下記の情報をいただきましたので、アップします☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆
「市民社会とガバナンス」フォーラム
～地域再生と市民社会の強化に向けて～
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所得格差や地域格差の拡大、自殺者の増加、治安の悪化、
人々の絆の希薄化など、地域社会の安心・安全が損なわれてき
ており、セーフティーネットの再構築によるコミュニティ再生・地域再
生がわが国の最重要課題となってきています。
こういった状況下において、簡素・効率化を目指す地方自治体の
「小さな政府」化も加速しており、行政による公共サービスの縮減
や、政策形成能力の限界による公共政策の質の低下への対応が
喫緊の課題となってきました。
コミュニティ再生・地域再生には、その担い手であるコミュニティ組織
やＮＰＯなどの活動力強化や、分権時代の自治体像である市民
主権型自治体の担い手を育成するという視点で、これからのガバナ
ンス（自治体運営）のあり方が検討されなければならないと思います。
以上の視点を踏まえ、政策研究ネットワーク「なら・未来」では、本
年6月から「市民社会とガバナンス」研究会を開催し、これからの
ローカル・ガバナンスのあり方と市民社会の強化方策にかかわる研
究活動を実施してきました。
研究会でのテーマは、「ＮＰＯ活動の実態と市民社会の課題」、
「県のＮＰＯ支援・協働策のあり方」、「ＮＰＯと行政の協働のあり
方」、「市民活動、ＮＰＯの資金的支援のあり方」、「コミュニティ再
生と地域自治の仕組みづくり」、「住民自治力・市民社会力の強
化と地域再生」、「地域再生と市民社会強化戦略」となっています。
本フォーラムでは、上記研究会での問題提起や議論を踏まえた基
調提案と、パネルディスカッションによる論点の掘り下げを参加者の皆
さんと共におこないたいと思っています。
その後、奈良県を始め、県下市町村等の関係機関に提案書として
提出する予定です。
多くの関係者のご参加をお待ちしています。
■日時：11月17日（土） PM 1：45～4：45
■会場：奈良市男女共同参画センター大会議室
TEL 0742-34-1525 ＪＲ奈良駅西口下車、すぐ。
■主催：政策研究ネットワーク「なら・未来」
「市民社会とガバナンス」研究会
■定員：120名
■参加費：1,000円（資料代）
■内容
PM 1:45 開会挨拶
PM 1:55 基調提案「地域再生に結びつく市民社会強化戦略
～市民主権型のガバナンスを求めて～」
木原勝彬（政策研究ネットワーク「なら・未来」代表）
PM 2:30 休憩
PM 2:45 パネルディスカッション
～地域再生と市民社会の強化に向けて～
パネリスト
絹川正明（神戸市竹の台１丁目自治会長）
田中逸郎（豊中市政策企画部長）
仲川順子
（特定非営利活動法人奈良ＮＰＯセンター理事長）
松永久典（奈良県生活環境部長）
コーディネーター
木原勝彬 （敬称略、あいうえお順）
PM 4:45 閉会
※お申し込みは、お名前、所属団体名をご記入のうえ、11月10日迄
に、下記事務局宛に、メールかＦＡＸでお申し込みをお願いします。
〈事務局〉
〒630-8444 奈良市今市町804 ローカル・ガバナンス研究所
TEL・FAX 0742-62-4699，Email：kihara@jca.apc.org
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ローカル・ガバナンス研究所 所長
〒630-8444 奈良市今市町804
TEI/FAX 0742-62-4699
携帯 090-6673-3452
Email kihara@jca.apc.org
大阪市立大学大学院非常勤講師
コミュニティ政策学会副会長
政策研究ネットワーク「なら・未来」 代表
TEL/FAX 0742-46-0938
Emai murogaed@yhoo.co.jp
http://www.geocities.jp/nara_mirai/
「奈良の街がセミナーハウス」研究会 代表
TEL/FAX 0742-62-4699
Email kihara@jca.apc.org
ローカル・マニフェスト推進ネットワーク関西 代表
TEL/FAX 0742-62-4699
Email kihara@jca.apc.org
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