韓国では物流センター発新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の拡大が加速しながら、一日の新規感染者数が５３日ぶりに最も多い７９人に急増した。特に最近１０日間で発生した感染者の８９％が首都圏に集中していることが分かり、首都圏中心の「２次大流行」の可能性も提起されている。大邱（テグ）・慶尚北道（キョンサンブクド）中心の１次大流行の時よりも影響がはるかに大きいという懸念が出ながら、韓国政府は首都圏に対して「社会的距離の確保（ソーシャル・ディスタンシング）」に準ずる水準の高強度の防疫指針を出した。
中央日報が２８日、疾病管理本部中央防疫対策本部の日々の定例会見を分析した結果によると、今月１９～２８日に地域（国内）で発生した新型コロナ新規感染者（２２４人）のうち８９％（２００人）がソウル・仁川（インチョン）・京畿（キョンギ）など首都圏居住者だった。
２８日午前０時基準で、地域で発生した一日の新型コロナ新規感染者６８人のうちでも、首都圏居住者は６５人で絶対多数だった。海外流入感染者１１人を加えたこの日の全体新規感染者は７９人で、先月５日（８１人）以降、最も多かった。
感染者が急増した最も大きい原因は急速に広がっている物流センター発の集団感染（クラスター）だった。この日午後９時基準、クーパン（Ｃｏｕｐａｎｇ）富川（プチョン）物流センター関連の感染者は９６人で、前日（６９人）よりも２７人増えた。地域別では仁川３９人、京畿３８人、ソウル１９人だった。
前日、マーケット・カーリー（Ｍａｒｋｅｔ Ｋｕｒｌｙ）ソウル松坡区長旨洞（ソンパグ・チャンジドン）物流センターで感染者が発生したことに続き、この日も京畿道高陽市徳陽区元興洞（コヤンシ・トギャング・ウォヌンドン）クーパン高陽物流センターと京畿道広州市（クァンジュシ）の現代（ヒョンデ）グリーンフード京仁（キョンイン）センターでも感染者が１人ずつ発生した。クーパン高陽物流センターの職員は富川物流センター勤務者と接触したことがあり、現代グリーンフードで勤務者は１２～１７日、クーパン富川物流センターでも短期で仕事をしていたことが調査で分かった。
クーパン富川物流センターでは共用の帽子と履き物からもウイルスが発見され、感染者は今後さらに増える可能性があるとの見方が提起された。
中央防疫対策本部の権ジュン郁（クォン・ジュンウク）副本部長はこの日の会見で「物流センターの作業員がかぶる帽子や作業場で使用する履き物などから採取した検体からも新型コロナウイルスが検出された」と話した。これに関連し、中央防疫対策本部関係者は「ウイルスが発見された帽子はヘルメットで、履き物は室内作業靴だった」とし「作業場の帽子と履き物は勤労者が共用で使っていることが確認された」と話した。
物流センター関連の感染者がコールセンターなど他の場所にウイルスを伝播するケースも継続して増えている。物流センターの日雇いなど短期労働者の中には、いわゆる「副業」を持った人が少なくないためだ。
この日、陽性定を受けた仁川市富平区（プピョング）のコールセンターで働く４８歳の女性職員は、２３日にクーパン富川物流センターで日雇いとして勤務していたことが明らかになった。
この職員と接触した同僚職員も追加で陽性判定を受けながら該当のコールセンターは閉鎖された。
前日もクーパン富川物流センターと富川中洞（チュンドン）ＵＢＡＳＥ（ユーベース）タワー建物７階コールセンターで同時に勤務していた人が陽性判定を受けた。ユーベースコールセンターは１６００人余りが働く大型コールセンターであるため、追加感染の可能性が高い状態だ。
コールセンターと類似の座席配置で電話営業をしてきたソウル中区忠正路（チュング・チュンジョンノ）のセントラルプレイス建物７階ＫＢ生命保険でも感染者が１日で１人から８人に増えた。ソウルでは３月にソウル九老区（クログ）のコールセンターで感染者が発生し、合計１６９人が集団で感染したことがある。
