伊方原発の廃炉のために

2006年から「伊方原発のプルサーマル問題」として続けてきましたが、伊方原発の廃炉のために、に15年に改名しました。

国主催の6/4シンポでの耐震問題の説明

2006-07-20 22:20:11 | 原発震災関連
を紹介しておきます。
なんで耐震問題だけか、というと、この項目については国側の説明しかなかったからです。
今度の県主催の公開討論会でも、同じ官僚が来て、同じ文言を喋るのでしょう。

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司会)中村浩美
 パネリストとしての専門家もいなかったこともあって、具体的に取上げなかったことが2つあります。
それは最近皆さん関心のある自身の問題ですね、耐震性の問題、それからもう一つ、核物質防護対策ということになるわけですけれども、これは議論の対象としなかったんですが、皆さん関心あると思いますので、これから国の方から説明をしてもらいたいというふうに思います。

 まず地震対策、耐震性については先ほどご説明いただきました、原子力安全課長の佐藤課長のほうからお話をいただきます。。
その後で、核物質防護対策としてはしらが課長補佐の方にお話をしていただきますのでお聞きいただきたい。

佐藤
原子力発電所の耐震問題について、5分程度で簡単に説明させていただきたい。
いま、原子力発電所に対する耐震性の問題、これ昨年8月に女川原子力発電所で大きな、近くで大きな地震がございまして、発電所3台とも停止したということございました。
ただ、発電所に対しては、問題となるような損傷というか、壊れたことはなかったということでございましたけれども、当初考えていたよりか大きなゆれを検出したということがございました。
 また今年の3月でございますけれども、北陸電力の志賀原子力の2号機、に関します裁判で、これも耐震問題ですけれども、電力会社側が敗訴した、とこういったようなことがございまして、伊方原子力発電所の近くで住まわれている皆様方も原子力発電所の耐震性は一体どうなっているのかと、いうことでご心配のところもあろうと思います。
 ここで、原子力発電所の耐震性について説明させていただきたいと思いますけれども、先ほど豊島先生の方からも話をされましたけれども、我が国は地震国であります。
したがって、地震国であるがゆえに、当然原子力発電所の耐震設計というのは充分な考慮が払われているわけでございます。
この耐震設計を確保する基本的な考え方というのは、原子力安全委員会が定めました指針に従って、設計するわけでございますけれども、基本的な考え方は、周辺の地質、地盤などを詳細に調査して、その結果などから想定されます最大級の地震に対しましても、耐震性が確保されているんだ、ということが基本的な考え方でございます。
ここに挙げられていますように、そういった考え方が確保されているかどうかということを設置許可申請の際に考慮いたします。
当然、その際には指針だけではなく、最新の研究成果などを踏まえた形で安全性を確認するわけでございますし、また運転開始後も、当初審査をした、設置したときに考えたこと以外にも、新しくわかったこともあるわけでございますけれどもそういうことを考えて、安全性が確保されているということを確認して来ているわけでございます。
また、原子力発電所は一定の揺れを検知する、自動停止するということになっておりまして、まさに女川ではその揺れを検知して自動的に止まったということで、そういった安全対策も講じられているわけでございます。
では、伊方発電所につきましては、ここに示しましたように、詳細に地質調査に基づき、地震の揺れを想定しているわけでございまして、こういった調査に想定された地震動を
敷地前面海域に断層群ございますので、そういったような断層群に対して、これが活動したとして、原子力発電所の安全性が確保されるか、ということを確認いたしているところでございます。
また、最近マスコミ当でも報道がありますので、ご承知のところもあるかと思いますけれども、最近原子力安全委員会が、元となっている、耐震設計審査指針の見直しを行ってございます。
 ただ、ここでご理解いただきたいのは、大きな地震があって、建物が壊れたので建築基準法を改正する、こういったことはこれまで行われてきているわけでございますが、原子力発電所については、これまで大きな地震があって何か問題があったということで、原子力安全委員会の指針の見直しが行われているわけではなくて、その指針が見直されて以降、いろんな地震学だとか地震工学などの最新の研究成果が出てきているので、そういったものを踏まえて、より一段高い耐震安全性を確保していこう、とこういうような考え方で見直しが行われているものでございまして、今の段階は案でございまして、早ければ夏ごろに改定案が決定されるというような見通しと聞いてございますけれども。
原子力安全保安院としましては、そういった新しい指針が策定されましてすれば、新しく作る原子力発電所に対して適用されるものではございますけれども、そういった新しい指針に照らして、伊方原子力発電所が安全かどうか、ということについても我々としては四国電力に指示をいたしまして、耐震安全性の確認をいたしたいという風に考えてございます。
耐震性については以上でございます。

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