【#朝鮮日報】集団感染の「日蓮正宗」、日帝賞賛を理由に法人登録拒否されていた

　8日に新型コロナウイルスの集団感染が確認された仏教宗派「日蓮正宗」ソウル布教所が、ソウル市に法人登録を申請した際に、日本帝国主義を称賛しているとの理由で法人登録が認められなかったことが分かった。

　ソウル市などによると、日蓮正宗は日本から伝わった仏教の宗派で、2019年、20年の2回にわたり市側に「大韓民国日蓮正宗」の名称で法人許可を申請したが、認められなかった。市の関係者は「日本の軍国主義を称賛していることなどを理由に不許可とした」として「許可が下りていないため、（民法上）無登録で布教を行う任意団体と考えられる」と話した。

　防疫当局によると、ソウル市永登浦区登浦洞にある日蓮正宗ソウル布教所で今月5日、僧侶1人の新型コロナウイルスへの感染が確認され、濃厚接触者を把握して検査した結果、8日午前までに信者などさらに11人の感染が確認された。

　市によると、信者たちは先月29日から今月1日にかけて、法会など複数の集まりに参加していたことが分かった。ソウル市は「さらなる疫学調査を通じ、患者の行動歴を明らかにしたい」と説明した。

キム・スンヒョン記者

【#朝鮮日報】「注意しろ、文大統領がファンドマネジャーとしてデビューしたぞ」

外資系証券会社の警告「税金で損失補填ニューディールファンド…市場を歪曲し結局はバブル助長」
　香港系証券会社CLSAソウル支店のリサーチセンター長、ポール・チェ氏は7日、韓国投資戦略に関する英語報告書で、政府が3日に発表した「ニューディールファンド」を強く批判した。

　「税金で損失を補填するファンド？市場原理を無視しているだけでなく、権力を使って市場を操作する行為だ。驚愕を禁じ得ない」

　外国系証券会社は文在寅（ムン・ジェイン）大統領が3日発表した「ニューディールファンド」を強く批判する報告書を出した。税金を使って損失を補填するファンドは市場を歪曲する懸念があり、このファンドが資金を投資するBBIG（バッテリー・バイオ・インターネット・ゲーム）分野を除く産業への投資が減少するクラウディングアウト（駆逐効果）を生む可能性もある。

　CLSAソウル支店のチェ氏やミナ・キム研究員は7日、「文在寅大統領がファンドマネジャーとしてデビューした（Moon’s debut as a fund manager）」というタイトルの韓国関連の投資戦略報告書で、「文在寅政権のニューディール政策ファンドは既に大きく上昇した業種をさらに引き上げるため、油を注ぐようなものだ。政府はバブル助長に率先し、我々は皆バブルがどう終わるのか知っている」と批判した。
　その上で、「ファンドマネジャーは注意せよ。あなたの大統領はあなたのライバルだ。税金で損失を埋めることができるファンドマネジャーとどうやったら競争できるのか」と疑問を投げ掛けた。

　韓国政府は3日、政府予算（3兆ウォン）と国策銀行の出資金（4兆ウォン）に銀行と年金・基金など民間資源（13兆ウォン）を合わせた20兆ウォン（約1兆7900億円）規模の「政策型ニューディールファンド」を骨子とするニューディールファンド創設計画を表明した。税金で損失を補填する官製ファンドだという批判が持ち上がった。

　CLSAは「文在寅政権はニューディールファンドが市中の流動性を生産的なところに移動させ、不動産価格（の上昇）を止めることができるだけでなく、国民に資本利益を上げさせ、票も集められる一石二鳥の効果を期待しているようだ」と皮肉り、「政府の直接的な市場介入に驚愕を禁じ得ない」と指摘した。そして、「このファンドの構造はモラルハザードを招く典型的な事例であり、クラウディングアウトを招く」と懸念を表明した。クラウディングアウトとは政府が特定の産業分野や企業に投資するニューディール指数とETF（上場投資信託）を設定すると集中効果が生じ、そこに属さない産業分野や他のファンドへの投資が減少する現象を指す。CLSAは「（韓国取引所が設定した）BBIG指数の構成銘柄は恩恵を受けるが、ニューディールの恩恵を受けられない他の企業は敗者になる」と指摘した。