感染者の急激な増加を受け、２次学校再開２日目を迎えた２８日午前１０時現在、学校全体（２万９０２校）の４％に該当する８３８校が登校授業を中断した。前日より２７７校増えた。朴凌厚（パク・ヌンフ）中央災難（災害）安全対策本部第１次長は、これに関連して「登校授業は予定通りに進められることを期待する」としつつも「状況がさらに厳しい地域に対しては教育部が柔軟に再調整すると考える」と話した。兪銀恵（ユ・ウンヘ）副首相兼教育部長官は首都圏の教育監と緊急会議を行い、今後の学校再開日程調整の可能性について議論したと分かった。
この日、ソウル永登浦区汝矣島洞（ヨンドンポク・ヨイドドン）のある学習塾で、受講生の１０代学生２人が陽性判定を受けて汝矣島学習塾街も非常事態に陥った。２人はこれに先立ち、陽性判定を受けた汝矣島の別の塾講師と接触したことが確認された。永登浦区庁はこの塾の建物に入っている別の塾やスタディカフェ、読書室などを閉鎖して近隣６つの学校周辺を防疫した。
急激な事態の変化を受け、政府は丁世均（チョン・セギュン）首相主催で緊急関係長官会議を開き、首都圏に限って一段階強化された防疫指針を出した。これに伴い、２９日午後６時から来月１４日午前０時までの１７日間、研修院・美術館・博物館・公園など首都圏内のすべての大衆利用施設の運営が中断される。首都圏地域の遊興飲食店・歌練習場・塾・ネットカフェなどには運営自粛勧告が下された。政府はできるだけ外出や会合、行事を自粛するよう呼びかけた。事実上、「ソーシャル・ディスタンシング」と大きく異なるところがない水準の措置だ。
実際、２８日に新規感染者が大量に発生したことを受け、すでに防疫当局の生活防疫転換基準は崩れた状態だ。
防疫当局は今月６日に生活防疫体系に切り替えながら「感染経路未確認事例５％以内」と「一日の平均新規感染者５０人未満」を転換基準として提示した。朴長官は「今後１～２週間が首都圏感染拡散を防ぐために重要な峠になる」としながら「状況がさらに悪化する場合、やむをえず『ソーシャル・ディスタンシング』に戻るかもしれない」と話した。
京畿道もクーパン富川物流センターに対して２８日から２週間の集合禁止行政命令を下した。事実上の営業禁止または施設閉鎖に該当する措置だ。京畿道九里市（クリシ）は新型コロナ拡散防止のために市外居住者が５人以上出席する市内の集まりや集会を禁止する高強度行政命令を下した。
中央日報が２８日、疾病管理本部中央防疫対策本部の日々の定例会見を分析した結果によると、今月１９～２８日に地域（国内）で発生した新型コロナ新規感染者（２２４人）のうち８９％（２００人）がソウル・仁川（インチョン）・京畿（キョンギ）など首都圏居住者だった。
２８日午前０時基準で、地域で発生した一日の新型コロナ新規感染者６８人のうちでも、首都圏居住者は６５人で絶対多数だった。海外流入感染者１１人を加えたこの日の全体新規感染者は７９人で、先月５日（８１人）以降、最も多かった。
感染者が急増した最も大きい原因は急速に広がっている物流センター発の集団感染（クラスター）だった。この日午後９時基準、クーパン（Ｃｏｕｐａｎｇ）富川（プチョン）物流センター関連の感染者は９６人で、前日（６９人）よりも２７人増えた。地域別では仁川３９人、京畿３８人、ソウル１９人だった。
前日、マーケット・カーリー（Ｍａｒｋｅｔ Ｋｕｒｌｙ）ソウル松坡区長旨洞（ソンパグ・チャンジドン）物流センターで感染者が発生したことに続き、この日も京畿道高陽市徳陽区元興洞（コヤンシ・トギャング・ウォヌンドン）クーパン高陽物流センターと京畿道広州市（クァンジュシ）の現代（ヒョンデ）グリーンフード京仁（キョンイン）センターでも感染者が１人ずつ発生した。クーパン高陽物流センターの職員は富川物流センター勤務者と接触したことがあり、現代グリーンフードで勤務者は１２～１７日、クーパン富川物流センターでも短期で仕事をしていたことが調査で分かった。
クーパン富川物流センターでは共用の帽子と履き物からもウイルスが発見され、感染者は今後さらに増える可能性があるとの見方が提起された。
