寒いですね・・・

今日は一段と寒い気がします・・・

本日は２名で担当しております。
書類作成などに取り組みます

１２月３日の会計セミナーの参加申込も少しずついただいておりますが、まだまだ余裕がありますので、ぜひご参加くださいませ。
お待ちしております

三重県上野森林公園

三重県上野森林公園からの情報です

写真展の作品募集
　公園では、2月9日から3月9日までの期間、写真展「森林公園のひとこま」を開催します。上野森林公園内で撮影された写真（キャビネ判から四つ切判までのサイズを12月1日から1月31日までの期間に（１人２点まで）募集します。たくさんのご応募お待ちしております！

１月の行事
野鳥観察会
日時：１月２０日（日）　１０:００～１２:００
対象：子ども～一般
募集人数：２０人　　雨天中止
募集期間：１２月２８日（金）～１月１１日（金）
持ち物：飲み物、双眼鏡（ない方には貸し出します）、外を歩ける服装
冬の公園は野鳥たちの楽園です。北の繁殖地から渡ってくる冬鳥を中心に観察します。講師の先生の説明を聞きながら、野鳥の鳴き声をたよりに探してみましょう。

行事申込方法は、電子メール、FAXまたは往復はがきでお願いします。
公園のビジターコテージ窓口でも直接お申込いただけます。
参加者全員の住所、氏名、年齢、電話・FAX番号、参加希望の行事名をご記入のうえ、各行事の受付期間内に下記までお申込ください。
往復はがきでお申込の場合は、締切日必着。返信面のご記入もお忘れなく。
メールで申込後、受付の返信が届かない場合は、お手数ですが公園までお問い合わせください。また、応募者多数の場合は抽選となりますのでご了承ください。

三重県上野森林公園
〒５１８－０８１７　伊賀市下友生字松ケ谷１番地
電話：０５９５－２２－２１５０　FAX：０５９５－２２－２１５１
メール：muenofp@e-net.or.jp

ヒアリング

職員が住民自治協議会のヒアリングに回らせていただいております。
その書類を作っています

お時間を作っていただき、お話を聞かせていただいた自治協議会のみなさま、ありがとうございます。
本日午後からもヒアリングに行く予定です。

三田地区住民自治協議会（上野管内）

下記の資料が届きましたので、三田地区住民自治協議会閲覧ファイルに追加します

みた　第11号（平成19年11月1日発行）

府中地区住民自治協議会（上野管内）

下記の資料が届きましたので、府中地区住民自治協議会閲覧ファイルに追加します

府中公民館だより（2007年11月1日発行）

壬生野地域まちづくり協議会（伊賀支所管内）

下記の資料が届きましたので、壬生野地域まちづくり協議会閲覧ファイルに追加します

コミュニティ壬生野　第31号（2007年11月1日発行）

情報紙「伊賀び～と」

急ぎの書類は、次の職員チェックに移ったので、締切が近づいた情報紙「伊賀び～と」の作成に取り掛かります。

次号は12月・1月合併号となりますので、情報を早めに出すこととなり、現在まとめています。

出来上がりは月末で、印刷して配布になります。

忙しいです・・・

本日は職員2名が担当しております。

それぞれ急ぎの書類作りに追われており、無言でパソコンに向かっております

運営委員会の議事概要は、ただいま作成中ですので、もうしばらくお時間くださいませ。

「市民社会とガバナンス」フォーラム

下記の情報をいただきましたので、アップします

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　　　　　「市民社会とガバナンス」フォーラム
　　　　～地域再生と市民社会の強化に向けて～

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所得格差や地域格差の拡大、自殺者の増加、治安の悪化、
人々の絆の希薄化など、地域社会の安心・安全が損なわれてき
ており、セーフティーネットの再構築によるコミュニティ再生・地域再
生がわが国の最重要課題となってきています。

こういった状況下において、簡素・効率化を目指す地方自治体の
「小さな政府」化も加速しており、行政による公共サービスの縮減
や、政策形成能力の限界による公共政策の質の低下への対応が
喫緊の課題となってきました。

コミュニティ再生・地域再生には、その担い手であるコミュニティ組織
やＮＰＯなどの活動力強化や、分権時代の自治体像である市民
主権型自治体の担い手を育成するという視点で、これからのガバナ
ンス（自治体運営）のあり方が検討されなければならないと思います。

以上の視点を踏まえ、政策研究ネットワーク「なら・未来」では、本
年6月から「市民社会とガバナンス」研究会を開催し、これからの
ローカル・ガバナンスのあり方と市民社会の強化方策にかかわる研
究活動を実施してきました。

研究会でのテーマは、「ＮＰＯ活動の実態と市民社会の課題」、
「県のＮＰＯ支援・協働策のあり方」、「ＮＰＯと行政の協働のあり
方」、「市民活動、ＮＰＯの資金的支援のあり方」、「コミュニティ再
生と地域自治の仕組みづくり」、「住民自治力・市民社会力の強
化と地域再生」、「地域再生と市民社会強化戦略」となっています。

本フォーラムでは、上記研究会での問題提起や議論を踏まえた基
調提案と、パネルディスカッションによる論点の掘り下げを参加者の皆
さんと共におこないたいと思っています。