　チェ氏は今年3月にも「文大統領支持者の心中（Inside the minds of Moon supporters）」と題する報告書で、文在寅政権の経済政策と支持者の問題点を細かく指摘した。チェ氏は今回文在寅政権がニューディールファンドを打ち出した背景として、「所得主導成長政策の失敗を挽回するため、次の経済政策は何か大規模で永続的なものでなければならなかったはずだ」とし、「それは文大統領の『最後の勝負手』だ」と評した。


金垠廷（キム・ウンジョン）記者

【#朝鮮日報】【社説】ライバル国は「AI人材100万人」、韓国は「税金投入アルバイト100万人」

　韓国政府と民主党は税金で賃金を支払う公共雇用を今年の95万人から来年は103万人に増やすことを決め、3兆1000億ウォン（約2800億円）の予算を配分した。うち80万人はごみ拾い、交通安全指導のような60歳以上のための雇用だ。名簿に名前さえ書けば、適当に時間を過ごしても月に30万ウォン程度はもらえる高齢者向けの小遣い稼ぎのアルバイトだ。仕事の種類もますます多様になり、草取り、禁煙区域指導、釣り禁止指導、イノシシ対策のフェンス管理などの募集も始まった。あらゆる名分で現金をばらまいているのだ。

　到底雇用とは言い難いものだが、統計庁は雇用統計で就業者としてカウントしている。政府はそんな方法で数十万人の偽の雇用を水増しした就業者統計を発表し、「雇用改善効果が続いている」と広報してきた。コロナ事態で相当数の税金アルバイト事業が中断されたにもかかわらず、政府はそうした人々を「一時休職者」として扱う抜け道の方法で就業者として分類した。明らかな統計粉飾だ。

　最低賃金の急激な引き上げ、週52時間労働など一連の反企業・反市場政策で30、40代と製造業の雇用が数十万人分も蒸発している。3年間で70兆ウォン以上をつぎ込んだ雇用対策予算は跡形もない。そこにコロナ事態まで重なり、青年たちはこれまでにない就職難に陥った。企業10社のうち7社は今年下半期に採用計画がないという。企業が瀕死の状態に陥り、雇用を創出できないのだから、良質の雇用が生まれるはずはない。政府の反政府政策に耐えられない企業が海外に設備を移す現象まで起きている。

　しかし、政府は雇用創出の根本的な処方である規制緩和と労働改革には目を向けず、借金を増やし、税金を投入した雇用を増やしている。日本政府は「AI自人材100万人養成計画」を推進し、中国では華為（ファーウェイ）という企業がAI人材を100万人採用すると言っている。全世界が新たな先端産業で雇用創出に全力を挙げているのに、韓国政府は税金をばらまいて「まやかしの雇用100万人」を宣伝している。

【#中央日報】【時視各角】第２、第３の安倍氏を懐に迎える勇気

日本のある週刊誌が「安倍氏の辞任を最も歓迎しているのは韓国かもしれない」と書いた。隣国の指導者の不幸の前で、あからさまに表現することがはばかられる韓国人の胸の内を読んだものでないかと思う。日本国内や国際社会の総体的評価とは別に、韓国人は最悪の韓日関係にした張本人として安倍氏を記憶している。歴史修正主義と強固なナショナリズムに根ざした安倍氏の挑発的行動と政策が、韓国人の気持ちを不快なものにし、自国で開いたＧ２０サミットの時には文在寅（ムン・ジェイン）大統領との会談を拒否して仲間はずれにした露骨な「韓国たたき」が怒りを呼んだ。昨年の輸出規制を契機に起きた不買運動スローガンが「ノージャパン（ＮＯ　ＪＡＰＡＮ）」から「ノー安倍」に変わったのは、そのような怒りを代弁している。経緯がどうであれ、「ノー安倍」は成功したので、韓日関係は改善だけが残っているという期待感が巷にはあるようだ。辞任発表直後、参謀陣の反対を押し切って発表したという文大統領のメッセージからもそのような期待を読むことができる。そうなれば良いが現実は簡単でない。