中央防疫対策本部の権ジュン郁（クォン・ジュンウク）副本部長はこの日の会見で「物流センターの作業員がかぶる帽子や作業場で使用する履き物などから採取した検体からも新型コロナウイルスが検出された」と話した。これに関連し、中央防疫対策本部関係者は「ウイルスが発見された帽子はヘルメットで、履き物は室内作業靴だった」とし「作業場の帽子と履き物は勤労者が共用で使っていることが確認された」と話した。
物流センター関連の感染者がコールセンターなど他の場所にウイルスを伝播するケースも継続して増えている。物流センターの日雇いなど短期労働者の中には、いわゆる「副業」を持った人が少なくないためだ。
この日、陽性定を受けた仁川市富平区（プピョング）のコールセンターで働く４８歳の女性職員は、２３日にクーパン富川物流センターで日雇いとして勤務していたことが明らかになった。
この職員と接触した同僚職員も追加で陽性判定を受けながら該当のコールセンターは閉鎖された。
前日もクーパン富川物流センターと富川中洞（チュンドン）ＵＢＡＳＥ（ユーベース）タワー建物７階コールセンターで同時に勤務していた人が陽性判定を受けた。ユーベースコールセンターは１６００人余りが働く大型コールセンターであるため、追加感染の可能性が高い状態だ。
コールセンターと類似の座席配置で電話営業をしてきたソウル中区忠正路（チュング・チュンジョンノ）のセントラルプレイス建物７階ＫＢ生命保険でも感染者が１日で１人から８人に増えた。ソウルでは３月にソウル九老区（クログ）のコールセンターで感染者が発生し、合計１６９人が集団で感染したことがある。
感染者の急激な増加を受け、２次学校再開２日目を迎えた２８日午前１０時現在、学校全体（２万９０２校）の４％に該当する８３８校が登校授業を中断した。前日より２７７校増えた。朴凌厚（パク・ヌンフ）中央災難（災害）安全対策本部第１次長は、これに関連して「登校授業は予定通りに進められることを期待する」としつつも「状況がさらに厳しい地域に対しては教育部が柔軟に再調整すると考える」と話した。兪銀恵（ユ・ウンヘ）副首相兼教育部長官は首都圏の教育監と緊急会議を行い、今後の学校再開日程調整の可能性について議論したと分かった。
この日、ソウル永登浦区汝矣島洞（ヨンドンポク・ヨイドドン）のある学習塾で、受講生の１０代学生２人が陽性判定を受けて汝矣島学習塾街も非常事態に陥った。２人はこれに先立ち、陽性判定を受けた汝矣島の別の塾講師と接触したことが確認された。永登浦区庁はこの塾の建物に入っている別の塾やスタディカフェ、読書室などを閉鎖して近隣６つの学校周辺を防疫した。
急激な事態の変化を受け、政府は丁世均（チョン・セギュン）首相主催で緊急関係長官会議を開き、首都圏に限って一段階強化された防疫指針を出した。これに伴い、２９日午後６時から来月１４日午前０時までの１７日間、研修院・美術館・博物館・公園など首都圏内のすべての大衆利用施設の運営が中断される。首都圏地域の遊興飲食店・歌練習場・塾・ネットカフェなどには運営自粛勧告が下された。政府はできるだけ外出や会合、行事を自粛するよう呼びかけた。事実上、「ソーシャル・ディスタンシング」と大きく異なるところがない水準の措置だ。
実際、２８日に新規感染者が大量に発生したことを受け、すでに防疫当局の生活防疫転換基準は崩れた状態だ。
防疫当局は今月６日に生活防疫体系に切り替えながら「感染経路未確認事例５％以内」と「一日の平均新規感染者５０人未満」を転換基準として提示した。朴長官は「今後１～２週間が首都圏感染拡散を防ぐために重要な峠になる」としながら「状況がさらに悪化する場合、やむをえず『ソーシャル・ディスタンシング』に戻るかもしれない」と話した。
京畿道もクーパン富川物流センターに対して２８日から２週間の集合禁止行政命令を下した。事実上の営業禁止または施設閉鎖に該当する措置だ。京畿道九里市（クリシ）は新型コロナ拡散防止のために市外居住者が５人以上出席する市内の集まりや集会を禁止する高強度行政命令を下した。
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