後期高齢者医療制度の概要

従来高齢者の医療保険は、老人保健法に基づいて、老人医療保険が適用されてきました。
老人医療制度は、国や都道府県、また市区町村の負担金と、政府管掌保険、健康保険組合、国民健康保険、共済組合などからの拠出金によって運営されてきました。
しかし近年ますます加速する高齢化よって、財政負担は増加する一方という問題を常に抱えていました。
その対策として老人保健法では、被保険者の年齢や、窓口負担等の引き上げ等を行ってきたのですが、根本的な解決策とはなりませんでした。
増加の一途を辿る高齢者医療費に歯止めをかけ、財政負担軽減を目標として後期高齢者医療保険がもうけられたのです。
後期高齢者医療保険と従来の老人医療保険とが、大きく違っている点は、今までは他の健康保険の被保険者資格を持ったままでも、老人医療制度の適用を受けることができたのですが、後期高齢者医療制度はこれ自体が独立した医療保険制度である、と言う点です。
最も分かりやすい例は、今まで保険者証を２枚所有していた場合、後期高齢者医療制度施行後は１枚のみになると言うことです。


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後期高齢者医療制度の導入

後期高齢者医療制度という言葉は、誰でも一度は耳にしたことがあると思います。
２００８年の４月１日から施行されたもので、認知度の低さやその前後の混乱ぶりが、毎日のようにＴＶや新聞に取り上げられていました。
この後期高齢者医療制度は老人医療保険と退職者医療保険が見直されたもので、７５歳以上の高齢者を対象とした医療制度です。
退職者医療制度の対象となる６５から７４歳までの高齢者は、前期高齢者医療保険が適用されます。
例外として寝たきりなどの障害の状態にある場合は、６５歳以上であれば後期高齢者医療保険の対象となります。
この保険制度は、高齢化が進む日本の医療保険制度の改革を目指して、平成１８年６月２１日に「健康保険法等の一部を改正する法律」によって公布されました。
従来、老人保健法と称されていたものを「高齢者の医療の確保に関する法律」と改称し、内容は全面的に改正されました。


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