「請求漏れ年金 お調べ指南書」第１章 あなたの成功報酬は幾ら？

第１章  あなたの成功報酬は幾ら？

 

 　厚生年金は、加入期間とその間の平均給与で年金が計算され、国民年金は加入月数で計算されます。この年金計算の元になる年金加入記録はひとりひとり生涯１番号の「基礎年金番号」によって記録されています。

 

 　すべての年金加入記録が基礎年金番号に統合されていれば年金請求に際して何も問題はないのですが、実際には多くの人が問題を抱えていますし、そのことを承知してもいないのです。

 

 　つまり、基礎年金番号とは別の番号が放置されたままになっているのが現実です。これをそのままにしとけば、「請求もれ年金」が発生することになります。これは６０歳になっても役所が整理してくれるものではありません。ご自分でするしかありません。この冊子では、これを「年金お調べ」としてその秘術を公開します。

 

 　 第２章でお話します年金加入期間確認の「発見の秘術」を施して、基礎年金番号とは別の番号を見つけ出しましょう。その年金加入期間はどのくらいになりますでしょうか？ 筆者としましては、最低１年は見つかってほしいと願っています。

 

 　次のページの表で、あなたのアバウトな成功報酬をためしに計算してみましょう。

         

　昔、勤めて忘れていた会社の厚生年金が３年でも見つかったとすれば、３６月×３０００円で、１０８，０００円／年になり、生涯（平均寿命７８歳）にするとおおよそ１９４万円にもなります。

 

　１年の別番号が見つかったとすれば、１２月×３０００円として３６，０００円／年になり、生涯ですと６４万円ということになります。

 

 

あなたの成功報酬
年金区分	見つけた加入期間	月数	アバウト月額	成功報酬	生涯報酬
国民年金	～	月	×１，６５５円	円/年	円
厚生年金 (基金なし)	～	月	×３，０００円 ×４，０００円 ×５，０００円	円/年	円
厚生年金 (基金あり)	～	月	×１，５００円 ×２，０００円 ×２，５００円	円/年	円
基金	～	月	×１，５００円 ×２，０００円 ×２，５００円	円/年	円
共済	～	月	×５，０００円	円/年	円
合計	～	月	―	円/年	円

＊国民年金のアバウト月額は、７９４,５００円(平成１６年単価)÷４８０月=１,６５５円とした。

＊厚生年金は、見つけた加入期間の時期(初期・中期・終期)よってアバウト月額を使い分けることとした。

＊基金ありの場合は、アバウト月額を1/2とした。

 

 

　期間が２５年なくて、年金を諦めている方も、カラ期間を使ったり、別番号を見つけたりすれば年金が受けられることになるでしょう。勝手解釈はやめたほうがよろしいです。

 

 　ほとんどの人がどうにかこうにか年金が受けられるようになりますので、少し研究して見ましょう。

 

　 目標は、５５才までにあなたご自身のすべての年金加入期間確認を終えて、５５歳時点で６０歳以降ご自分の受けられる年金額を把握したいものです。

 

 　その「年金お調べ」の結果、あなたの努力が別番号発見となり、その年金加入期間により成功報酬が生まれます。

 

          

(1) 請求もれ年金

 

 日本の公的年金は、政治家の政争の具にされてきた経緯とその議員を選出してきた国民の民意度の低さ、加えて官僚の行政能力の低さ等々から、賦課方式というアナクロニズムをいまだに引きずって財政破綻を迎えつつあり、制度が分立していること（少し前までは８つの公的年金制度がありました）と過去の年金加入記録の管理がしっかり統合されていないとか、年金支払いのミス続発等の欠陥商品になっており、実務面からもリコールが必要な事態に立ち至っています。つまり、国民サイドからすれば、不可解な年金で請求もれ年金が発生しやすい制度になっています。

 

 生涯ひとつの会社しか就労していなくて、基礎年金番号にそのすべての加入記録が管理されている人であれば、一応請求もれ年金を考える必要はないでしょう。しかし、多くの人の場合、過去に加入していた年金が、何らかの事情で加入記録が統合されてないままに放置されているのが現実です。

 

 行政サイドが積極的にそれを統合するなどということは考えられませんし、出来ません。役人にお任せなどと、今の時代どなたも考えてはいないでしょうが、仮に、「総背番号制」や民営化等が導入されても年金の加入記録の統合はむずかしいでしょう。もれ落ちる記録が続出して収拾が付かなくなるでしょう。仮にそうなったとしたら、なおさら「年金お調べ」が重要になります。

 

 筆者の２８年の年金実務経験から言えることは、基礎年金番号に記録がきれいに統合されている人は全体の１０％位で、残りの９０％ほどは年金加入記録のもれや未統合があります。それゆえ、あなたもそのうちのお一人ではないかと懸念されます。

 

●請求もれ年金って？

 

 

  このような人は、請求もれ年金の点では一応問題はないでしょう。基礎年金番号の中にすべての年金加入記録が記録されていると考えられます。

 

  問題なのは次のような人です。

 

 

 基礎年金番号の年金加入記録は判然としていても、それ以前の加入記録が統合されていません。制度間の渡り歩きもあるし、不明部分があるし、Ａ社の年金加入記録がありません。

 

　これは、名前(カタカナ)と生年月日で社会保険事務所のコンピューターで検索すれば調べられます。そのうえで、基礎年金番号にすべての番号を統合しなければなりません。そうしなければ、年金額に反映しません。請求もれ年金が残ります。

 

 一般的な請求もれ年金の事例は次のような人です。

 

  Ｄ社のブルーの年金手帳しかなく、それ以前の年金加入の手帳とか被保険者証を紛失している場合です。

 

　このままだと、Ｄ社の加入期間だけで受給資格期間を満たせず年金が受けられないということになります。このまま、年金は受けられないと独り決めしている人もいらっしゃいます。

 

　実はＡ社、Ｂ社、Ｃ社、それに未加入の期間、国民年金の期間を確認すれば年金を受けられる加入機関を満たしていると考えられますので、こういう人こそ「年金お調べ」が必要になります。

 

 もっと一般的なのは次のような事例です。

 

 

 基礎年金番号は持っているのですが、Ａ社の年金加入はすっかり忘れている事例です。社名がわかれば社会保険事務所で調査は簡単にできます。本人の口から社名を言ってもらうだけで調べられます。

 

 厚生年金基金の加入があるがどうかも社会保険事務所のコンピューターで確認できます。基金解散や代行返上等も同様です。

 

 基金の年金は、原則１０年以上加入の場合は当該基金へ原則６０歳になったら請求します。１０年未満の細切れ基金の分はまとめて厚生年金基金連合会から終身支払われます。この基金分年金を忘れている人が大勢いらっしゃいます。請求もれ年金の1典型です。

 

  厚生年金基金に関して上のような事例の人は少ないのですが、それでも複数の事案が重なっている人はいらっしゃいます。

 

 この方の場合、基金の年金は３ヶ所に請求し、３ヶ所から年金を受けることになります。Ａ基金とＢ基金は厚生年金基金連合会、Ｃ基金は当該基金、Ｄ基金の代行返上は厚生年金からとなります。

 

　さらに、Ｂ基金とＤ基金が加算型基金であればそれぞれの基金にも請求する必要があります。

 

 こうなってくると、何がなんだかわからなくなりますが、現状個々の年金説明はありますが全体を解きほぐして説明してくれる年金相談所は残念ながらありません。

 

　当然、社会保険事務所の年金相談にも限界があります。社会保険事務所の年金相談では、国民年金・厚生年金・船員保険・３共済等には対応しますが、テリトリー外の共済とか厚生年金基金とか厚生年金基金連合会については多少触れるだけです。

 

 現状、この点を含めて、年金制度全体の説明ができる「年金カウンセラー」が必要になるほど年金の現場は混乱しています。本来、国民全体が関係する制度であればシンプルであることが必須なのでしょうが、現実は世紀末ならぬ制度末を迎えています。

 

 このような事態のため、これから年金を受けようとする人には一層の「年金お調べ」が不可欠です。

 

 

 ●請求もれ年金１ヶ月見つかると

 

一般的に、請求もれ年金の年金加入が１ヶ月見つけると、次のような年金が終身受けられるようになります。(年功序列・終身雇用下の推定値。生涯給与が安い・高いで区分しても可) 

 

２０代の年金加入１ヶ月	３０・４０代の年金加入１ヶ月	５０代の年金加入１ヶ月
３０００円/年/終身	４０００円/年/終身	５０００円/年/終身

 

