婦」史料は「不登録」と決定された。

・・・・・・・・・・・・
　次に、国際諮問委員会に参加して痛感した、わが国の当面する緊急課題について述べたい。

　中国、韓国、台湾、北朝鮮、オランダ、フィリピンが「国際連帯推進委員会」を結成して、来年３月に慰安婦関連史料を共同でユネスコに記憶遺産として登録申請する準備を進めており、２年後の同委員会で議論される見通しである。

上海師範大学の中国慰安婦問題研究センター（主任は蘇智良教授）を中心に中国政府から１３２０万円の研究費を得て共同で行っている「中国人慰安婦」研究では、新たに「慰安婦４０万人、うち中国人慰安婦２０万人、３０万人虐殺」というとんでもない虚説が発表されている。
・・・・・・・・・・・・
　前述した国際連帯推進委員会にはオランダも含まれており、蘇智良教授らの共著『中国人慰安婦』の論拠にもなった同書を学問的に検証する必要がある。

　ＩＡＣで登録できない場合には、アジア太平洋地域委員会で登録することもでき、同メンバー１０人中、中国４人、韓国１人で半数を占めている。同委員会もＩＡＣもアーキビスト（公文書館などの専門職）の結束が強く、日本は枠外に置かれている。この状況を克服し、審査基準・方法の見直しなどの抜本的制度改革をしない限り、今回の二の舞いは避けられないのではないか。

　韓国は年末に慰安婦の新たな白書の発刊を予定している。慰安婦に関する中韓の新たな史料を踏まえた共同研究と文科省・外務省の連携、官民一体となった体制作りを急ぐ必要がある。■

今、日本側がユネスコの審査体制、委員構成などの改革改善を要求しないと、２年後にまたねつ造、歪曲された歴史の大嘘が国連機関のお墨付きを得て世界に拡散されることになる。しかも、ユネスコは中韓の巣窟となっているのだ。

青山氏も同様の危惧を動画で訴えている。
＜【青山繁晴】もうユネスコ脱退しかない！！南京事件だけじゃなく2年後には慰〇婦も登録されてしまう！！インサイトコラム 2015年10月14日（水）＞https://www.youtube.com/watch?v=PlXetvyE_oE

軍事大国の中国は膨張政策に基づく海洋進出とともに「歴史戦」に注力している。そのことが分からない惚け者がこのご老体だ。そのノータリンな発言の数々…。
＜【阿比留瑠比の極言御免】
実に残念…　村山富市氏の孔子平和賞辞退　中国の「手駒」「手口」さらして欲しかった＞
http://www.sankei.com/premium/news/151015/prm1510150002-n1.html

　■いっそ受賞してくれていたら、中国の意図と狙いがはっきりして分かりやすかったのに、と残念極まりない。村山富市元首相が最終選考まで候補として残ったものの、健康上の理由で辞退したという今年度の「孔子平和賞」のことである。
・・・・・・・・・・・

資格は十分
　要は、そのときどきで中国にとって都合のいい人物に与えられる賞であり、村山氏にはその栄誉を授かる資格が十分あった。例えば、国会で安全保障関連法案の審議中だった今年８月１４日のフジテレビ番組ではこう中国を擁護している。

　「日本が戦争をしないと言っているのに、日本に攻めてくるなんてことはありえない」

　まるで、信号があるから事故が起きる、家に鍵をかけないと宣言したら泥棒は入らない、と信じているかのような珍妙な理屈だ。

　このときは、同番組に出演していた石原慎太郎元東京都知事が即、「ナンセンスだ。やめてもらえないかなバカな議論は。現実は現実としてみないといけない。中国は誰が見たって脅威じゃないか」と切って捨てていた。

　だが、村山氏の言葉はこの場のただの思いつきではない。同様の見解をあちこちで繰り返している。今年６月の記者会見では「中国は戦争なんてことは全然考えていません」と代弁し、昨年５月の明治大での講演でもこう強調した。

　「中国側が私たちに言うのは『中国は覇権を求めない』『どんなことがあっても話し合いで解決したい』と。それは当然だ」

　「戦争をしないと宣言して丸裸になっている日本を、どこが攻めてくるか。そんなことはありえない。自信を持っていい」

　村山氏はおそらく、中国に武力で併合されたチベットやウイグル、内モンゴルの受難などまともに考えたことがないのだろう。今回の安保関連法をめぐる議論を見ていて強く感じたことは、左派・リベラル派の一定数の人は、日本さえ何もしないでじっとおとなしくしていれば、世界平和は保たれると本気で信じていることへの驚きだった。

稀有な存在
　「平和を愛する諸国民の公正と信義」なる絵空事を広めた憲法前文の害毒は、残念ながら日本社会を深くむしばんでいる。

　そしてその代表者が首相まで務めた村山氏であり、尖閣諸島（沖縄県石垣市）のみならず、沖縄本島への野心も隠さない中国にとって、これほどありがたい存在は稀有であろう。

　中国が、そうした利用価値の高い人物を表彰してさらに取り込もうとしたことは、同様に使い勝手がいい鳩山由紀夫元首相も過去に孔子平和賞の候補とされたことからも明らかである。

　結局、村山氏が受賞しなかったためこの件はそれほど話題にならなかった。だが、仮に受賞していれば、中国の思惑とは裏腹に中国の対外工作の手口がもっと注目されていたはずだ。

　また、どういう人物が中国の手駒とされているのかも、国民の目に分かりやすく映じただろう。返す返すも村山氏の受賞辞退が惜しまれるところだ。（論説委員兼政治部編集委員）■

銃を捨て丸腰でヒグマと向かい合う夢遊病者のようである。昼間から寝言を言っているようなこんな無警戒な夢想家が長年国会議員を務め、首相までやっていたのだから驚くほかない。何を根拠にそんな楽天的な発言を繰り返していたのだろうか？

そんな能天気な日本人への警告が、亡命中国人漫画家へのインタビューにあった。
＜【衝撃インタビュー】
「親日売国奴」と中国を追われた漫画家・王立銘氏「今も政治警察と『お茶を飲む』悪夢を見る…」＞
http://www.sankei.com/search/?q=%E4%BA%A1%E5%91%BD%E6%BC%AB%E7%94%BB%E5%AE%B6&fq=all&sort=desc