その後、奈良県を始め、県下市町村等の関係機関に提案書として
提出する予定です。

多くの関係者のご参加をお待ちしています。

■日時：11月17日（土） PM 1：45～4：45
■会場：奈良市男女共同参画センター大会議室
　　　　　TEL 0742-34-1525 ＪＲ奈良駅西口下車、すぐ。
■主催：政策研究ネットワーク「なら・未来」
　　　　　「市民社会とガバナンス」研究会
■定員：120名
■参加費：1,000円（資料代）
■内容
PM 1:45 開会挨拶
PM 1:55 基調提案「地域再生に結びつく市民社会強化戦略
　　　　　　　　　　　　　　～市民主権型のガバナンスを求めて～」
　　　　　　　木原勝彬（政策研究ネットワーク「なら・未来」代表）
PM 2:30 休憩
PM 2:45 パネルディスカッション
　　　　　　　　　　～地域再生と市民社会の強化に向けて～
　　　　　　　パネリスト
　　　　　　絹川正明（神戸市竹の台１丁目自治会長）
　　　　　　田中逸郎（豊中市政策企画部長）
　　　　　　仲川順子
　　　　　　　　（特定非営利活動法人奈良ＮＰＯセンター理事長）　　　
　　　　　　松永久典（奈良県生活環境部長）
　　　　　 コーディネーター
　　　　　　　木原勝彬　　　　　　　　　　　（敬称略、あいうえお順）
PM 4:45 閉会


※お申し込みは、お名前、所属団体名をご記入のうえ、11月10日迄
に、下記事務局宛に、メールかＦＡＸでお申し込みをお願いします。　

〈事務局〉
〒630-8444 奈良市今市町804 ローカル・ガバナンス研究所
TEL・FAX 0742-62-4699，Email：kihara@jca.apc.org

　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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ローカル・ガバナンス研究所　所長
〒630-8444 奈良市今市町804
TEI/FAX 0742-62-4699
携帯 090-6673-3452
Email kihara@jca.apc.org
大阪市立大学大学院非常勤講師
コミュニティ政策学会副会長

政策研究ネットワーク「なら・未来」　代表
TEL/FAX 0742-46-0938
Emai murogaed@yhoo.co.jp
http://www.geocities.jp/nara_mirai/
「奈良の街がセミナーハウス」研究会　代表
TEL/FAX 0742-62-4699
Email kihara@jca.apc.org

ローカル・マニフェスト推進ネットワーク関西　代表
TEL/FAX 0742-62-4699
Email kihara@jca.apc.org

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ＨＣ財団通信／住まいとコミュニティづくり活動助成公募のご案内ほか

下記の情報をいただきましたので、アップします

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　　　　　ＨＣ財団通信／住まいとコミュニティづくり活動助成公募のご案内ほか
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§０：はじめに
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みなさん、こんにちは。「ＨＣ財団通信」第５６号をお届けします。
この通信は、当財団が関わる催し物や発行物のご案内などを中心に、すまいづくり・まちづくりの情報をお知らせしています。
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§１：第１６回「住まいとコミュニティづくり活動助成」公募のご案内
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市民主体の住まいとコミュニティづくりを支援する本助成事業は、１９９３年に開始以来、全国からたくさんのご応募をいただき、これまでに２００件以上の助成を行ってまいりました。
この助成がきっかけとなって、大きく発展していった活動も各地に増えています。
第１４回より、新たに、いわゆる事業化により活動の発展を図ろうとしている団体を複数年度に渡り支援していく「特別助成」のプログラムを設けました。
意欲に満ちた方々のご応募を期待します。

■助成の概要
「一般助成」「特別助成」の２つに分けて実施します。それぞれの概要は以下の通りです。

１：一般助成
・内容
年度を単位とした活動を支援するもので、１年間の活動に助成を行います。
継続して助成することがありますが、この場合も各年度ごとにあらためて申し込み、選考を受けることとします。
・金額
１件あたり１００万円を上限とします。
・期間
２００８年４月１日から２００９年３月３１日までの１年間。

２：特別助成
・内容
サービスを提供しその対価を得るなど、いわゆる事業化（事業性の導入）により活動の発展を図ろうとしている団体を支援するもので、原則として２年間の活動に助成を行います。
ただし、年度ごとに継続助成が適当かどうかの評価を当財団で行います。
・金額
１件あたり各年度１００万円を上限とします。
・期間
２００８年４月１日から２０１０年３月３１日までの２年間。（ただし、２年間の助成が終了後、当財団が特に必要と判断した場合は、さらに１年間助成を行うこともあります。）

■助成の対象となる団体および活動
１：助成の対象となる団体
営利を目的としない民間団体（特定非営利活動法人もしくは任意団体）。
団体として、代表責任者が明確であること、意思決定のしくみが確立されていること、予算決算を含む会計処理が適切に行われていることが必要です。