何よりも日本社会全般の雰囲気が変化した点をわれわれは冷静に認識しなければならない。過去、日本の政治を説明するときには「振子の法則」というものがあった。時計の重りが左右に動くように、日本有権者の投票心が今回は保守右派、次の選挙はリベラル（あるいは進歩）に行ったり来たりするということだ。自民党の中でも穏健リベラルと強硬タカ派がバランスを取っていたのが派閥政治だった。だが、過去２０数年間で振り子の中心軸そのものが大きく右側に移動した結果、重りの方向と振幅は無意味になった。自民党は代表的なタカ派である清和会（現細田派）の独走が普通のことになり、派閥間の色の違いも消えてしまった。合理的で謙虚な歴史認識所有者や改憲党論に反対する政治家は立つ瀬がない。野党はもっと支離滅裂だ。そのため安倍氏が退いても、第２、第３の安倍氏が登場するよりほかはない。それが今の日本政界の現実で、社会全般の雰囲気だ。いわゆる「主流の交代」が確固として実現したのだ。日本と戦って最後までいこうが、話し合いで問題を解決して和解しようが、一応このような日本国内の事情を正確に把握しておくことが優先だ。

もう一つ深刻な問題は、日本国内で親韓派が消滅直前になった点だ。たとえ残っていたとしても、自分の主張をするのが難しい雰囲気だ。これは日本のせいばかりにするのはなく、韓国側にも問題がないかどうか振り返らなくてはならないことだ。親韓でも反韓でもなかったが、最近になり確実な反韓に立場を固めた人も珍しくない。次期首相として有力な菅義偉官房長官もそのような部類に属すると考える。昨年、東京で会った政界消息筋によると、菅氏は自身の作品といえる慰安婦合意を文在寅政府が、事実上覆したことに対して反感と失望を私席で表したことがあるという。「李丙ギ（イ・ビョンギ）－菅義偉」ラインを稼動させて注ぎ込んだ努力が水泡に帰したことに対し、反発心が非常に深いということだ。

このように、韓日両国政府の間には抜け出すことが難しい不信のドロ沼が横たわっている。永遠に恨み合いながら生きていくつもりなら関係ないが、そうでないのなら両国の指導者が立ち上がって打開するしかない。「相手のせいだ」と言って相手の立場が変わることだけを待つのではなく、自分のほうが先に変わることができるという開かれた姿勢が必要だ。第２、第３の安倍氏が登場しても懐に迎えていくべきだということだ。金大中（キム・デジュン）元大統領は、韓国内の反日感情が大きかった１９９８年、過去を乗り越えて未来志向的な関係への転換を盛り込んだ韓日パートナーシップ宣言を採択して日本大衆文化を開放した。執権以前から長く準備してきた所信から始まったことだったが、これを実践に導いたのは反対世論を直接説得する勇気といばらの道ともいえる交渉を愚直に続けてきた忍耐心だった。日本の新政府発足は文在寅大統領にも勇気と忍耐心を発揮する契機を提供することができる。

イェ・ヨンジュン／論説委員

【#中央日報】「新型コロナを克服した」 シャンパンあけた中国…韓国では９月中国流入感染者３人

新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の震源地として知らされた武漢が封鎖７カ月ぶりに、事実上のコロナ終息を宣言した。
習近平主席は８日、北京人民大会堂で「中国は大きな努力によって新型コロナとの戦争で成果を成し遂げた」とし、鐘南山工程院院士ら有功者を表彰した。共和国勲章を受けた鐘氏は新型コロナの現場責任者で、中国では韓国の鄭銀敬（チョン・ウンギョン）疾病管理本部長ほどの厚い信頼が寄せられている。
米国など国際社会からグローバル大感染病を引き起こした場所だという非難を受けているが、人民日報や中国中央テレビなど官営メディアは「１４億の中国人民が新型コロナとの戦争で勝利を導いた」「防制成果は精神的金字塔」という自賛を吐き出した。

◆中国の反転
中国は初期、大感染病の最も凄惨な現場だった。しかし、社会主義特有の強力な行政力を前面に出して武漢市を含む湖北省全体を全面封鎖して徐々に反転の契機をつかんでいった。