■中国のインターネット上に政治風刺漫画を発表したことで日本に事実上の亡命を余儀なくされた中国人漫画家、王立銘（おうりつめい）さん（４２）が、月刊誌「新潮４５」（新潮社）で中国政治を題材にした漫画の連載を始めた。最新の１０月号では、習近平国家主席が肉まんを食べて庶民派をアピールしたエピソードなどを紹介し、政権が個人崇拝色を強める姿を皮肉っている。昨年８月、商用で妻と日本を訪れていた最中、中国共産党機関紙傘下のオピニオンサイトが王さんを「親日の売国奴」と名指しで糾弾する記事を掲載。多数の共産党系サイトにも転載されたことから身の危険を感じ、帰国を断念した。圧力に屈せず情報発信を続ける王さんに、中国当局による言論弾圧の実態や日本での生活について聞いた。（磨井慎吾）
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　－－国会前デモを見物に行ったとか

　「６月から７月にかけて、自作の漫画を持参して３回行きました。３回目のときの漫画は『フリーダム・イズ・ノット・フリー（自由はタダではない）』という題で、ハリネズミ（日本）が針（防衛力）をむしられるのを、後ろでパンダ（中国）がフォークとナイフを持って待ち構えている、という構図です。ただ、このときはデモ隊の人からとても無遠慮な態度でからまれて、あわやケンカ寸前というところで、警察官に助けられました」

　－－そのデモ参加者に何か言うとすれば

　「中国や北朝鮮という対外的に軍拡を続け、自国民に対してもひどいことをしている国が隣にあるということを、日本人はもっと知るべきだと思います。そういう国から来た者として。あと、日本人は平和についての考え方が単純になっているのではないかと思います。平和はもちろん大事です。しかし周りがそういう状況の中で、自分だけが武器を捨てても平和になるわけではない。自分を守るものは必要です」

　－－日本人と話して感じることは

　「自由のある環境で育った日本人や米国人と話をしていると、中国政府がどれだけひどい弾圧をしているのか、あまり想像ができないのですね。中国国内の人は、私が中国政府が言論弾圧や自由の制限を行っていると言うと、それは日本政府も同じだろうと反論します。日本人でもそういうことを言う人がいるのですが、私から見ると、日本政府と中国政府の規制というのは、根本的に全く次元が違うものですね。たとえば中国国内で自分の意見を書いて掲げるとすぐに逮捕されますが、日本ではプラカードに『安倍はファシストだ』と書いても全く自由です。まあ、安倍首相がファシストだというのはずいぶん誇張した言い方で、私は習近平（国家主席）こそが本当のファシストだと思います」■

戦後７０年。常識のないバカな日本人がこうも増殖してしまった。中国で拘束・逮捕でもされるなど、痛い目に遭わないと、目が覚めることはないのだろうか？

ユネスコが中国に「慰安婦共同申請を奨励」…事務局長は親中、分担金の停止・削減は当然

官房長官がユネスコ分担金の停止・削減の検討を明らかにした。あとは実行あるのみだ。
＜ユネスコへの拠出金停止・削減を検討　官房長官 ＞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK12H3T_S5A011C1000000/

　■菅義偉官房長官は12日夜のＢＳフジ番組で、国連教育科学文化機関（ユネスコ）が世界記憶遺産に中国が申請していた南京大虐殺に関する資料の登録を決めたことを受け、ユネスコへの拠出金について「停止、削減を含め検討している」と語った。

　菅長官はこの後、記者団に「記憶遺産はどういう形で決まるのか極めて不透明だ」と批判。同時に「一方的に中国の言い分だけで指定しており、全体として透明性を高め、どういう議論が行われたかも含めて理解できるようにすべきだ」と強調した。■

毎日もこう伝えている。
＜菅官房長官：ユネスコ分担金「停止・削減を含め検討」＞
http://mainichi.jp/select/news/20151013k0000m010031000c.html

　■菅義偉官房長官は１２日のＢＳフジの番組で、国連教育科学文化機関（ユネスコ）が世界記憶遺産に「南京大虐殺」に関する資料を登録したことを受け、ユネスコ運営のために拠出している分担金について「政府として停止・削減を含めて検討している」と述べた。

　菅氏は「（登録は）密室で行われ、法律に基づくものでもない。透明性や公平性をもっと出すべきだ」と述べ、ユネスコに制度見直しを求める考えを示した。南京事件に関しては「確かに南京で非戦闘員殺害とか略奪行為があったことは否定できないが、（犠牲者の）人数にはいろんな議論がある」とも語った。【高本耕太】■

だが、一部削減では不十分だ。凍結か完全停止が必要なのだ。
中国の喧伝する「南京大虐殺」の大嘘に、次世代の党前衆議院議員の中山成彬氏は。
https://twitter.com/nakayamanariaki

■中山なりあき ‏@nakayamanariaki ·
自民党の議連で南京事件を精査し、出版した「南京の実相」は英訳して米国議会や国連等にも送った。その記者会見には20数社のマスコミが出席したが、記事にしたのは産経新聞だけ。今度の登録についても朝日はスルーしたが、拠出金拒否を検討するという官房長官の発言は報道した。報道せざるを得ない。■

朝日は＜菅官房長官、ユネスコ拠出金見直しも検討　世界記憶遺産＞と弱めの見出しで報じている。http://www.asahi.com/articles/ASHBD7D58HBDUTFK005.html

南京事件の登録決定は極めて政治的なものだった。 ユネスコ事務局長のボコバ氏の中国寄りの政治姿勢によるものだった。
産経が書いていた。
＜【世界記憶遺産】日本は無効狙い反論へ　政治利用許したずさんなユネスコ…門外漢の委員、抗日行事参加の親中の事務局長＞
http://www.sankei.com/politics/news/151011/plt1510110005-n1.html

