地域と年齢構造

新年度になり、小生が住む自治体で区割りが変更になりました。

公民館単位に地域を設定して区分けするとのこと。

小生の自宅のすぐ近くに公民館があり、市の職員が常駐しています。

目の前には、市営のスポーツセンターがあります。
（テニスコート12面、野球、ソフトボール規格グラウンド各1、体育館）

区域内の年齢別人口が記載されたものが回覧でまわってきました。

65歳以上の割合は22％くらい。

新たに編入された地域だけが突出して高く44％でした。

その地域は、1972年前後に分譲された一戸建ての住宅地。

いまから45～6年前に入居が始まったところです。

30歳なら75歳、35歳なら80歳になっているわけでありまして。

二世帯住宅に改造して住んでいる人もいます。

老人一人、二人という世帯が多い。


たまたま、近くでそういう地域があるわけですが、大都市圏周辺の住宅地でそれなりの規模で開発された地域はどこでもそういうことになります。

新築の家をローンで購入。

給与所得で定年まで働いて・・・

元気なら定年後もアルバイトなどで仕事している人も多い。

二世代、三世代同居という家は少なく。

一世代限りという家が多い。


そういう小生の家も子供5人いても同居はなく。

夫婦だけで住んでます。


日本の15年後（2032年～3年）には3軒に1軒は空き家になると予測されています。

もちろん、地域によって、同じ市であっても地域によってかなり違いはあります。

老人ばかりなら消費も少ない。

当然ながらスーパーマーケットは成り立たない。

いわゆる、買い物難民が増える。

自動車や自転車乗るのも難しい年齢になれば、バスか徒歩になり。

今から、これからはオンライン通販（ネット通販）で買える時代になるので、かなりのものは宅配で届く。

生鮮品も人口の多い都市部ではネット通販で買えるようになると思います。


それにしても、地域としては公共施設は無理だし、税収上がらないのでサービスも削ることになります。


日本の縮図をみるような思いであります。


行政サービスはどんどん低下するでしょう。

壊れた公共施設もお金が無く修繕出来ないところも多くなるでしょう。

自宅近くのスポーツセンターも国体開催時に補助金で建設されたもので、県から市に移管されたものです。

施設管理にお金が掛かります。


市区町村、都道府県、そして国も近い将来に真剣に向き合わなければいけません。


森友などやっている場合ではないのです。