経財・金融相「デフレ、デフレと大騒ぎする状況でない」

経財・金融相「デフレ、デフレと大騒ぎする状況でない」

　与謝野馨経済財政・金融担当相は、30日午後の参院財政金融委員会で、景気の現状について、好調な企業業績などに触れ「デフレ、デフレと大騒ぎする状況ではない」との認識を示した。

　現状については、「役所の定義ではまだデフレだが、私の生活実感とは違う」とするとともに、生鮮品や原油価格の上昇に触れ、「物価が下落していると感じている生活者はほとんどいない」と述べ、実質的にはデフレを脱しているとの認識をにじませた。

　デフレ脱却については、「国民に安心してもらうため、どこかでそういう説明をする必要がある」と語った。民主党の平野達男氏への答弁。〔ＮＱＮ〕 (16:52)


http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060530AT3L3005S30052006.html

日銀が短期金利の上昇けん制、過去最大の資金供給

日銀が短期金利の上昇けん制、過去最大の資金供給

　日銀が短期市場金利の上昇をけん制している。29日には、1日の資金供給としては過去最大の1兆5000億円の公開市場操作（オペ）を実施。金融政策で動かす対象の翌日物金利が一時、0.1％と、ゼロ金利政策の事実上の上限に達したためだ。日銀は量的緩和政策の解除後、市場への資金供給を絞ってきたが、同日は4月以降、初めて当座預金残高を大幅に増やした。

　日銀は同日、30日以降の資金供給になるオペも通知しており、供給額は合計3兆5000億円に達する。巨額のオペには、資金需要が高まりやすい月末から来月初めにかけての金利上昇圧力を抑え込む狙いがある。 (07:01)

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060530AT2C2904L29052006.html

４月の全世帯消費支出、２％減・雨で夏物衣料不振

４月の全世帯消費支出、２％減・雨で夏物衣料不振

　総務省が30日発表した全世帯の家計調査によると、4月の1世帯あたりの消費支出は31万2872円だった。物価変動の影響を除いた実質で前年同月比2.0％減り、4カ月連続で減少した。4月は雨の日が多く、夏物衣料への支出などが伸び悩んだ。

　衣料を含む「被服・履物」は12.1％減で、洋服、シャツ・セーター類など全般的に低調だった。リフォームなどの住居も12.4％減。半面、ゴールデンウイーク向けとみられるパック旅行や、デジタルカメラなどの「教養娯楽」は1.4％増えた。

　勤労者世帯（サラリーマン世帯）の消費支出は実質ベースで前年同月比4.3％減ったものの、高齢者など勤労者以外の世帯は1.6％増えた。高齢者はパック旅行や授業料などへの支出が目立ち、サラリーマンよりも積極的に消費に動いている。

　4月の消費支出の季節調整済み実質指数（2000年＝100）は95.3と前月比0.3％増えた。今年に入ってからはほぼ一進一退の動きを続けているが、総務省は「個人消費は比較的底堅い」（消費統計課）とみている。 (10:40)

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060530AT3S3000F30052006.html

桜井マッハ速人暴行受けてもプライド守る (日刊スポーツ)

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