■・・・・・・・・・・・・
　ＩＡＣの勧告を承認し、登録を最終的に決定したのはボコバ事務局長だ。日中双方から働きかけを受けており、自身の判断がもたらす影響をわかっていたはず。日本政府関係者は「保留することもできたが、結局は自身の判断で登録が決まった」と語り、ボコバ氏の了承もまた、政治判断だったとの認識を示した。
　　　　◇
　ボコバ氏はブルガリアの元外相。中国と良好な関係にあることは国連関係者の間では有名だ。９月には北京での抗日戦争勝利記念行事にも出席した。

　その際には、習近平国家主席夫人と会談し、中国がアフリカなどでの女子教育普及を積極的に支援していることに謝意を伝えた。国際機関の資金繰りが厳しい状況で、中国は貴重な存在だ。次期国連事務総長の有力候補でもあり、国連安保理常任理事国の中国の支持が不可欠なことは言うまでもない。

ユネスコに詳しい関係者は「ボコバ氏は共産圏で育った人物。日本側はボコバ氏が自分たちと同じ価値観を持つと思って働きかけていたが、それは間違いだった」とも語る。

　ある外務省幹部はこう漏らす。

　「ユネスコ事務局長には最後のキャリアとして仕事をしてほしい。事務局長が国連事務総長ポストを狙うとユネスコが出世のための踏み台として政治利用されてしまうことになる」（田北真樹子、佐々木正明）

潘基文事務局長と同じように、自己の名誉と出世が第一の食わせ者なのか？
おまけにユネスコ側は、今回却下した慰安婦問題について、他国との共同申請を勧めたというのだ。あきれた連中である。
＜慰安婦「共同申請を奨励」＝ユネスコから意見と中国－記憶遺産＞
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201510/2015101200248&g=pol

■【北京時事】中国外務省の華春瑩・副報道局長は１２日の記者会見で、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産に中国が申請し登録が見送られた旧日本軍の「従軍慰安婦」に関する資料について、ユネスコ側から「関係国との共同申請を勧める意見があった」と述べた。

　従軍慰安婦に関する記録については、韓国も記憶遺産に申請する計画を進めており、２０１７年の登録を目指している。

　華副局長は「ユネスコの意見を真剣に考慮し検討する」と述べ、再度の申請を目指す方針を示した。
　華副局長によると、意見は「中国以外にも慰安婦問題の被害国がある。このため、ユネスコの国際諮問委員会は規定に基づき、関係国の共同申請を奨励し、１７年の次回会議で審査する」との内容だという。ユネスコのどのレベルから伝えられたのかなど具体的状況は明らかでない。

　ユネスコの報道担当者は「そうした事実は把握していない」と話している。
　ユネスコは４日からアラブ首長国連邦で国際諮問委員会を開催。中国が申請した旧日本軍の「南京事件」に関する資料は記憶遺産への登録が認められた。日本政府は「中立・公平であるべき国際機関として問題であり、極めて遺憾」と表明、中国側にも抗議している。■

ユネスコのどのレベルかの職員か審査委員が半ば非公式に伝えたのだろう。日本政府の抗議に無視しての不公正なやり方である。こんな政治的に偏った組織なら、分担金拠出の停止は当然のことだ。　

産経の「正論」を読んでいると、面白いエピソードに出会う。紹介したい。
まず、首相時代の村山富市と民主党政権時の菅直人の話である。
＜首相が自衛隊最高司令官であることを知らない国～安保法制は日本の「現実的一歩」だ　ジェームス・Ｅ・アワー＞
http://www.sankei.com/column/news/151006/clm1510060001-n1.html

■約２０年前、私がたまたま日本を訪れていた最中に、自民党と社会党、新党さきがけが土壇場で連立政権を樹立し、社会党の村山富市委員長が思いもかけず首相に選出された。報道陣は新首相の自宅に駆けつけ、自衛隊の最高司令官である首相になったことについてどう思うかと感想を聞いた。報道によれば、村山新首相は自らがそのような役割を担うことはないと否定したという。

　ところが、翌日になって村山氏は事務所を通じ、自衛隊は国会を通過した法律に基づいて設立されたので、その正当性を暫定的に容認すると述べた。

　《最高司令官としての首相の認識》
　さらに驚いたのは、５年前、民主党政権の菅直人首相が自衛隊幹部との意見交換会でのあいさつで、改めて資料を調べてみたところ、首相である自分が自衛隊の最高司令官であることを知ったと述べたことだ。

　これを聞いたとき、首相本人は一体だれが自衛隊の最高司令官だと思ったのだろう、と驚いた。天皇を最高指揮官と規定した明治憲法がまだ効力を持ち続けているとは思わなかっただろうと推察はできるが。膝下う・・・・・・・■

安保も防衛も分らぬこんな連中に一時期日本のかじ取りをゆだねていたのである。今更ながら背筋が寒くなる。

次はこわもてのプーチン大統領の話だ。
＜シリア空爆に潜む露の大国戦略　フジテレビ特任顧問、明治大学特任教授・山内昌之＞
http://www.sankei.com/world/news/151008/wor1510080005-n1.html

■・・・・・・・・・
プーチン大統領の政治外交手法は、単純化して言うなら、クラウゼヴィッツとジョセフ・ナイの理論を混交したものだ。軍事力の誇示なしには死活の利益を守れないという信念は、チェチェン戦争に限らず、クリミア併合から東ウクライナ衝突に至るまで証明済みである。日本が領土返還交渉の相手とするプーチン大統領は、戦争とは別の形をとる政治の延長であり、外交のソフトパワーは軍事というハードパワーに補完されて成功すると考える人物なのだ。

　そのうえ今のオバマ大統領には、ロシアや中国の国際秩序変更の野望をハードパワーで阻止する覚悟はなく、中東をグローバルな紛争舞台にしてしまった（佐藤優氏との最新共著『第３次世界大戦の罠』＝徳間書店＝を参照）。・・・・・・・・・・・・・■

プーチンのリアリストぶりは見事なものだ。日本の護憲・平和主義の夢想家たちも爪の垢でも煎じたらよい弱腰で世界の不安定化、流動化を招いたオバマとは対照的だ。」

「外交のソフトパワーは軍事というハードパワーに補完されて成功する」との言葉も、９条信者や安保法反対者らには滋養に富んだ良い薬になるものだ。軍事力と経済力に裏打ちされない「外交」は無力なのだ。

●気になるニュース
▽知る人ぞ知る、知らぬ人は知らぬ「２０４５年問題」だ。
＜【日曜に書く】人工知能が人類をしのぐ日　論説委員・長辻象平＞
http://www.sankei.com/life/news/151004/lif1510040029-n1.html

■・・・・・・・・・・・・・・
ＩＢＭが開発した人工知能の「ワトソン」は、２０１１年に米国のクイズ番組に挑戦し、人間を相手に優勝している。普通の言葉で出される問題の意味を理解しての即答だ。チェスの試合で勝つより難易度は高い。

　間もなく車の自動運転への利用や介護ロボットへの搭載、病気の自動診断などが実現しそうな勢いだ。

　先進国で人口減が進んでも、さまざまな困難は人工知能で克服できる。だから人類の将来はバラ色の夢に満ちていると思われがちだが、先端科学技術は鋭利な諸刃（もろは）の剣である。

　本格的な人工知能時代の扉を開けると、人類の時代の日没の景色が広がっている可能性も高いのだ。

　人工知能は、自分のプログラムをより適切な形に書き換えるなどして、経験を基に賢くなる機能を備えているので、決してＳＦの世界とあなどれない。

　しかも先進国の政府や巨大企業は、生存競争に血眼になっている。だから、人工知能の進歩は、抑止不能な上昇曲線を描くのだ。

　人類は自分たちが主人のつもりでコンピューターやロボットを開発してきたが、じつは既にコンピューターの掌上で踊らされているのかもしれない。

　そう思う理由は「ムーアの法則」だ。世界最大の半導体企業・米インテル社のゴードン・ムーアが１９６５年に提唱した、半導体チップの性能向上のテンポに関する将来予測である。

　１～２年ごとにチップの集積度が２倍になりながら高性能化が進むという予測だが、実際に素子の集積度は、指数関数的に増え続けて、現在の情報化社会を出現させている。
・・・・・・・・・・・・・
人工知能は、これからの３０年で、過去３０年とはフェーズの異なる発展を遂げる。今は機械にすぎない人工知能が「意識」を持つとどうなるか。

　開発の流れは、人工知能をより高度化するために意識を持たせる方向へ進んでいるのだ。

　ここでクイズをひとつ。

　大きな湖に、毎日２倍に増える浮草が発生した。６０日をかけて増殖した浮草は、湖面の半分を覆うまでになった。この湖の全面が浮草で覆い尽くされるのは、何日後か。

　答えは「翌日」。この例え話は、人工知能にも当てはまる。■

人工知能が人類の絶滅を図るＳＦ映画「ターミネーター」が現実化するのかもしれない。

３０年後には私はこの世にいない可能性が高いが、２０４５年問題を乗り越えられるか、頑張って長生きして人知との勝負を見てみたい気もする。

昨年５４億円も拠出…南京事件の記憶遺産登録に抗議しユネスコ分担金を凍結・拒否せよ

この連中は「国賊」と言ってもいいのではないか？
＜【産経抄】「南京大虐殺文書」を記憶遺産に申請　その「歴史戦」最大の功労者とは…＞
http://www.sankei.com/column/news/151012/clm1510120004-n1.html

■うかつにも、なくなっていると思い込んでいた。中国の大学教授らが選考する「孔子平和賞」である。２０１０年、中国の民主活動家、劉暁波氏が受賞したノーベル平和賞に対抗して、急遽（きゅうきょ）設立されたものだ。

　▼１回目の受賞者は、台湾の連戦元副総統だった。あまりの唐突さに、連戦氏は授賞式の出席を拒否する。国際社会の失笑を買い、中国当局は翌年、賞の中止を発表するが、復活していた。すでに６回目を数え、今年はアフリカ南部ジンバブエのムガベ大統領（９１）が受賞した。

　▼ムガベ氏といえば、１９８０年の独立時には、ゲリラ闘争を指揮した英雄だった。もっとも、７年後に大統領に就任してからは、自国通貨が紙くずになるハイパーインフレを引き起こすなど失政が続く。野党勢力は武力で弾圧してきた。

　▼かつて米国の外交誌に掲載された「最悪の独裁者」のランキングでは、北朝鮮の金正日総書記に続いて、２位に入っている。中国はそんなムガベ氏を支え、ジンバブエの保護領化を進めてきた。要するに受賞者は、中国にとってもっとも都合のいい人物といえる。

　▼昨年には、日本の鳩山由紀夫元首相が候補に挙がっていたらしい。今年もムガベ氏と最後まで選考委員の得票を争ったのは、村山富市元首相だった。むべなるかな、である。来年は、元朝日新聞記者、本多勝一氏の名前が挙がるかもしれない。

　▼南京「大虐殺」の虚報が広まるきっかけの一つとなったのが、本多氏が昭和４６年に朝日新聞に連載した「中国の旅」だった。今回、ユネスコの記憶遺産に申請していた「南京大虐殺文書」の登録が認められたことで、中国は日本に対する、「歴史戦」の大きな戦果を挙げた。その最大の功労者の一人といえるからだ。■

元になったのは、この記事だ。
＜【孔子平和賞】村山元首相、最終選考に残るも固辞　受賞者は「独裁」で名高いジンバブエ・ムガベ大統領…＞
http://www.sankei.com/world/news/151010/wor1510100035-n1.html

　■今年のノーベル平和賞はチュニジアの民主化に尽力した４団体に決まったが、同賞に対抗するため中国で設立された「孔子平和賞」について、同賞選考委員会は９日までに、今年度の賞をアフリカ・ジンバブエのムガベ大統領（９１）に授与することを決定した。

　同委員会関係者によると、今回、最終選考に残った候補には、日本の福田康夫、村山富市の両元首相のほか、国連の潘基文事務総長、韓国の朴槿恵大統領、米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏、台湾出身の僧侶、星雲法師など計９人。選考委員会の委員７６人が投票を行ったが、過半数を獲得した候補者は誰もいなかった。

