米政府関係者「事実と異なる」
トランプ米大統領は29日、ロイター通信のインタビューに対し、韓米の防衛費分担金交渉に関連し、「韓国が国防協力合意のため、米国にもっとカネを出すことで合意した」と述べた。金額などに関する具体的な言及はなかった。
今回の発言はトランプ大統領が韓国側の13%引き上げ案を4月20日に拒否した直後に飛び出しただけに、韓米間の交渉に何らかの進展があったのではないかという観測を呼んだ。しかし、韓国政府は30日、「まだ合意には至っていない」と説明した。青瓦台幹部は「韓米間の分担金交渉は続いている。合意した事柄は何もない」と語った。同幹部は「全て合意に至らなければ、何の合意にも至っていない(に等しい)というのが交渉の基本原則だ」と付け加えた。
トランプ政権の関係者も同日、「韓米間で防衛費に関する何らかの合意があったのか」とする本紙の質問に対し、「ない」と答えた。韓国が追加負担に応じたとするトランプ発言についても、「事実ではない」と述べた。韓国政府だけでなく、米政府関係者までもが否定したトランプ発言は、韓国の分担金大幅増額を既成事実化することで、韓国に圧力をかける交渉戦略とみられる。しばしば不正確だったり、根拠に乏しいことに触れてまで、自身の業績を誇ろうとするトランプ大統領特有の話法だった可能性もある。トランプ大統領は防衛費交渉が本格的に始まる以前の昨年8月にも突然「韓国が費用をはるかに多く払うことで合意した」とツイッターに投稿したことがある。2017年にも同様の発言を行った。
韓米は昨年9月、第11次韓米防衛費分担金特別協定(SMA)締結に向けた交渉を開始後、最近実務レベルでは妥結にほぼ近づいているとされていた。しかし、トランプ大統領が韓国側の提案を拒否したことで交渉は空転している。
トランプ大統領は韓米の防衛費分担金大幅増額を16年の大統領選での遊説当時から一貫して主張してきた。ワシントンからもとんでもないと批判されている50億ドルの要求は、交渉過程で約40億ドル前後まで金額が下がったが、韓国としては依然負担しきれない金額だ。韓国側交渉チームは分担金増額を最低限にとどめ、ホルムズ海峡派兵、追加武器調達など「同盟の寄与」を掲げ、妥結を目指している。実務レベルでは米国側から一部好反応も得られたとされる。しかし、トランプ大統領はそうした韓国側の提案には同意しなかったとみられる。
トランプ大統領は最近の記者会見で、米国が防衛費問題で在韓米軍の縮小を検討するとの報道に関連し、「それ(防衛費交渉)は縮小に関する問題ではない。自国防衛のための韓国側の寄与意思に関する問題だ」と述べた。ワシントンの専門家は「トランプ大統領にとって、防衛費分担金交渉はただただ金銭を巡る問題であることを確認したものだ」と話した。
ポンペオ国務長官、エスパー国防長官は依然、韓国には防衛費分担金を増額できる能力があり、そうすべきだというトランプ大統領の立場を繰り返している。しかし、米国の政府官僚や外交官の悩みはトランプ大統領の行き過ぎた防衛費増額要求が韓国で反米感情の高まりなど同盟を揺るがす逆風につながることだ。ワシントンの外交筋は「米政府の政策担当者は大統領と同盟国に板挟みになり、身動きが取れないまま、韓国の世論の推移を見守っているはずだ」と指摘した。
カン・インソン外交安保エディター
トランプ米大統領は29日、ロイター通信のインタビューに対し、韓米の防衛費分担金交渉に関連し、「韓国が国防協力合意のため、米国にもっとカネを出すことで合意した」と述べた。金額などに関する具体的な言及はなかった。
今回の発言はトランプ大統領が韓国側の13%引き上げ案を4月20日に拒否した直後に飛び出しただけに、韓米間の交渉に何らかの進展があったのではないかという観測を呼んだ。しかし、韓国政府は30日、「まだ合意には至っていない」と説明した。青瓦台幹部は「韓米間の分担金交渉は続いている。合意した事柄は何もない」と語った。同幹部は「全て合意に至らなければ、何の合意にも至っていない(に等しい)というのが交渉の基本原則だ」と付け加えた。
トランプ政権の関係者も同日、「韓米間で防衛費に関する何らかの合意があったのか」とする本紙の質問に対し、「ない」と答えた。韓国が追加負担に応じたとするトランプ発言についても、「事実ではない」と述べた。韓国政府だけでなく、米政府関係者までもが否定したトランプ発言は、韓国の分担金大幅増額を既成事実化することで、韓国に圧力をかける交渉戦略とみられる。しばしば不正確だったり、根拠に乏しいことに触れてまで、自身の業績を誇ろうとするトランプ大統領特有の話法だった可能性もある。トランプ大統領は防衛費交渉が本格的に始まる以前の昨年8月にも突然「韓国が費用をはるかに多く払うことで合意した」とツイッターに投稿したことがある。2017年にも同様の発言を行った。
韓米は昨年9月、第11次韓米防衛費分担金特別協定(SMA)締結に向けた交渉を開始後、最近実務レベルでは妥結にほぼ近づいているとされていた。しかし、トランプ大統領が韓国側の提案を拒否したことで交渉は空転している。
トランプ大統領は韓米の防衛費分担金大幅増額を16年の大統領選での遊説当時から一貫して主張してきた。ワシントンからもとんでもないと批判されている50億ドルの要求は、交渉過程で約40億ドル前後まで金額が下がったが、韓国としては依然負担しきれない金額だ。韓国側交渉チームは分担金増額を最低限にとどめ、ホルムズ海峡派兵、追加武器調達など「同盟の寄与」を掲げ、妥結を目指している。実務レベルでは米国側から一部好反応も得られたとされる。しかし、トランプ大統領はそうした韓国側の提案には同意しなかったとみられる。
トランプ大統領は最近の記者会見で、米国が防衛費問題で在韓米軍の縮小を検討するとの報道に関連し、「それ(防衛費交渉)は縮小に関する問題ではない。自国防衛のための韓国側の寄与意思に関する問題だ」と述べた。ワシントンの専門家は「トランプ大統領にとって、防衛費分担金交渉はただただ金銭を巡る問題であることを確認したものだ」と話した。
ポンペオ国務長官、エスパー国防長官は依然、韓国には防衛費分担金を増額できる能力があり、そうすべきだというトランプ大統領の立場を繰り返している。しかし、米国の政府官僚や外交官の悩みはトランプ大統領の行き過ぎた防衛費増額要求が韓国で反米感情の高まりなど同盟を揺るがす逆風につながることだ。ワシントンの外交筋は「米政府の政策担当者は大統領と同盟国に板挟みになり、身動きが取れないまま、韓国の世論の推移を見守っているはずだ」と指摘した。
カン・インソン外交安保エディター
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