そうこうするうちに米国や欧州など西側先進国で、新型コロナが中国よりも深刻に拡散しながら状況が変わった。習氏と中国当局は「中国共産党の指導力と社会主義の優越性を見せた」と宣伝し、内部的にも効果を上げた。またマスク着用をめぐる論争も展開し、右往左往している米国が逆説的に中国を助けたといえる。最近、武漢のあるウォーターパークではマスクをつけないで数千人が肩を寄せあってパーティーを楽しむ様子が伝えられた。

◆現在の中国の状況は
中国では１カ月近く本土から新型コロナ新規感染者が発生していない。海外逆流入だけが１０人余りの水準だ。しかし、最高勲章を受けた鐘氏は「勝利はしたが慎重でなければならない」と一線を画する。
中国政府は新型コロナ無症状感染者の場合、感染者に分類していない。海外から流入した感染者と無症状感染者を通した感染が再び拡大する可能性もある。
中国は６月にも新型コロナ白書を発刊して「戦略的成果を上げた」と祝ったが、数日後に首都北京で集団感染が起こって衝撃が広がった。北京市民１０００万人を対象に検査をするなど、総力対応の末に約１カ月ぶりに感染病を鎮火させた。

また、韓国内の新型コロナ統計を調べると、９月以後に中国から韓国に流入した新型コロナ感染者が３人発生した。中国が完全に安全な状況ではないことを示す指標だ。

◆ワクチン外交で影響力拡大
米国を筆頭とした西側の非難にもかかわらず、中国は新型コロナを友軍確保のテコとしている。ワクチン開発や医療品の支援を前面に出し、東南アジアとアフリカに影響力を拡大している。いわゆるワクチン外交だ。中国を拠点とする巨大経済圏を作るという一帯一路プロジェクトとも重なる。フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領は７月、ワクチンが手に入るなら中国と領土紛争中の南シナ海から一歩後退する可能性もあるとの意向もちらつかせて国際社会に波紋を広げた。

中国のワクチン開発をリードし、この日「人民英雄」の称号を受けた中国軍事科学院軍事医学研究院生物工程研究所の陳薇所長は「第Ｉ相および第ＩＩ相試験を通じてワクチンの効果と安定性が確認できた。６月にすでに特定集団を対象にワクチン接種を始めた」とし「世界保健機構が発表した第ＩＩＩ相試験ワクチンのうち半分が中国産」と話した。

中国は新型コロナ感染者は８万５５５８人で世界３９位（Ｗｏｒｌｄｏｍｅｔｅｒ、８日基準）だ。死亡者は４５３４人（世界２８位）だ。米国は感染者数６４８万（１位）、死亡者は１９万人（１位）を超えた。

【#中央日報】韓経：日本の総合商社に投資したバフェットｖｓ米テック株に投資した孫正義

バークシャー・ハサウェイのウォーレン・バフェット会長と世界のベンチャーキャピタル市場最大の投資家であるソフトバンクグループの孫正義会長の交錯した歩みが投資業界の注目を浴びている。見た目は米国と日本の大口投資家が自身のホームグラウンドを抜け出して相手方の本拠地に投資した異例な歩みだ。だが投資先を見てみるとバフェット会長は自身の投資哲学を維持して変化を受け入れたのに対し、孫会長はこれまでと完全に異なるスタイルの投資に出たとの評価が支配的だ。

◇孫正義の変身？
ソフトバンクグループは８月以降、アップルやテスラなど米国技術株のコールオプション（満期日や満期日以前にあらかじめ決めた価格で株式を買うことができる権利）を４０億ドル相当買い入れたことがわかった。現物株価基準で換算すれば５００億ドルを超えるソフトバンクの買い攻勢でこの数週間にわたりアップル、アマゾン、テスラなど大型ビッグテック株式が急騰したとの分析が拡散している。ソフトバンクグループの派生商品取引は予告されたものではある。先月１１日の４－６月期業績発表会で孫会長は世界の上場企業に投資する資産運用会社を設立したと明らかにした。６月末基準でアマゾンドットコム、グーグル親会社のアルファベット、ペイパルなど情報技術（ＩＴ）企業８社の株式２５億ドル分を保有しているとし、「リスクをヘッジするために派生商品を活用する」とも宣言した。