　その結果、受賞者は、得票数が最も多かった村山氏とムガベ氏の２人に絞られた。しかし、村山氏は「健康上の理由で授賞式に参加できない」などと固辞。最終審査の担当委員１３人による協議により、ムガベ氏の受賞が決まったという。
・・・・・・・・・・
　孔子平和賞は２０１０年に中国の民主化活動家、劉暁波氏がノーベル平和賞を受賞したことを受けて、急遽（きゅうきょ）設立された。欧米の価値観ではなく、中国の価値観で世界平和に貢献した人物に対して、その功績を顕彰することを目的としている。

　香港を拠点とする民間団体が主催している形を取っているが、中国政府の外郭団体の関与が指摘されている。これまでに台湾の連戦・元副総統や、ロシアのプーチン大統領、キューバのフィデル・カストロ元議長らが受賞している。・・・・・・・・■

胡散臭い名前ばかりが並んでいる。来年は河野洋平も候補になるかもしれない。さらに朝日にはもっと候補がいる。昨年９月のブログ＜本多勝一、加藤千洋…＜中国共産党に国を売った朝日新聞７人の「戦犯」＞＞に書いたとおりである。

政府がユネスコへの分担金見直しを検討する中で、あの「実力者」が率先してこんな発言をした。
＜ユネスコ分担金見直しを…二階氏が見解示す＞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20151011-OYT1T50082.html?from=ycont_top_txt

■自民党の二階総務会長は１１日、徳島市で講演し、国連教育・科学・文化機関（ユネスコ）が世界記憶遺産に「南京大虐殺の文書」を登録したことについて、「ユネスコが『（南京事件で）日本は悪い』というなら、ユネスコの資金はもう日本は協力しないと言えないとしょうがない」と述べた。

　ユネスコ予算の約１割（年間約３７億円）に当たる日本の分担金を見直すべきだとの考えを示したものだ。

　南京大虐殺の文書を巡っては、外務省が「完全性や真正性」に疑問を呈し、ユネスコについて「中立・公平であるべき国際機関として問題」と批判した。■

普段は評価しない政治家ではあるが、この発言はいい。
分担金見直しを求める声は強まっている。
月刊『正論』１１月号掲載には、藤岡信勝（拓殖大客員教授）が＜ユネスコが記憶遺産に「慰安婦」「南京」を登録するならば資金拠出を一切拒否せよ！＞を掲載。https://www.facebook.com/nobukatsu.fujioka/posts/901033979982377
http://www.sankei.com/column/news/151002/clm1510020008-n1.html

福岡県行橋市の小坪しんや市議らは、拠出凍結運動を進めている。
＜【許せなかったらシェア】ユネスコへの拠出金（５４億円）を凍結せよ！＞
https://samurai20.jp/2015/10/unesco/

藤岡教授は先に上げた論考でこう書いている。
■ユネスコを支える日本の資金
　日本はユネスコ（国連教育科学文化機関）に対して、莫大な分担金を支払っている。2014年度の分担金の国別の比率は次の通りである。

【1位】アメリカ22%
【2位】日本10・834%
【3位】ドイツ7・142%

　途中を省略して、
【9位】中国二・○六%
【11位】韓国一・八五%

　ここで1位がアメリカとなっているが、アメリカは実は過去2年間、分担金を支払っていない。理由は、パレスチナがユネスコに加盟したことに反発し、イスラエルとともに支払いを凍結したというもの。アメリカはパレスチナと対立するイスラエルの味方なのだ。

　そういうわけで、日本が現在、世界中の国の中で最大の分担金を支払っている。その実額は、米ドルで3537万3000ドル。しかし、この他に、各国政府が自ら支払う拠出金というものがある。これが、957万5000ドル。合計4494万8000ドル。円に換算すると、約54億円。これが、あなたや私が支払った税金でまかなわれている。この膨大な金額の支出金が、2200人あまりの職員（うち日本人50人あまりを含む）をかかえるユネスコを財政的に支えているのである。だから、その日本は、ユネスコに対し最も発言権がある立場にいるはずだ。・・・・・・・・・■

日本政府が実際にどう動くのかを注視すべきだ。

ちなみに中国とは。こういう国であるらしい。
https://twitter.com/liyonyon

■石平太郎 ‏@liyonyon ·
自国の国連分担金が多少アップされると、中国の国連次席大使が早速不満の声を上げたという。普段では国連をさんざん悪用しているくせに、金を払う時だけはけちてしまう。それがすなわち、中華人民共和国という国の卑しい根性である。■

南京事件のユネスコ登録…中国は「反日歴史カード」に、国内の左翼教師は偏向教育に悪用の懸念

中国の南京事件ユネスコ登録の問題点を、読売の社説が網羅的に指摘していた。
＜世界記憶遺産　容認できない南京事件の登録＞
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20151010-OYT1T50105.html

■歴史問題を巡る中国の一方的な主張に、国際機関が「お墨付き」を与えたと誤解されないか。憂慮すべき事態である。

　国連教育・科学・文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産に、中国が申請した「南京大虐殺の文書」が登録された。

　ユネスコの国際諮問委員会の選考作業を踏まえ、イリナ・ボコバ事務局長が最終決定した。中国が同時に申請した「慰安婦に関する資料」は登録されなかった。

　世界記憶遺産は本来、歴史的に重要な文書などの保存や活用を目的にしたものだ。

　文化財保護の制度を「反日宣伝」に政治利用し、独善的な歴史認識を国際社会に定着させようとする中国の姿勢は容認できない。

　「南京大虐殺の文書」には、南京軍事法廷が戦後、日本人の戦犯を裁いた判決書などが含まれる。判決書は、南京事件の犠牲者を「３０万人以上」としている。

　だが、日本では、当時の人口動態などから、実態とかけ離れているとの見方が支配的だ。日中歴史共同研究でも、日本は「２０万人を上限に、４万人、２万人など様々な推計がある」と指摘した。

