iDeCoで日本経済改造 ズバリROE投資！

 

2017.02.19

年金カウンセラー　高野義博

 

筆者は、以下のようなエピソ－ドから、帰納的にある結論に至りました。

 

●厚生年金基金事務所での、ど素人運用経験25年。

 

●1991年、英国資産運用機関訪問時に「英国は200年の運用経験有り」という話。

 

●1998年、企業年金連合会の受託者責任研究会ＷＧに参加。

 

●1999年、米国訪問時、Hewlett‐Packard Company（ＨＰ）で、５万ドル（１２０円で円換算すると、６００万円）で、充分豊かな生活が出来ています。税金・公共料金・土地の価格・物価等々の低廉がそれを可能にし、１０年来賃金上昇を招かず国際競争力を高めています、と説明を受ける。

 

●2002年、企業年金連合会の株主議決権の行使はじまる。(「ROE ８％基準」)

 

●日本の会社のＲＯＥが各国比較で極端に低い。

 

出所：（経済産業省・伊藤レポート）

 

●日本は製造業マインドが強く、投資を回避する風潮が強い。

 

 

 

●日本の労働者の低賃金。

 

 

●厚生年金基金破綻から2001年確定拠出年金スタ－ト、2017年社会的インフラiDeCo(60歳以下の全国民対象・個人勘定の年金システム)誕生。

 

●帰納的結論→iDeCoで日本経済改造　ズバリＲＯＥ投資！

 

1.日本経済の現況

2017、iDeCoが始まった日本経済の現況は、日本的経営(年功序列・終身雇用)の成功体験に酔っている間にグローバリズムの大波に飲み込まれ、失われた10年・20年を呻吟して、その悪循環はついに日本を低賃金国にしてしまいました。

その日本の会社にはローテーション人事等によるゼネラリストしかいないため経営者も管理職も短期志向であり、安定を唯一の拠り所として垂直統合型経営ですべてを抱えこみハイコスト経営になっている。つまり、日本企業の資本コストに対する意識は薄く低資本効率であり、「資本生産性」と「資本効率性」に対する経営者の意識の低さが際立っており、「稼ぐ力」が長期・持続的に弱いままである。

機関投資家(証券会社・銀行・保険会社等)は、受託者責任等の意識は全くなく、手数料が多く得られる短期志向に傾きがちで売買回転率・手数料が高くなる傾向がある。

労働組合は、いまだに賃金アップを団体交渉で獲得を目指しているが、その従来方法の限界を意識しないままである。別の方法、組合員のiDeCo(ROE投資)で賃金アップを図るという遠大な方法はとれないものであろうか。(1999年米国のJ&Jで自社株41%という事例がある)

日本国民は貯蓄性向が高く、投資は回避する傾向にある。

 

2.iDeCoでROE投資

株を始めた人は、運用で稼ぎたいと銘柄間を渡り歩く結果、手数料ばかり取られて成果が上がらないのが普通のことです。やみくもに渡り歩くより、ここはタ－ゲットを絞り込むべきでしょう。つまり、意図を持った投資哲学が必要でしょう。

iDeCoで自分年金をつくるのと同時に、そのROE投資によって日本経済のマインド(垂直統合型経営・低資本効率性・短期志向・貯蓄性向等)変換を目指すのです。

2017年、投資奨励の社会的インフラiDeCoによって、その道が示されたのです。ROEは、万能ではありませんが、いわば投資の利回りのようなもので、企業の「稼ぐ力」を示しています。このＲＯＥ投資で日本経済の改造をもくろむ起爆剤としましょう。

　すでに、「個人向け金融商品の代表である投資信託で、企業の資本効率に着目して株式で運用するファンドが相次いでいる。資本を使ってどれだけ利益を稼いだかを示す指標である自己資本利益率（ＲＯＥ）を、運用する株式銘柄を選ぶ基準にする。」(日経・2015/4/15付・ＲＯＥ投信に個人が関心、残高3800億円に 効率経営企業に投資)

　さらに、モーニングスターが伝えるところによると、2017/2月現在、ROEを冠した投資信託が５本あり、資産残高は13億円余の由です。

　ＲＯＥ投資の投資信託をじわりじわりと買い進めてファンドが1兆円、10兆円、100兆円ともなれば、日本経済の受けるインパクトはボディブローのように効いてきます。つまり、日本経済はじわりじわりと改造されて行くでしょう。また、いまどきのあこぎな機関投資家さえも鉾を納めざるを得なくなるでしょう。人々は投資文化の手ごたえを感じるようになるでしょう。つまり、あなたのROE投資iDeCoが日本を変えるのです。

 

 

出所：フィデリティ投信株式会社

 

 

 

3.期待される効果

　・日本の企業価値向上に伴い、世界経済に立ち向かう力を獲得できる。

　・経営者・管理職のマインド変換圧力が高まり、稼ぐ力へのシフトが始まる。

　・稼ぎが増え、労働者の賃金アップ要求に応えられるようになる。

　・機関投資家の選別圧力が一層高まる。

　・賃上げの団体交渉はオ－ルド・ファッションと化す。

　・日本人の貯蓄性向から投資奨励の投資文化にシフト替えが始まる。

　・日本経済の好循環が生まれる。

 

 

 

 

 

 

さあ、はじめよう！

 

 

 

 

参考：www.meti.go.jp/press/2014/04/20140425007/20140425007-4.pdf

　　　www.camri.or.jp/annai/shoseki/gekkan/2016/pdf/201601-8.pdf

　　　www.dir.co.jp/consulting/theme_rpt/vision_rpt/20150825_010054.pdf

　　　「401kの百聞は一見に如かず」