ソフトバンクグループが投資した派生商品は高リスク・高収益を狙う投機性商品ではなく「ブル・コール・スプレッド」とみられると日本経済新聞が７日に分析した。ブル・コール・スプレッド取引は行使価格が高いコールオプションを売り、行使価格が低いコールオプションを買い取る方式だ。株価の緩やかな上昇を期待する時に使う戦略で、期待収益はやや落ちるが株価が下落しても損失を減らすことができる戦略だ。

それにもかかわらず、投資家の間で「背信行為」という批判まで出ているのは、孫会長が追求した投資と完全に異なるスタイルであるためと同紙は説明した。彼は昨年「ＩＴ業界のバークシャー・ハサウェイ」がソフトバンクグループの事業モデルだと話した。「本業である保険業から出るキャッシュフローを活用して事業会社を運営する一方で投資もする理想的な組み合わせ」という理由だった。これを基に彼は「先端戦略」を出した。ソフトバンクグループが日本３大移動通信会社のひとつであるソフトバンク、日本最大のポータルサイトであるヤフージャパンを運営するＺホールディングス、世界最大の半導体設計会社ＡＲＭなどのトップ企業を率いて、これらがさらに複数のナンバーワン系列企業を持ち、ソフトバンクグループ系列会社全体がシナジーを出す戦略だ。

２０１９年のビジョンファンド設立後に孫会長は戦略を人工知能（ＡＩ）に特化した分野別で１位のユニコーン企業（企業価値１０億ドル以上非上場社）を買い集める「ＡＩユニコーン企業先端戦略」に変形させた。これに対し米ハイテク株と派生商品投資は先端戦略から完全にはずれた投資だ。この日ソフトバンクグループの株価は３月以降で最大幅である７．１％下落した。ブルームバーグは「孫会長がなじみの薄い領域で危険な試みに出たことが投資家の不安感を刺激した」と分析した。

◇低評価長期投資の原則守ったバフェット
ほぼ同時期にバフェット会長のバークシャー・ハサウェイは系列会社を通じ伊藤忠商事や三菱商社など日本の５大商社の株式約５％ずつを６７００億円で取得した。バフェット会長が海外の上場企業に投資したのは極めて異例だ。バフェット会長は６月末基準２０７４億ドル相当の株式を保有している。ほとんどが米国の株式で、アップル、バンク・オブ・アメリカ、アメリカン・エキスプレス、コカ・コーラの４社が全投資の７０％を占める。朝日新聞によるとバフェット会長の１０大投資対象企業のうち海外企業は中国の電気自動車メーカーＢＹＤ（７７億ドル規模）が唯一だ。

それにもかかわらず、舞台が海外市場に変わっただけで低評価・優良株を買って長期保有する投資哲学は変わらなかったと評価される。日本の商社株の配当率は東京証券市場上場企業平均の２倍を超え、株価純資産倍率（ＰＢＲ）は１倍未満と低評価されているためだ。日本の商社株は資源開発事業の割合が大きく、カナダの金鉱会社バリック・ゴールド株を買い入れるなど鉱山とエネルギー株式投資を増やした動きとも一脈通じるという評価だ。「世界で合弁事業を行う５大商社とともに利益を上げる機会があると期待する」として専売特許である長期投資も予告した。バフェット会長はコカ・コーラ株を３２年、アメリカン・エキスプレス株を２９年間保有している。

【#中央日報】韓国個人事業主７０％「賃貸料恐怖」…ソウルでは３カ月間に２万店舗閉鎖

「コロナのため誰もが厳しいことは分かっている。ところが私たちの場合は（政府に）閉鎖させられた。賃貸料・管理費・電気代・著作権料など毎月５００万ウォン（約４５万円）以上も出ていくが、３カ月間も滞納している」。

ソウル永登浦区（ヨンドンポク）でカラオケボックスを経営するパクさん（５４）は「廃業をしなければいけないと考えているが、今後どうすればよいか分からない。泣き叫びたいが我慢している」とし、このように語った。パクさんは「賃貸料は１ウォンも引いてくれない。自暴自棄になって不動産に出したが、連絡は全くない」と吐露した。