　登録について、外務省が文書の「完全性や真正性」に疑問を呈し、「中立・公平であるべき国際機関として問題」とユネスコを批判したのは、当然である。

　今回、日本からはシベリア抑留者の日記や手紙で構成する「舞鶴への生還」などが登録された。史実を反映したもので、ロシアからも異論は出ていない。

　日本がユネスコ事務局に登録への懸念を度々伝えていた「南京」のケースとは事情が異なる。

　ユネスコの諮問委員会は１４人の専門家で構成されている。図書館学の研究者や公文書館関係者が中心で、選考過程は公開されていない。余りにも不透明だ。

　日本はユネスコ予算の約１割にあたる年間３７億円の分担金を支払い、その活動を実質的に支えている。記憶遺産の登録制度の改善を働きかけることが欠かせない。

　「慰安婦」の資料については、中国が再申請する可能性がある。韓国も慰安婦証言の２年後の登録を目指し、準備を進めている。

　今年７月に「明治日本の産業革命遺産」が世界文化遺産に登録される際には、韓国は、大戦中に朝鮮人労働者の徴用があったとして、反対した。日本は韓国との交渉の末、登録にこぎつけたが、韓国の政治工作に翻弄された。

　日本は早急に、対ユネスコ戦略を練り直さねばならない。■

読売は南京事件の根拠のない「３０万人以上」という犠牲者数やユネスコ選考の不透明性、史実の真実性の確保の問題などを論じているが、犠牲者数については「虐殺ゼロ」との主張もある。当時の戦時国際法に照らして、捕虜や便衣兵、敗残兵などの扱いを検討しての結論だ。南京事件の真実はいまだに究明されていない。反日プロパガンダによる一方的な歴史認識の宣伝や事実のねつ造は認められないのだ。

登録を却下された慰安婦問題に比べ、南京事件については日本政府の取り組みが弱かったとの指摘もある。
＜【世界記憶遺産】中国の嘘への反論足りず　日本は歴史問題で主張し続けなければならない＞
http://www.sankei.com/politics/news/151011/plt1510110006-n1.html

　■中国が記憶遺産に登録申請した「南京大虐殺文書」は認められ、「慰安婦関連文書」は登録されなかった。その違いは何だったのか。日本人自身がどれだけ、中国や韓国がねじ曲げた「歴史」を正す努力をし、国際社会に声をあげてきたかの差ではなかったか。

　慰安婦問題についていえば、ここ数年で「慰安婦募集の強制性はなかった」「慰安婦は性奴隷ではない」という事実は、これまでにない規模で国際社会に発信されるようになった。昨年、朝日新聞が、慰安婦狩りを証言する本を書いた吉田清治氏の記事を取り消したことも大きかった。史実を伝えようとする民間の動きは格段に拡大した。

　一方、南京事件については慰安婦問題ほどの取り組みはまだみられない。

　南京事件が「南京大虐殺」として国際的に定着することに大きく影響したものがある。昭和４６年に朝日新聞で連載された本多勝一記者（当時）の『中国の旅』と、中国系米国人、アイリス・チャン氏の著書『ザ・レイプ・オブ・南京』だ。日本兵が残虐だったというイメージは前者によって国内で広がり、後者は世界中に衝撃を与えた。

　しかし、この２つを含む南京事件に関する中国の嘘は日本人の歴史家などがことごとく暴いてきた。中国のプロパガンダへの反証材料はそろっており、民間人が自発的に英語で発信する取り組みも始まっている。

　問題は日本政府、特に外務省だ。今回の記憶遺産をめぐっても外務省内からでさえ「対応はひどかった」との批判がある。７月の世界文化遺産もそうだったが、中韓から売られた“歴史戦”への対応が相変わらず不十分なようだ。

　「南京大虐殺文書」が登録されたことには「負の遺産があってもいい」という声がある。真実なら「負の遺産」もいいが、「嘘の遺産」はあってはならない。日本は官民挙げて、真実を国内外で粘り強く主張していかなければならない。いかに時間のかかる作業であったとしても。（田北真樹子）■

政府・外務省の消極姿勢が招いた災いでもあるのだ。
産経には、日本は無効を狙って反論と言う記事もあるが、ただ実行を期待するのみだ。
＜日本は無効狙い反論へ　政治利用許したずさんなユネスコ…門外漢の委員、抗日行事参加の親中の事務局長＞
http://www.sankei.com/politics/news/151011/plt1510110005-n1.html

■国連教育科学文化機関（ユネスコ）記憶遺産に中国が申請していた「南京大虐殺文書」が登録された問題は、中国の日本攻撃にユネスコが政治利用されたものといえる。

　今後、中国側が登録申請した具体的な文書が公表される。日本側は「第２ラウンド」として文書が歴史的事実に即した真正の文書であるかを検証する。日本側は、中国側の文書は「歴史的な検証に耐えられるものではない」とみており反論していく構えだ。・・・・・・・・・■

　政府関係者は「今回の登録は極めて政治的な判断だ。内容次第では『南京大虐殺文書』の登録を無効にできる議論まで持ち込む可能性も残されている」と語る。その上で、登録された後でも「日本の主張を言い続けることがもっとも大事だ」と強調する。

産経の社説はこう戒める。
＜【主張】ユネスコの存在理由を揺るがす「反日」記憶遺産　歴史の歪曲容認できない＞
http://www.sankei.com/column/news/151011/clm1510110003-n2.html

■・・・・・・・・・
政府は、「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産への登録をめぐり、韓国政府の史実を踏まえない要求を一部受け入れる失態をおかしたばかりだ。譲歩を繰り返す外交姿勢では、日本の名誉は守れない。

　今回の中国の申請に関し、どのような資料が申請されるのかといった情報収集を含め、対応が後手に回ったことは否めず、猛省を促したい。外務省と文部科学省の連携を含め、外交の失敗として十分に検証する必要がある。

　中国が同時に申請していた慰安婦関連の資料は登録が認められなかった。しかし中国や韓国など６カ国・地域が所有する慰安婦関連資料の申請が計画されている。

　中韓が日本に対する「歴史戦」の手を緩めることはないと、肝に銘じるべきだ。■

ユネスコ登録は中国に新たな外交・歴史カードを与えるだけではない。日本国内の左翼教師の偏向教育にもお墨付きを与え、悪用されかねないのだ。
＜【世界記憶遺産】「南京事件」登録…学校現場への「偏向教育」拍車懸念も＞
http://www.sankei.com/life/news/151010/lif1510100016-n1.html

