素材抜粋
国際会計の教室
ＩＡＳがビジネスを変える
出典：山本 昌弘『国際会計の教室』ＰＨＰ新書
ＥＲＰ（enterprise resource pianning＝調達、生産、販売、物流、会計、人事など企業業務の一元管理が可能なソフト）のシステムは、ドイツのＳＡＰ社など世界のソフトウェア・ハウスによってパッケージ商品として開発されている。
近年では、国際会計基準を中心にキャッシュフロー計算書が貸借対照表や損益計算書に続く第三の財務表として世界的に定着している。
操業開始期のベンチャー企業は、創業経営者が一人で会社を引っ張るマイ・カンパニーであるが、急成長して社員数が増えると我々の会社すなわちアワ・カンパニーに変化する。ウチの会社とか我が社とかの表現が頻繁になされるのが、それである。けれども、そのようなアワ・カンパニーは株式上場によって、ユアー・カンパニーに変化しなければならない。
「英語・パソコン・国際会計」を駆使できるアカウンタントには、世界レベルで活躍の場が用意される。
したがって、日本に国際会計基準そのものが導入されるのではなく、日本の会計基準が国際会計基準と調和化されると表現することが最も厳密である。
現在、世界的に進展しているのは、一方で各国の会計基準が国際会計基準と調和化されていき、他方で国際会計基準が各国の証券取引所や投資家によって受容されていくという二重の標準化プロセスである。そして先進国の中でこのルールの標準化の流れから一番はずれていたのが、実は日本である。
先進国の会計制度は、英米型と大陸型に区分することが出来る。英米型の会計制度は、英国、米国を始め、アイルランド、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、インド、マレーシア、フィリピンなど歴史的に英米両国と関係の深い国々で採用されている制度である。これらの諸国では、法律的には英米法が採用されている。英米法は、慣習法を特徴とし、成文化された条文は法体系の一部分に過ぎないとするものである。それゆえ会計制度についても、実務や慣習を重視し、商法や会社法などによって詳細に条文規定するという方向性を採らなかった。
そこで英米型の会計制度において重要な役割を果たすのが、公認会計士（米国）や勅許会計士（英国）とよばれる会計のプロフェッションである。彼らは、法律に依存することなく、自主規制として自ら会計基準を作成してきたのである。
英米型の制度上のメリットは、会計基準が法律から独立して設定されるため、国家の枠組みに囚われずに適用されることである。
日本の法制度は、ドイツの影響を非常に強く受けてきた。商法がその典型であるが、会計制度も同様である。この大陸型会計制度は、他にもフランス、オーストリア、スペイン、スイスなど、主としてヨーロッパ大陸諸国で採用されている。これらの諸国は、大陸法を採用している。その特徴は、実定法であり、慣習よりも成文化された法体系を重視することにある。それゆえ会計基準についても、様々な法律に具体的に規定されることになる。なかでも会計と密接な関係を持っているのが商法で、大陸法諸国の商法には会計の計算規定が具体的に条文化されているケースが多い。
(以下略)
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます