後期高齢者医療制度の概要

従来高齢者の医療保険は、老人保健法に基づいて、老人医療保険が適用されてきました。
老人医療制度は、国や都道府県、また市区町村の負担金と、政府管掌保険、健康保険組合、国民健康保険、共済組合などからの拠出金によって運営されてきました。
しかし近年ますます加速する高齢化よって、財政負担は増加する一方という問題を常に抱えていました。
その対策として老人保健法では、被保険者の年齢や、窓口負担等の引き上げ等を行ってきたのですが、根本的な解決策とはなりませんでした。
増加の一途を辿る高齢者医療費に歯止めをかけ、財政負担軽減を目標として後期高齢者医療保険がもうけられたのです。
後期高齢者医療保険と従来の老人医療保険とが、大きく違っている点は、今までは他の健康保険の被保険者資格を持ったままでも、老人医療制度の適用を受けることができたのですが、後期高齢者医療制度はこれ自体が独立した医療保険制度である、と言う点です。
最も分かりやすい例は、今まで保険者証を２枚所有していた場合、後期高齢者医療制度施行後は１枚のみになると言うことです。


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