「ASEAN+3」会議で融和メッセージ
韓国政府と与党が最近、日本で韓日関係改善メッセージを相次いで送っているが、日本は「韓国政府が徴用判決問題の解決策を示せ」という姿勢を崩していない。一部では「日本は徴用判決など主要懸案と関連して、交渉力を高めるため、韓国の『ラブコール』にも当分応じないだろう」という見方もある。
文在寅(ムン・ジェイン)大統領は14日、オンラインで行われた「ASEAN(東南アジア諸国連合)+3(韓中日)」画像首脳会議の冒頭発言で、異例なことに日本の菅義偉首相の名前を挙げた。文大統領は「尊敬する議長殿、各国首脳の皆さん。特に日本の菅首相、お会いできてうれしいです」とあいさつした。多国間首脳外交の舞台で初めて菅首相と顔を合わせたのを契機と見て、特に菅首相の名前を挙げてあいさつし、行き詰まっている韓日関係改善の意向を公に示したものと解釈される。しかし、菅首相は同日、あいさつの言葉で韓国など一部の国には言及しなかった。青瓦台関係者は「全体的に友好的な雰囲気だった」と語った。
東京の消息筋によると、菅首相は13日の金振杓(キム・ジンピョ)韓日議員連盟会長=共に民主党議員=らとの面談でも、「私は原理原則を重視する」と徴用問題に関して韓国が解決策を示すよう強調したという。菅首相は「文大統領との電話会談でも述べたが、私は原理原則を重視する人」「徴用工問題について国家間で合意した約束を守らなければならないので、これについて韓国が解決策を示すよう望む」と述べた。徴用賠償問題は1965年の韓日協定によってすべて解決したので、韓国が裁判所の判決を理由にこれを再び提起するのは国際法違反だという見解を再度強調したものだ。
自民党の二階俊博幹事長は金振杓会長に会った際、「国家間の約束は命を懸けて守るべきだ」と言った。額賀福志郎日韓議員連盟会長=自民党所属議員=も「国と国が結んだ条約を破るべきではない」と語った。
金振杓会長は14日、東京特派員懇談会で、「できれば、すべての韓日の懸案を一括妥結するのが良いが、そうでなければ徴用問題は現状より悪化しないよう封合する(封をする)方がいい」という意見を日本側に提示した。これは、「韓国大法院や裁判所行政処(省庁の一つ)も、おそらく韓日関係が破局に向かうことを望んでいないと信じている」とした上で述べたものだ。文在寅政権は、朴槿恵(パク・クネ)政権時に外交部が徴用問題に対する政府見解を裁判所に説明したことについて、「司法介入」だとして処罰を推進してきた。このような状況で、裁判所に圧力となり得る「現金化封合」主張が与党のベテラン議員から公にされたのは初めてのことだ。しかし、「韓国の裁判所の売却手続きは(東京五輪が開催される)来年7月までは終わらないということか」という問いに、金振杓会長は「具体的に私がどうだと話すのは難しい」と答えた。
だが、日本は韓国が議長国として今年末ソウル開催を推進している韓中日首脳会談に出席するかどうかも決めていないと言われる。読売新聞によると、日本外務省幹部は来日した韓国議員側に「(韓国側から解決策が)一切出ていない。我々にとってはゼロ回答」と話したと伝えられた。同紙は、国家情報院の朴智元(パク・チウォン)院長ら最近相次いで日本を訪れた韓国の要人らが現実的な解決策を一向に示さないことについても、日本政府高官が「ストライクゾーンに当たった感じがない」という見解を明らかにした、と報じた。
東京=李河遠(イ・ハウォン)特派員 , ノ・ソクチョ記者
韓国政府と与党が最近、日本で韓日関係改善メッセージを相次いで送っているが、日本は「韓国政府が徴用判決問題の解決策を示せ」という姿勢を崩していない。一部では「日本は徴用判決など主要懸案と関連して、交渉力を高めるため、韓国の『ラブコール』にも当分応じないだろう」という見方もある。
文在寅(ムン・ジェイン)大統領は14日、オンラインで行われた「ASEAN(東南アジア諸国連合)+3(韓中日)」画像首脳会議の冒頭発言で、異例なことに日本の菅義偉首相の名前を挙げた。文大統領は「尊敬する議長殿、各国首脳の皆さん。特に日本の菅首相、お会いできてうれしいです」とあいさつした。多国間首脳外交の舞台で初めて菅首相と顔を合わせたのを契機と見て、特に菅首相の名前を挙げてあいさつし、行き詰まっている韓日関係改善の意向を公に示したものと解釈される。しかし、菅首相は同日、あいさつの言葉で韓国など一部の国には言及しなかった。青瓦台関係者は「全体的に友好的な雰囲気だった」と語った。
東京の消息筋によると、菅首相は13日の金振杓(キム・ジンピョ)韓日議員連盟会長=共に民主党議員=らとの面談でも、「私は原理原則を重視する」と徴用問題に関して韓国が解決策を示すよう強調したという。菅首相は「文大統領との電話会談でも述べたが、私は原理原則を重視する人」「徴用工問題について国家間で合意した約束を守らなければならないので、これについて韓国が解決策を示すよう望む」と述べた。徴用賠償問題は1965年の韓日協定によってすべて解決したので、韓国が裁判所の判決を理由にこれを再び提起するのは国際法違反だという見解を再度強調したものだ。
自民党の二階俊博幹事長は金振杓会長に会った際、「国家間の約束は命を懸けて守るべきだ」と言った。額賀福志郎日韓議員連盟会長=自民党所属議員=も「国と国が結んだ条約を破るべきではない」と語った。
金振杓会長は14日、東京特派員懇談会で、「できれば、すべての韓日の懸案を一括妥結するのが良いが、そうでなければ徴用問題は現状より悪化しないよう封合する(封をする)方がいい」という意見を日本側に提示した。これは、「韓国大法院や裁判所行政処(省庁の一つ)も、おそらく韓日関係が破局に向かうことを望んでいないと信じている」とした上で述べたものだ。文在寅政権は、朴槿恵(パク・クネ)政権時に外交部が徴用問題に対する政府見解を裁判所に説明したことについて、「司法介入」だとして処罰を推進してきた。このような状況で、裁判所に圧力となり得る「現金化封合」主張が与党のベテラン議員から公にされたのは初めてのことだ。しかし、「韓国の裁判所の売却手続きは(東京五輪が開催される)来年7月までは終わらないということか」という問いに、金振杓会長は「具体的に私がどうだと話すのは難しい」と答えた。
だが、日本は韓国が議長国として今年末ソウル開催を推進している韓中日首脳会談に出席するかどうかも決めていないと言われる。読売新聞によると、日本外務省幹部は来日した韓国議員側に「(韓国側から解決策が)一切出ていない。我々にとってはゼロ回答」と話したと伝えられた。同紙は、国家情報院の朴智元(パク・チウォン)院長ら最近相次いで日本を訪れた韓国の要人らが現実的な解決策を一向に示さないことについても、日本政府高官が「ストライクゾーンに当たった感じがない」という見解を明らかにした、と報じた。
東京=李河遠(イ・ハウォン)特派員 , ノ・ソクチョ記者
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