 例えば、３０代の年金加入記録が３年見つかったとすれば、３６月×４０００円で、１４４，０００円が年間追加され、男性の平均年齢７８歳までもらったとすれば６０歳からとして１８年間で２，５９２，０００円になります。

 

 また、女性でも結婚前の３年が見つかったとすれば、３６月×3０００円で、１０８，０００円/年、終身では平均年齢８５歳として６０歳から２５年として２，７００，０００円にもなります。下手な資産運用や蓄財をやるならこの請求もれ年金の発掘をしたほうがよっぽど効果的です。

 

 上記の例で、厚生年金基金の加入があったとすれば、厚生年金基金連合会から半分、厚生年金から半分ほどがもらえることになります。

 

 仮に、請求もれ年金が１０年も出てきたら、どういうことになるでしょう。１２０月×４０００円として、４８０，０００円/年追加され、１８年間として８,６４０，０００円にもなります。

 

 こういう大金を請求もれか、自分の年金としてしっかり確保するか、すべてはご自分の「年金お調べ」にかかっているのです。役所サイドがやってくれることなど決してありません。

 

 大雑把に１年見つかれば、１２月×４０００円として４８，０００円、おおよそ５万円の年金が増額になり、終身受けられることになります。

 

 なお、すでに年金を受けている人がこの請求もれ年金を見つけたとすれば、５年の時効で消滅する分を除いて遡及払いが一時金で受けられ、年間の追加額も終身受けられます。

 

 

(2) 請求もれ年金がおきやすい人

 

　 ご自分が該当する場合はチェックしといてください。

 

□    転職を繰り返した人

 一般的に、若いときは転職が多いものです。そこで転職の度に厚生年金被保険者証（現行年金手帳とか基礎年金番号通知書に変わっている）が発行され、それが行方不明になっている人が大勢いらっしゃいます。これを見つけ出し番号を統合しなければなりません。厚生年金被保険者証をタンス預金していませんか。あるいは机の引き出しに眠っている年金の証しはありませんか。

□    社名を忘れてしまった人

 ５０代になって２０年も３０年も前の職歴を思い出すのは難しいことですが、この職歴は年金からすれば宝の山なのです。昔を思い出しながら年金のための履歴書を書いて見ましょう。

□    姓名が変わった人

 何らかの事情で、姓名が変わった人、特に男性の場合、要注意です。

□    姓名を誤って読まれる人

 お名前を第三者に誤って読まれるとか呼ばれるとかする人、要注意です。

□    姓名のふりがなに濁点のある人

 カズコとカヅコとか別記のある人も要注意です。

□    生年月日が幾つもある人

 謄本をとってみたら実は違っていたとか、親に言われてずうっと間違った生年月日を使っていたと

  かという人。

□    年齢を若くして働いたことのある人

 昔はアルバイトなどするとき、年齢制限があって偽りの生年月日で働くことがありました。そういうことがあったとすれば、それで調べなければ年金加入記録は確認できません。別にこれを明らかにしたとしても、誰からも指弾されるものではありません。単に年金加入確認で使うだけです。

□    離婚を繰り返した人

 すべての姓で年金加入を確認しなければなりません。

□    年上奥さんの人

 加給年金とか振替加算が付いていない（付かない）場合が多いので、要注意です。

 

 

（３）請求もれ年金が考えられる人

 

 　 ご自分が該当するようでしたら○をしといてください。

 

  (４) 典型的な請求もれ年金５つの事例

 

□    転職

　Ｄ社の基礎年金番号しか持っていない事例だと、厚生年金１５年では受けられないのであきらめてしまう人がいます。

 

　この場合は、職歴を全部洗い出して年金加入記録の確認をすれば、倒産会社でも調べられます。４社別番号の場合もありますが、統合さえすれば問題はありません。

 

 この事例だと、Ｄ社の１５年も生き返って合計３８年分の年金、おおよそ１８０万円/年ほどが受けられるようになります。

 

□    制度間渡り歩き

　こんなに波乱万丈の人生を送る人は現実にはまれですが、ときたま３つほどの年金制度を渡り歩く人はいらっしゃいます。

 