新型コロナの感染拡大が長期化し、個人事業主が崖っぷちに追い込まれている。小商工人連合会によると、新型コロナの再拡大以降、個人事業主の７３％が廃業を考慮していることが分かった。政府は８月に入って新型コロナの感染が再拡大すると、先月１９日からネットカフェ・カラオケボックス・ビュッフェなど１２業種を高危険施設に指定し、運営を停止させた状態だ。

連合会が８月３１日から４日間、全国の個人事業主３４１５人を対象に行った実態調査によると、事業場の今後を尋ねる質問に対し「廃業を考慮する」という回答が５０．６％、「廃業状態」という回答が２２．２％だった。１０人に７人は廃業を考慮したり廃業を予想している。統計庁によると、２０１８年基準で全国の個人事業主は６４２万４０００人と、事業体従事者全体の３６．３％を占める。

また、実態調査の回答者の６０％が「新型コロナ再拡大後に売り上げが９０％以上減少した」と答えた。月間売上基準で被害額は「５００万ウォン以上－１０００万ウォン未満」が３１．３％で最も多かった。個人事業主が最も頭を悩ませている費用は賃貸料（６９．９％）だった。

第２次災難支援金に関連し、回答者からは「営業停止業種は賃貸料・貸出利子を支払えず強制廃業直前だが、公務員は月給を受け、会社員も月給は減らない」「強制的に営業を停止させるのなら賃貸料・管理費も国で責任を取るべき」という反応も多かった。

一方、新型コロナ事態の中、ソウルでは４－６月期に約２万店舗が閉鎖したことが分かった。不動産情報会社「不動産１１４」が小商工人市場振興公団の商店街データを分析した結果、４－６月期のソウルの店舗数は３７万３２１店舗で、１－３月期の３９万１４９９店舗に比べ２万１１７８店舗減少した。特に飲食店は１－３月期の１３万４０４１店舗から４－６月期には１２万４００１店舗と１万４０店舗減少した。梨泰院（イテウォン）付近でバーベキュー店をを経営するキムさん（３１）は「５月の梨泰院発コロナ事態で売り上げが前年比で半減し、それ以降、回復していない」とし「最近は塗装やワンルームマンションの清掃などアルバイトをしながら賃貸料をカバーしている」と話した。観光・レジャー・娯楽業種の場合、従来の店舗数の１０％を超える１２６０店舗（１－３月期１万１７１４店舗→４－６月期１万４５４店舗）も減少した。

ソウルだけではない。全国で営業をあきらめる自営業者が増えている。秋慶鎬（チュ・ギョンホ）議員室によると、今年１－８月に小商工人振興公団に廃業支援金を申請した自営業者数は７５９６人にのぼる。すでに昨年全体の申請者数（６５０３人）を超えている。政府・与党は第２次災難支援金を新型コロナで被害を受けた個人事業主などに選別給付することを決めた。第１次災難支援金（１世帯あたり最大１００万ウォン）と緊急雇用安定支援金（１人あたり３カ月間計１５０万ウォン）を超える１００万－２００万ウォンの支援を考慮している。

【#東亜日報】日本誌「コロナ完治者の８７％が後遺症に苦しむ」

新型コロナウイルス感染症は、完治後も疲労感、呼吸困難などの深刻な後遺症を引き起こすことが分かった。

日本のニュース週刊誌アエラ（７日）によると、イタリア・ローマにあるバチカンカトリック大学附属病院は、新型コロナで入院していた感染者の中から完治して退院した１４３人の健康状態について調査した。新型コロナの症状が現れて２ヶ月が過ぎた後、完全に症状がなくなった人は１８人（１３％）だけで、８７％は後遺症に苦しんでいた。後遺症がある人のうち５５％は、３種類以上の後遺症に苦しんでいると答え、１～２種の後遺症を持つ人は３２％だった。

コロナの後遺症（複数回答）として最も多く挙げられたのは、疲労感（５３％）だった。続いて呼吸困難（４３％）、関節痛（２７％）、胸の痛み（２２％）の順だった。嗅覚や味覚障害という回答もあった。

