6/23民主党代表質問横山博幸議員質疑

　昨日午後の民主党横山博幸議員（松山市・上浮穴郡選挙区選出）の代表質問より原発関連を抜粋紹介のテープ起こしをしました。

 

「一方、東南海、南海地震の発生も高まる中、国はもとより本県独自の災害対策の必要性も問われているところですが、伺います。今後の支援体制についての考え方、具体策をおきかせください。

　次に、海外への輸出を始め、海外からの観光への影響など、福島第一原発事故の影響による風評被害がすでに本県でも発生しておりますが、風評被害の現状と風評被害対策の具体化についてお聞かせください。

　さらに本県に所在する企業への風評被害以外の被害への震災の影響について震災の対策とともにお聞かせください。

　また、このたび県は、福島第一発電所事故を踏まえ、伊方原発の安全対策や原子力防災対策の強化策として原子力安全対策課の設置を行いましたが、その位置づけと、松山市へ移転する四国電力原子力本部を始め、伊方町ならびに周辺の市町との連携について、その役割についてお聞かせください。…」

 

 

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中村時広県知事答弁

「次に震災関連でありますけれども、県では震災直後の３月１３日に愛媛県被災地支援準備本部を設置しました。ケンカの２０の市町と連携、これまでに毛布簡易トイレなど、民間からの物資…

１３トントラック２４台、１３７２名を派遣。

本県への避難者支援のための総合窓口設置、暮らしの支援などを実施。

現地では応急対策から復旧対策の、このため県としては技術　養護教員等の長期派遣や、基金を活用し、修学旅行経費を支援し…

　次に原子力対策安全課についてでありますけれども。本県ではこれまで、原子力の防災対策を県民環境部防災局が、安全監視を同・環境局がそれぞれ担当し、両局がそれぞれ連携し当たってきたところでありますが、今回の福島第一原発事故を踏まえまして、原発立地県として県民の安全安心をしっかり確保するため、防災の観点から業務を一元化するとともに、担当職員を増員し、例えば四国電力からの異常通報があった場合に、専門的評価を踏まえ、通報内容に応じた緊急時への態勢移行がこれまで以上にタイムリーでスピーディに行えるなど、態勢強化を図ったものであります。

　さらに６月２９日に四国電力原子力本部が本県に移転されることから、伊方原発に関する意志決定が、県民目線で迅速に行われることとなり、今まで以上に緊密な連絡体制を構築できるものと考えております。

また、伊方町や原発周辺市町とも、防災対策と安全監視について一体的な協議や相談を迅速かつ効果的に行うなど、市町との連携を密にし、より一層原子力安全対策の強化に努めてまいりたいと考えております。…」

とおくら経済労働部長

「…今回の福島原発事故にともない、輸出品の輸入差し止めの他、放射能に感染？されていない証明や、原産地証明を求められるなどの支障が生じていることに加えまして、外国人観光客のキャンセルも相次ぐなど、貿易や観光面で深刻な影響が出ておりますことから、国に対し、外交ルートを通じた風評被害の防止の他、放射線検査態勢の強化や観光PRの継続実施等を強く要望しているところでございます。

　また、本県独自の対策としましては、４月に職員を中国、韓国に派遣し、現地旅行会社等に対する、安全・安心情報の発信や本県への送客の働きかけを行いましたほか、県が所有する放射線測定機器を民間検査機関に貸与し、検査業務の円滑化を図りますとともに、輸出にかかる食品、水産物等の産地証明書の発行にも努めているところであります。なお、県産水産物につきましては近く中国への輸出が再開されることとなっておりまして、上海で開催されます日本観光食品イベントにおきましても、その安全性や本県観光のPRを行うことといたしております。

　さらに今回の６月補正予算におきまして、県単独で、公設試験研究機関に放射線測定機器を配備する経費を計上し、農林水産物や工業製品の放射線測定体制を整えますとともに、愛媛みかんの安全・安心キャンペーンやメディアを活用した観光地のPRなどを行うこととしておりまして、今後ともこれら取り組みを通して、風評被害対策に万全を期してまいりたいと考えております。

　次に本県に所在する企業への風評被害以外の震災の影響はどうか、またそれに対しどのような対策を講じているのか、とのおたずねでございました。

　東日本大震災の影響については、先ほど知事から森高議員にお答え申しましたとおり、一部で代替生産や復興需要への期待感が観られますものの、発注先の操業停止、原材料部品等の調達難による減産や設備投資の遅延の他、イベントや旅行等の自粛による消費の減の影響が多く観られたところでございます。このため…」