　■国連教育科学文化機関（ユネスコ）の記憶遺産に９日、中国が申請した日中戦争時の「南京大虐殺文書」が登録されたことを受け、学校関係者は「ユネスコのお墨付きで中国側の一方的な主張が一部教師によって広められる可能性がある」と「偏向教育」が広がることを警戒する。

　日本の小中高校の教科書では「南京事件」について、各社で記述の濃淡はあるものの、中国側の主張を一方的に記述することはない。ただ、ユネスコが記憶遺産と登録したことで、学校現場では一部教師が中国側の主張を強調するなど偏向教育に拍車がかかる懸念もある。

　現在使われている教科書では、「南京事件」は全社に記述がある。歴史的事実が固まっていないため「さまざまな見解がある」と抑制的に記述する教科書がある一方、いまだに「南京大虐殺」の用語を使うなど中国の主張に沿った教科書も残っている。

　小学校では「虐殺」の言葉は使われておらず、「全体像については、今なお議論が続けられている」といった記述もみられる。

　中学校では、事件については欄外で「さまざまな見解があり、今日でも論争が続いている」と補足する教科書があり、平成２８年度から使われる教科書では、事件の記述そのものがなくなるケースもあり、正常化に向かう傾向にある。

高校では本文で「南京大虐殺」を使った教科書が複数あるが、中国側が主張する「３０万人の犠牲者」説については、学者の間では「３０万人説は誇大な数字と考えられている」とする記述もみられる。

　学校現場ではユネスコ登録への懸念も広がる。

　福岡県立高校で日本史を教える男性教師（４５）は「教師の中には、南京事件のように事実関係がはっきりしていない話を教える人もおり、そうした人たちが記憶遺産に登録されることで、ますます活発化する恐れがある」と指摘。その上で、「考え方が中立的な教師でも、ユネスコへの登録により、悪い方向に引っ張られることが懸念される」と強調した。

　教科書会社関係者は「ユネスコによる登録決定を根拠に、南京事件の記述を増やす教科書もあるのではないか」と話している。■

国内にも反日左翼を抱える日本は、内憂外患の連続である。内部から日本を蝕む動きにも警戒を怠れない。

中国の次の狙いは、中韓などと連携した慰安婦登録である。今回の落選は織り込み済みだったというのだ。
産経も＜【世界記憶遺産】韓国でも「慰安婦」資料登録の動き　中国と共闘も＞と報じている。http://www.sankei.com/world/news/151010/wor1510100044-n1.html

中韓の官民挙げての歴史ねつ造は休まず続く。これもその一つだろう。
＜済州島でも日本公館前に「慰安婦像」計画　韓国地元学生らが１２月設置目指す　市は難色＞
http://www.sankei.com/world/news/151009/wor1510090063-n1.html

■【ソウル＝藤本欣也】韓国南部の観光地、済州（チェジュ）島にある日本総領事館前の広場に、慰安婦問題を象徴する少女像を設置する計画が大学生らによって進められていることが９日、明らかになった。地元当局は敷地の使用許可に難色を示しているとされる。ソウルの日本大使館前（現在建て替え工事中）に続き、日本公館前に慰安婦像が違法設置される事態となれば、日韓間の新たな外交問題に発展しかねない。

　聯合ニュースによると、設置を計画しているのは済州島内の大学生が組織する「平和碑建立推進委員会」。同委員会が９日、会見して明らかにしたところでは、１２月中旬ごろまでに像を完成させ、済州市内にある日本総領事館前の広場に設置する計画という。

　これに対し、同市は外交問題などを理由に、敷地使用を許可することに難色を示しているという。大学生らは、許可を求める署名活動とともに、費用約３３００万ウォン（約３４６万円）を捻出するための募金活動を行っているという。

　同委員会は済州島の慰安婦像について、「島民や国内外の観光客にとって平和と歴史教育の象徴の場になる」と主張している。■

こうした動きを、日本の左翼マスコミはまったく伝えず、多くの国民が気づいていないことが残念でならない。

「二度と来たくない」中国人にも嫌われる韓国

歴史事実や経緯をわきまえずに、何を言っているのか。またアメリカ的無知を丸出しにしている。
＜慰安婦問題で米国務副長官「日韓で直接対話を」＞
http://www.sankei.com/world/news/151007/wor1510070058-n1.html

■ブリンケン米国務副長官は７日、日韓間の最大の懸案になっている慰安婦問題について、「（日韓が）対話を通じ、折り合うことのできる恒久的な解決策が生まれることを願う」と述べ、日韓に同問題の解決を促した。

　ソウルでの講演で述べたと聯合ニュースが報じた。

　ブリンケン氏は同問題を「おぞましい人権侵害だ」と指摘した。米国は必要なら問題解決に協力するとしながらも「（日韓）両国が直接対話しなければならない問題だと考える」と述べ、日韓間で収拾を図るよう求めた。（ソウル　共同）■

韓国と対話で折り合えるなら、問題はとっくに解決している。話し合う度に問題がこじれていくのが現実なのだ。すべて韓国側の不誠実、裏切り、蒸し返しが原因である。話し合いには、信頼と誠実さ、価値観の共有などの土俵が必要なのだ。歴史事実さえねつ造する韓国と話し合う土俵はないのだ。

その韓国は、日本人のノーベル賞にまた悔しがり、劣等感を抱いているようだ。
＜【ソウルからヨボセヨ】ノーベル賞でもため息の連続…「日本人は何人受賞したのか？」＞
http://www.sankei.com/column/news/151006/clm1510060004-n1.html

■北里大特別栄誉教授の大村智氏が５日、ノーベル医学・生理学賞を受賞することが決まった。毎年この時期になると、韓国ではノーベル賞受賞への期待が高まり、発表後は失望の「ため息」が付きものとなっている。