後遺症は、他の国でも確認された。アエラは、「中国、フランスなどでは、患者の多くが肺機能が低下して退院後も呼吸が苦しいと訴えた」と報じた。

アエラは、２００２年から２００３年にかけて流行したＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）の研究事例を伝えながら、新型コロナが長期的に後遺症を引き起こす可能性も提起した。香港大学の医師らがＳＡＲＳに感染し､完治してから６ヶ月が過ぎた１１０人を調べたところ、調査対象の３０％からはＸ線検査で肺に異常が見つかった。完治後２年が経過した後も、肺機能が正常に戻らない人は２０％だった。また完治者の中でも約２０％は、２年後うつ病、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）のような精神的後遺症まで患ったことが分かった。

アエラは、「（新型コロナ、ＳＡＲＳなどの）ウイルス感染によって肺炎が起きたときは肺胞が損傷して、呼吸困難を引き起こす可能性がある」と分析した。また、「高齢者は、新型コロナによって精神的後遺症も患いかねない」とし、長い入院、隔離生活によってせん妄（幻覚などの意識障害）が生じる可能性があると診断した。英国民保健サービス（ＮＨＳ）によると、高齢患者の２５％は、退院後３ヶ月が経ってもせん妄が残り、２０％は６ヶ月後もせん妄症状が残った。


東京＝パク・ヒョンジュン特派員 lovesong@donga.com

【#ハンギョレ】台風「ハイシェン」強襲…２人行方不明など被害相次ぐ

慶州の月城原発が稼動停止　
道路冠水など施設の被害続出
　台風9号「メイサーク」が韓国を強襲してから4日後の7日、再び襲った台風10号「ハイシェン」により、江原道や慶尚道などで2人が行方不明になり、釜山と蔚山(ウルサン)などの地域で市民と警察官など10人余りが負傷するなど、人名被害が発生した。また、慶州(キョンジュ)の月城(ウォルソン)原子力発電所2基が稼動停止となるなど、施設の被害も相次いだ。

　7日午前11時23分ごろ、江原道三陟市新基面大坪里(サムチョクシ・シンギミョン・テピョンニ)で、石灰石業者所属の40代の男性が雨水に流されて行方不明になった。消防当局は「人が増水のため排水路へ流された」という通報内容をもとに行方不明者を捜索している。行方不明になった男性は同僚10人あまりと石灰石の採掘の撤収作業中に、作業地点から50メートル離れた所で発生した道路流失のため、排水路に落ちて水に流されたものと見られる。

　さらに午後12時18日ごろ、慶尚北道蔚珍郡梅花面(ウルチングン・メファミョン)でも、トラクターで河川を渡っていた60歳の男性が行方不明になった。消防当局はこの男性が橋を渡る途中で急流に巻き込まれたものと推定し、下流側に網を設置するなど、捜索作業を進めている。

　釜山(プサン)では、7日午前7時50分ごろ、南区(ナムグ)と海雲台区(ヘウンデグ)を結ぶ広安(クァンアン)大橋を走っていた1トントラックが強風で倒れた。通報を受けて出動した消防車は、倒れたトラックの横に停車して風を防ぎ、パトカーはトラックに近付いて、中にいた運転手Aさんを救助した。午前9時15分ごろ、南区では60代がトイレの仕切りとして立ててあった看板が額に当たって転倒し、近くの病院に運ばれるなど、6人がけがをしたものと消防当局は把握している。

　午前9時ごろに台風が上陸した蔚山でも被害が続出した。午前8時10分ごろ、南区達洞(ナムグ・タルドン)の道路に落下した鉄製の看板を処理していた警察官1人がけがをし、KCC蔚山工場ではコンテナが倒れ、建物の窓ガラスが割れて1人がけがをするなど、警察の推計によると5人がけがをした。停電事故も23件発生し、現代自動車蔚山第5工場、現代モービス、自動車・造船協力会社が集まる北区(プック)の梅谷(メゴク)産業団地の一部の企業なども生産に支障を来たした。