２：助成の対象となる活動
住まいとコミュニティづくりに関わる以下のような分野についての活動。
○コミュニティ施設の提案・創造
子どもの遊び場やお年寄りがくつろげる場所など、コミュニティを豊かにする
施設を提案し、その実現をめざす活動。
○住環境の保全・向上
歴史のある建物の保全・活用、花や緑を増やす、街並景観の向上、バリアフリーのまちづくり、高齢者や障害者などに対する居住支援など、住まいの環境をよくする活動。
○地域の防災・防犯
安全で安心して暮らせる地域の実現をめざした活動。
○入居者参加の住まいづくり
コーポラティブハウスなど入居希望者があらかじめ参加する集合住宅の建設をめざす活動。
また、建て替えや修繕などの集合住宅の再生をめざす活動。
○その他
その他、豊かな居住環境の実現につながる活動。

■募集の期間
２００７年１１月１５日（木）～２００８年１月１８日（金）（必着）

※詳細は、以下のURLをご覧ください。
http://www.hc-zaidan.or.jp/promotion/promotion2008.html

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§２：シンポジウムのご案内
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当財団が、事務局を務めます住まい・まちづくり活動推進協議会主催のシンポジウムを開催いたします。
住まい・まちづくり活動推進協議会は、、ＮＰＯ法人等の住まい・まちづくり活動団体による住まい・まちづくり活動の活性化を図ることを目的として平成１５年に設立されました。
今回のシンポジウムでは、まちの個性をどのようにつかみ、どのように市民主体の住まい・まちづくりを行っていくのかがテーマです。
「外国人居住」、「地域雑誌」、「コーポラティブ住宅」、「まち歩き」、「不動産の再評価」、といった様々なアプローチをもって、まちを“読んで”いる方々にご登壇いただきます。
住まい・まちづくりに関心のある方どなたでもご参加いただけます。
お気軽に足をお運び下さい。

★シンポジウム「まちを読み、描く～まちの個性のつかみ方～」
（主催：住まい・まちづくり活動推進協議会　http://www.aihc.jp）

【開催趣旨】
住まい・まちづくりとは、私たちの日常の生活の場であるまちを豊かに育む営みです。
まちを豊かに育むためには、長所や短所、課題といったものも含めたまちの個性を正しく把握し、そこに関わるさまざまな人たちと一緒にまちの将来像を描きながら、活動を進めていくことが大切です。
まちの個性は、いま目に見えるものだけでなく、長い時間が積み上げてきた文化といったものや人びとの関係のありようなど、目に見えないさまざまなモノやコトによって形づくられています。
それでは、どのようにまちの個性を把握する、つまりまちを読むのでしょうか。
そして、どのようにまちの将来像を描くのでしょうか。本シンポジウムでは、「まちを読み、描く。」
という観点から住まい・まちづくりのあり方を捉え直し、今後の市民主体の住まい・まちづくりのあり方を考えます。
　
【開催概要】
日時：平成１９年１２月７日(金)　１３:３０～１６:４０
場所：住宅金融支援機構 本店1階 すまい・るホール

プログラム
＜基調講演＞　 １３:３５～１４:０５
「まちを読む」
講演者：稲葉 佳子 氏（(有)ラディアンワークス 代表取締役）

＜事例報告＞　１４:０５～１５:０５
「谷中のまちづくりを事例に」
　報告者：山崎 範子 氏（(有)谷根千工房、地域雑誌「谷中根津千駄木」発行人）

「コーポラティブ住宅の建設を事例に」
　報告者：葛西 充 氏（(特)都市住宅とまちづくり研究会 理事、(株)グッド 代表取締役）

＜パネルディスカッション＞　１５:２０～１６:４０
コーディネーター：稲葉 佳子 氏（ラディアンワークス 代表取締役）
パネリスト：山崎 範子 氏（(有)谷根千工房、地域雑誌「谷中根津千駄木」発行人）
　　　　 葛西 充 氏（(特)都市住宅とまちづくり研究会 理事、(株)グッド 代表取締役）
　　　 大竹 亮 氏（まち歩き活動体TEKU-TEKU 呼びかけ人、
(独)都市再生機構 業務第一部兼第二部 次長）
　　　 林 厚見 氏（(株)スピーク 共同代表、「東京Ｒ不動産」共同主宰）

定員：２００名
参加費：無料

申込方法：ホームページの申込み画面、または参加申込書をダウンロードのうえFAX
申込締切：平成１９年１２月５日(水)　※定員に達し次第締切
　
問合せ先：住まい・まちづくり活動推進協議会 事務局　担当：山田絵美
　　　　　(財)ハウジングアンドコミュニティ財団内
　　　　　TEL.03-3586-4869　FAX.03-3586-3823　E-mail:office@aihc.jp

※シンポジウムの詳細については、以下のURLをご覧ください。
　http://www.aihc.jp/sympo/07/1207/
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§ＨＣ財団通信／０５６　２００７年１１月５日発行（不定期刊）
§発行　財団法人ハウジングアンドコミュニティ財団
　　　　〒107-0052　東京都港区赤坂1-5-11　新虎ノ門ビル5F
§TEL　03-3586-4869　§FAX　03-3586-3823
§E-mail　webmaster@hc-zaidan.or.jp
§URL　http://www.hc-zaidan.or.jp/
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