　すべての加入期間を合算して２５年以上あれば年金になります。この事例ですと、私学共済だけ私学共済に年金請求し、後は社会保険事務所に年金請求します。

 

□    カラ期間

　国民年金３号期間が８年と自分で国民年金を支払った５年で１３年しかなく、２５年に足りないので年金をあきらめている事例でも、昭和６１年３月までの婚姻期間１０年がカラ期間として使え、さらに結婚前の厚生年金２年を合算して２５年になれば年金になります。ただし、昭和６１年３月までの婚姻期間１０年は年金額には反映されません、

 

 カラ期間は、このほかにも沖縄在住・生活保護受給・学生・海外在住等がありますので、くれぐれも勝手解釈はやめ、社会保険事務所等に確認しましょう。

 

□    昔の基金加入

　Ａ社の厚生年金加入が見つかり、合わせて厚生年金基金加入も確認され、３年分の基金が厚生年金基金連合会から５４，０００円/年終身受け取れることになります。昔の基金加入を忘れている人が大勢いらっしゃいます。 

 さらに、最近の基金解散や代行返上で請求もれ年金が発生するリスクは増大しています。

   

　これから年金の人は、年金給付の抑制のほかに年金制度変更のドサクサに約束されている年金も取り上げられてしまう場合もありますので要注意です。「果たすべき約束」が果たされないのが現実です。

 

□    海外在住

  海外赴任から現地法人に転籍になった人や海外で事業をしている人など海外在住の長い人は、日本での厚生年金加入が判明し日本国籍であれば、厚生年金５年だけでは年金になりませんが、海外在住が２０年以上あれば合わせて２５年以上になり、

厚生年金５年分の年金(約２５万円)が終身もらえます。

 

 海外在住の人は、はなからあきらめてしまっている人が多いようですし、海外在住のカラ期間が使えることを知らないまま年金を受けていないようです。

 

 この海外在住を立証するために、パスポートとか在留証明とか戸籍の附表とかが必要になります。出国印のあるパスポートは年金のために宝物になります。永久保管しましょう。

 

　また、海外転居した人も国民年金に任意加入できるので、将来の受給額や障害年金などを考えたら加入しておくべきでしょう。保険料支払いの方法は幾つかあります。

 

　ドイツやアメリカに短期間赴任してその国の年金に加入した人も日本での年金加入と通算して１０年あればその国の年金もうけられるし、２５年以上あれば、日本の年金も受けることができます。ただし、アメリカは平成５年秋以降。

　このような二国間の通産協定は順次進行中です。協定成立後は日本の年金だけ加入します。

 

 

 現地法人に転籍の場合、日本の年金制度からは外れるが国民年金に任意加入が可能です。

 

 

 以上のような５つの事例の「請求もれ年金」が発生する背景は、現行の公的年金が社会保険方式で世代間扶養をベースに保険料を徴収し、被保険者全体の資産を政府が全体管理し、国民一人一人のミクロの管理が不十分であるためです。

 

 「社会保障の夢」はどちらかというと財政に摩り替えられています。もともと厚生年金は戦費調達で始まった制度ですから、戦後復興の産業資本として流用される土壌はあったのです。このような方式の年金であれば、裁量が働く余地があるため、本来、「人様のお金」である年金を役人がピンはねしたり、政治家が産業資本として流用し使途不明金になったりしても不思議はありません。

 

　現実には、社会保障のための金が財政目的に使われてしまっているのです。それゆえの年金財政破綻でしょう。ここから、給付抑制の大義名分として政治家や役人が自分たちの責任を言い逃れるために「高齢化と少子化」を叫ぶのです。これも、ひとえに裁量が働かない個々人の年金勘定がないためとだけは言えるでしょう。

 

 こんな中、平成１３年（２００１年）１０月、ひとつの実験が企業年金で始まりました。これまでの厚生年金基金等は資産運用の低迷とか国際会計基準の採用等で財政維持が困難になり、基金解散とか代行返上が続出しています。新しく始まったスキームは「確定拠出年金」といい、加入者自身が資産運用の責任を負う個人勘定です。

 

 これから年金を受ける人は、公的年金のほかにご自分の個人勘定の確定拠出年金も受けることになりますが、この年金はご自分が資産運用で失敗しない限り、請求もれ年金となることはないでしょう。政府や企業の裁量も働かないでしょう。いろいろ紆余曲折はあるでしょうが、「人様のお金」はこれでしっかり保全されることになるでしょう。