　一時、時間当たり70ミリの豪雨が降った江原道では、あちこちで貯水池・河川の氾濫、土砂崩れ、道路流失、落石など大小の被害が相次いだ。高城(コソン)では貯水池5カ所と河川の氾濫が懸念され、住民避難令が出された。高城市陳富嶺(チンブリョン)の国道46号線に土砂があふれ、双方向の交通が渋滞し、三陟では道渓邑訥口里(トゲウプ・ヌックリ)の国道38号線が浸水した。 江陵地域は安牧(アンモク)交差点などいたるところに雨水が溜まり、通行止めになった。

　台風の影響で慶尚北道慶州市陽南面(ヤンナムミョン)の月城原子力発電所2号機と3号機のタービン発電機が止まった。朝8時38分に2号機、午前9時18分に3号機のタービン発電機が相次いで停止したもの。タービン発電機は、原子炉から出た蒸気でタービンを回して電気を作る装置だ。月城原子力本部は「台風の影響で電力設備に異常が発生したため、発電所を安全に保護するための設計的特性によって、タービン発電機が自動停止した」と説明した。

　中央災害安全対策本部はこの日午後4時30分現在で、台風の直接の影響圏に入った釜山、蔚山、大邱(テグ)を中心に、7万5237世帯が停電被害を受けたと発表した。このうち4万9643世帯の応急復旧が完了し、残る2万5594世帯は復旧作業が進められている。浸水、土砂崩れ、建物の老朽化など、災害の恐れがある全国の各地域の1824世帯2632人が事前に避難した。

キム・ヨンドン、パク・スヒョク、キム・イル、シン・ドンミョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/area/yeongnam/961069.html

【#ハンギョレ】京畿道知事、日本の保守系メディアに警告「危機克服の突破口として韓日対立を助長」

　イ・ジェミョン京畿道知事が最近、日本の保守系メディアなどが共に民主党のイ・ナギョン代表を「知日派」とし、自分を「過激な反日派」と表現したことに対し「安倍首相の没落の前で日本の極右勢力が選んだ突破口が、韓日関係をゆがめることで、反韓感情の助長による韓日対立なのか」と警告した。

　イ知事は同日、フェイスブックに「日本の保守右翼に警告します」という題名の書き込みを掲載した。彼はこの書き込みで「最近、日本の代表的経済紙である日本経済新聞が私について、『人権弁護士出身の李在明（イ・ジェミョン）氏は2017年大統領選で“韓国のトランプ”と別名が付いたほど歯切れのよい言動と行動力が支持を集めている』としたうえで、『2016年に自身のフェイスブックに「日本は敵性国家だ。軍事大国化した場合、最初の攻撃対象となるのは韓半島（朝鮮半島）だ」と投稿し、日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）に反対した』と報じるなど、私が過激な反日派であると強調した」と明らかにした。

　イ知事は「日本の保守右翼の立場からすると、私が相当気に障るだろうが、問題はなぜ、よりによっていま、韓日軍事情報包括保護協定の締結を控えて反日感情が最高潮に達した6年前の書き込みを引っ張り出して私を反日派と規定したのかであり、その真意を問いただしたい」と記した。

　イ知事はさらに「いま日本は、極右勢力を支えてきた最長在任記録を持つ安倍首相の没落やコロナ禍、経済低迷などでパニック状態に陥っています。現実に苦しむ自国民の視線を外部に向けさせ、敵対感を煽って内部結束を強化する日本の極右勢力の伝統的戦略をもとに、このような危機状況で日本の極右勢力が選んだ突破口は、韓日関係をゆがめることしかありません。結局、彼らが望むのは反韓感情の助長による韓日の対立」だとし、彼らの隠された意図を指摘した。

　イ知事は「私は再武装と軍事大国化を夢見る日本の保守右翼の政界を警戒してきただけで、日本国民と日本に対する反感や敵対的な考えを抱いたことはない」と述べた。これに先立ち、日本の読売新聞や朝日新聞は先月30日付で、イ・ナギョン代表を「知日派」とし、期待を示した一方、日本経済新聞はイ知事が過去フェイスブックに「日本を敵性国家だとし、軍事大国化した場合、最初の攻撃対象となるのは朝鮮半島だと投稿した」など、事実上反日派に分類して報じた。

ホン・ヨンドク記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
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