日本の医療保険の歩み

日本の医療保険の歴史は、1961年（昭和36年）の「国民皆保険」の実現から始まります。
現在、日本の平均寿命は男女伴にトップであり、乳幼児の死亡率の低さも、世界でもトップレベルにあります。
ＷＨＯ（世界保健機構）は、世界各国の健康達成度や、国民が医療を受けることができる割合などを調査して、健康達成度、として発表していますが日本は第１位の評価を受けています。
日本が医療保険に力を入れてきた背景には、１９２２年（大正１１年）に初めて制定、公布された医療保険や、１９２７年（昭和２年）に施行された健康保険法などがあります。
健康保険法は関東大震災（１９２３年）のため施行が５年間先送りとなりました。
しかし、当時の医療保険はその対象者を労働者本人のみとして、被扶養者の存在を認めていないという限定的なものでした。
社会の近代化にともない医療保険も少しずつ生活に適応した型へと改められ、対象者の枠も広げられていきついに、「国民皆保険」が実現したのです。


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後期高齢者医療保険の展望

後期高齢者医療保険が、将来直面するであろう問題点がいくつかあります。
この後期高齢者を対象とした医療保険は、膨張し続ける医療費、その中でも大きな割合を占めている７５歳以上の高齢者の医療費を管理、抑制する目的で考案されました。
「後期高齢者」という名称に反発する声も多く、政府は「長寿高齢者」への名称変更を進めています。
後期高齢者への医療給付は、患者自身の保険料から１割、その他の医療保険から後期高齢者支援金という名目で４割、国や自治体からの公費で残りの５割を賄う仕組みになっています。
従って、後期高齢者と呼ばれる層が増加していった時に、ともに増加していく医療給付金を、どうやって生み出していくのかが大きな問題点となってきます。


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