 

 一方、公的年金も、「社会保障個人勘定」実現に向けて大きなターンをきり始めたのかも知れません。これは、時代の要請でしょう。

 

 

（5）現在の公的年金水準

 

 ところで、これから調べ上げる公的年金の現在(昭和２０年生まれの方が６０歳を迎えられる時点)の年金水準を押さえておきましょう。

 

 厚生省が発表しているモデル年金（夫婦二人、夫４０年加入、妻専業主婦の場合）の平成１２年(２０００年)改正後の標準的な年金額によれば、２３８,１２５円/月(所得代替率５９．４％)とのことであります。

 

 ところが、このモデルは夫６０歳、妻６５歳の支給開始年齢を同一時間軸において数字を作っていますので誤解を生む数字になっています。

 

 実際には、昭和１８年４月２日から昭和２０年４月１日生まれの男性の厚生年金の支給開始は、報酬比例分が６０歳から、定額分と加給年金分は６２歳(順次繰り下がっていく)となっていますので、夫が６０歳で報酬比例分１０４，０９２円/月、６２歳で定額分６７，０１７円/月と加給年金(３歳年下の妻として)３３，１００円/月が加わって、６２歳で２０４，２０９円/月にしかなりません。

 

 妻が６５歳になって６７，０１７円/月と振替加算が８,３８３円/月加わって２７９，６０９円/月になりますが、同時に加給年金が(妻が６５歳になった時点で)なくなりますので実際には２４６，５０９円/月となります。夫の年齢順に支給される年金月額は以下の表のようになりますので、ご覧ください。

 

	夫６０歳	６２歳	６５歳	６８歳
夫(S20/04/01生れ)	１０４，０９２	２０４，２０９	２０４，２０９	１７１，１０９
妻(S23/04/01生れ)				７５，４００
計	１０４，０９２	２０４，２０９	２０４，２０９	２４６，５０９

注:夫婦の年齢差３歳の事例(妻は国民年金のみとしました)

 

 厚生省の言う所得代替率５９．４％は、上の例では６８歳ごろにならないと達成されません。また、今後この所得代替率は50％ほどに抑制していこうという方針のようです。

 

 このほかに、年金水準を考えるときに押さえておかなければならない点があります。それは、年金水準の世代間格差です。下の表のように世代が下がるにつれて年金が少なくなっています。今後、１５万円/月ということもありえるのかも知れません。

 

世代	大正生まれ	S１ケタ生まれ	S１０年生まれ	S２０年生まれ
概算年金月額	3５万円/月	30万円/月	25万円/月	２０万円/月

注：４０年勤務の妻あり男性の現行の概算年金月額

 

 つまり、これから年金を受けられる皆さんの年金と世代の違う人と横比較しても惨めになるだけです。この点は、政治的に解決されるべきものだと考えます。政府は、この年金をさらに抑制していかなければ年金財政が破綻するとはしています。

 

 現在では、定年前１０００万円/年の給与取りも、年金になれば２４０万円/年になってしまうのです。現役時代の４分の１ということです。これが現実の年金水準です。さらに深刻なのは、自営業者等の国民年金です。４０年掛けて６６，２００円/月（平成１６年度値）です。

 

 都会地で、２０万円/月で夫婦二人暮らすのはかなり厳しいと考えられます。６０歳にもなれば職はないし、病は襲うし、で、身動きもできなくなります。長くなった老後人生のリスクに立ち向かうのは容易でありません。それまでにたくわえを作るか、田舎に引っ込むか、外国に逃げ出すか、独立して会社を起こすか、パートに出るか・・・・・・、さあ、あなたならどうされます。眼前の猛虎ににらまれたような気分になるでしょう。

 

 ここは、プレ年金ステージの方に提供されている年金・加入してきた年金を１００％確保することが最重要になります。１円でも多く、請求もれ年金を徹底してなくしましょう。そのためには、「年金お調べ」です。これを確実に行わないと、請求もれが発生します。生半可に人任せでは１００％の年金確保は望めません。現実に請求もれしている方が大勢いらっしゃいます。「年金お調べ」は誰もやってくれません。ご自分で行うものです。成功報酬が待っています。

 

 

(続く)