　韓国人でノーベル賞を受賞したのは、平和賞の金大中（キム・デジュン）元大統領ただ一人。いつもの“対日比較”で、知人の韓国人記者などから「日本はこれまで何人受賞したのか」と聞かれることがよくある。「分からないねえ。去年も何人かもらったみたいだし。結構いるよ」。別に嫌みでもない。正直に答えると、相手はたいてい無言になる。

　２００２年に田中耕一さんが化学賞を受けた際、筆者はソウルに駐在していた。島津製作所の一社員の受賞に韓国社会が衝撃を受けていたのを覚えている。「サラリーマンにノーベル賞を取らせる日本企業とは」などと、当時、韓国メディアはしきりに日本を激賞していた。韓国では、「どうすれば日本のように受賞者を続々と出すことができるのか」という論議が必ず展開される。

　「賞とは狙って取るものなのか」。“韓国式ノーベル賞観”に違和感を覚えつつ、「本人の努力の結果でしょう。第一、彼らはノーベル賞を狙って研究していたとは思えない」と答えるようにしている。（名村隆寛）■

このコラムの後、物理学賞にも日本人が決まった。二日連続の受賞決定に韓国人の反応はさらに複雑になったことだろう。

朝鮮日報には、この季節恒例の
＜ノーベル賞：なぜ韓国の科学界は日本に大差を付けられているのか＞http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/10/07/2015100701012.html
＜【社説】科学分野ノーベル賞日本21人・中国1人、韓国人受賞はいつ?＞http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/10/07/2015100701149.html?ent_rank_news
といった記事や社説が出ている。だが、こればかりはさすがの反日韓国人も「日本のせいだ」とは言えないだろう。

日本の政治家もこれだけキッパリとものを言ってくれれば。
＜中国の岩礁埋め立てに反対　豪の新国防相「一方的な現状変更に強く反対する」と明言＞
http://www.sankei.com/world/news/151007/wor1510070048-n1.html

■オーストラリアのペイン国防相は７日、シドニーで開かれた各国の海軍関係者を集めた会合であいさつし「オーストラリアは海洋貿易国家であり、南シナ海における航行の自由確保は直接的な国益だ。一方的な現状変更に強く反対する」と述べ、中国の岩礁埋め立てに懸念を表明、領有権争いの平和的解決を訴えた。

　ペイン氏は９月の首相交代に伴い国防相に就任。アボット前政権と同様の主張を維持した。会合には中国海軍の幹部も出席していた。

　ペイン国防相は「過去７０年、インド洋、アジア太平洋地域の平和と安全は米国のプレゼンスによって支えられてきた」と指摘。「米国との同盟は安全保障の基礎だ」とも述べ、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の大筋合意も歓迎した。

　日本とドイツ、フランスが参加する次期潜水艦の選定手続きをめぐっては「国防上、潜水艦の性能は重要だ」と述べ、最善の潜水艦を調達する必要があるとした。（共同）■

世界から嫌われ、避難されている中国。そんな中国にさえ嫌われているのが韓国だ。
＜【経済裏読み】中国人観光客「二度と韓国に行きたくない」　訪韓外国人が激減のショック　「清潔で誠意ある日本」に人気＞
http://www.sankei.com/west/news/151007/wst1510070003-n1.html

　■観光庁によると今年の訪日外国人観光客数が過去最高になる見通しだという。その一方で、訪韓外国人観光客数は減少が著しい。それも中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）の影響だけではないらしい。旅行した後に韓国の印象が一様に悪くなるというのだ。「タクシーは寄り道する」「客引きがひどい」…。上客だった中国人観光客からは「二度と来たくない」とまで言われる始末。中国のオンライン旅行会社によると、仲秋節と国慶節（１０月１日）の大型連休中、中国人の海外旅行の目的地は日本が韓国を抜いてトップになった。

ＭＥＲＳの余波だと言い訳をする話ではない
　韓国紙、中央日報（電子版）は８月、韓国観光知識情報システムの統計をもとに、韓国に入国した外国人観光客数がＭＥＲＳ騒動の打撃を受けて大きく減少したと報じた。今年１～７月までの訪韓外国人観光客は７３０万５０００人で昨年同期（７９８万人）よりも８・５％減少。特に、７月に韓国を訪れた外国人観光客は昨年同期比５３・５％減の６２万９７３７人を記録したとしている。

　しかし、同紙は９月になって、訪韓外国人観光客激減を「ＭＥＲＳの余波だと言い訳をする話ではない」と主張し始めた。中国最大のオンライン旅行会社「シートリップ」を通した仲秋節と国慶節の連休期間の予約状況で、中国人の海外旅行の目的地として日本が韓国を抜いて１位になったからでもある。都市別にみても、ソウルは香港や東京、バンコクに押され４位に下がっていた。

　さらにいえば、シートリップによると、ＭＥＲＳ騒動が起きる前のメーデーの連休時も中国人の海外旅行予約で日本が韓国を上回っていたという。そして中央日報は、中国での韓国へのビザ申請件数が今年の正月連休を境に昨年よりも下降し始めていたとも指摘している。つまり、外国人、とくに中国人の“韓国離れ”は今に始まったことではないのである。

韓国には「二度と来たくない」
　朝鮮日報や中央日報（いずれも電子版）など韓国メディアは９月、訪韓外国人のうち中国人観光客の減少の背景を探る興味深いデータとして、韓国文化観光研究院の調査を紹介した。中国人観光客といえば、日本のみならず韓国でも“爆買い”に象徴される上客だ。昨年１年間の訪韓中国人は全訪韓外国人の４３・１％を占めた。しかし、同院の調査によると、韓国を訪れた１６カ国の外国人観光客のうち中国人観光客の満足度は１４位、再訪問（リピート）の意思も同じく１４位にとどまっていた。

　朝鮮日報によれば、韓国旅行を終えて帰国する際に「二度と来たくない」と考える中国人観光客が増えているのだという。

　では何が韓国に対してマイナスなイメージを抱かせたのだろうか。・・・・・・・・・・・・■

その中国人も日本では、マナーの悪さで顰蹙を買っている。こんな特集記事があるほどだ。＜大声、痰吐き、落書き…中国人観光客のマナー問題＞http://www.recordchina.co.jp/features.php?id=64