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【#中央日報】1回分の半分を打ったのにさらに効果? 怪しいアストラゼネカのワクチン

2020-11-28 07:04:10 | 新聞記事
新型コロナウイルス感染症ワクチン
英国製薬会社アストラゼネカとオックスフォード大学が共同開発中にある新型肺炎のワクチンは全世界から先に購入した量が現在開発中である新型肺炎のワクチンの中で最も多い。

米国デューク大学グローバルヘルス・イノベーションセンターの集計によると、アストラゼネカのワクチンは新型肺炎ワクチンメーカー別購入確定数量(11月20日基準)で1位にのぼった。すでに24億2520万回分が売れた。全世界が購入を確定した新型肺炎のワクチン数量68億回分の約36%を占める。1回の費用が4ドル(約400円)で他のワクチンより安く、2~8度で保管可能で普及が容易な点も一役買ったとみられる。韓国で委託生産されて韓国で普及する可能性が大きいという観測もある。

このように全世界の期待を一身に受けているアストラゼネカのワクチンが危機に処した。免疫効果と信頼度に疑問が広がっているという米国の主なメディアの報道が相次いでいる。

ニューヨーク・タイムズ(NYT)は25日(現地時間)、「専門家たちはアストラゼネカが公開したデータのエラーと一連の不規則性、欠落が臨床試験の結果に対する信頼度を落とすものとみている」と報じた。また、米国などの規制当局がアストラゼネカとオックスフォード大の新型肺炎ワクチンの緊急使用を承認する可能性がますます小さくなっているとも伝えた。

24日、CNNも「米食品医薬品局(FDA)と疾病予防管理センター(CDC)の諮問委員を含むワクチン専門家がアストラゼネカワクチンの臨床結果に様々な面で疑問を呈している」と報じた。

アストラゼネカのワクチンは英国はもちろん、日本・米国・インド・ブラジルなどが先に購入契約を結んだ。韓国ではSKケミカルの子会社であるSKバイオサイエンスが委託生産契約を結んで物量をより有利に確保できるという期待の声も上がっていた。朴凌厚(パク・ヌンフ)保健福祉部長官は26日、国会保健福祉委員会で「アストラゼネカの生産基地が全世界で散在しているが、その中で韓国が相当量を生産している」とし「すでにアプローチを試みている多数のワクチン会社の中の1社であり、韓国の国内生産のために有利な条件で契約を協議している」と明らかにした。

アストラゼネカのワクチンに提起された疑問が解消されず使用承認にブレーキがかかる場合、世界的にワクチン需給に困難が生じ得るという懸念の声があがっている。米主要メディアが専門家たちの見解を引用して提起する3つの疑問点をまとめた。

①低容量を打ったグループの効果がより良い理由が不透明
23日、アストラゼネカは自社が開発している新型肺炎ワクチンの第3相の中間データの分析結果、平均免疫効果が70%だと発表した。
1回分の定量を1カ月置きに2回投与したグループ(8895人)の免疫効果は62%だったが、1次接種で1回分の定量の半分だけを投与して2次接種で1回分の定量を投与したグループ(2741人)の免疫効果が90%まで増加したと説明した。

これを受け、アストラゼネカのメネ・パンガロス副社長は「本来研究チームはすべての参加者に1回分の定量を投与するつもりだったが、測定エラーによって半分だけを投与することになった」と明らかにした。「当社が1回分の半分を接種したのは幸運だった」ともした。

だが、オックスフォード大学側は服用量の違いにより免疫効果が違う原因を究明するうえで数週間から数カ月がかかるという立場だ。
NYTは臨床設計段階で1回分の半分を投与してワクチンの効能を測定するように考案されたものではないため、専門家たちが結果の信頼性に疑問を提起していると指摘した。
また、1回目の投薬で1回分の半分を打った参加者は全員55歳以下で、高齢層がなかったという点も一歩遅れて明らかになった。さらにこの事実は米政府のワクチン開発プロジェクト「オペレーション・ワープ・スピード(超高速作戦)」の責任者、モンセフ・スラウイ氏が初めて公開した後、アストラゼネカ側が一歩遅れて認めて信頼度をめぐる論議も大きくなった。

②臨床分析結果で核心情報が欠落
アストラゼネカは全体第3相参加者の中で131件の新型コロナ感染事例が発生したと明らかにした。だが、2回の接種でワクチンを1回分ずつ投与したグループ、1次接種で半分だけを投与したグループ、違約を投与したグループでそれぞれ数件ずつ確認されたかは公開しなかった。CNNはデータ分析の結果で核心情報が欠落していると指摘した。
ワクチン検討専門家、FDAのポール・オフィット諮問委員は「資料なしではこの発見の重要性を分かることが難しい」と話した。米製薬会社ファイザーとモデルナが臨床結果を発表した時はこのような情報がすべて含まれていた。
しかも、今回の分析結果が英国とブラジルでそれぞれ異なる設計をした臨床結果を総合したものという点も明らかになった。NYTは通常、製薬会社は同じ方式で設計した臨床結果を発表するのが慣行だと指摘した。

③2回の臨床中止履歴
専門家らはアストラゼネカのワクチンの安全性に対しても疑問を提起する。これに先立って、アストラゼネカのワクチンの臨床試験は試験参加者から副作用が現れて2回中止されたことがある。
その後、当局はワクチンと関係がない問題だと判断して試験を再開するように許可した。アストラゼネカ側は今回の臨床結果を公開して「ワクチン関連深刻な安全事故は確認されなかった」と明らかにした。

だが、CDCの諮問委員であるウィリアム・シャフナー博士はCNNに「試験を中止させた深刻な副作用に対する情報を具体的に知りたい」と話した。米フロリダ大学のワクチン試験設計専門家であるナタリー・ディーン博士はNYTに「アストラゼネカの試験データはすべての情報がどこから来てどのように合わせられたのか分からない」と批判した。

【#ハンギョレ】テレグラム「博士ルーム」チョ被告に懲役40年…「デジタル性犯罪」厳罰の第一歩

2020-11-28 06:13:02 | 新聞記事
一審「性搾取物の製作・流布で 被害者に回復不可能な被害」 
犯罪組織と認定…共犯は最大懲役15年

 未成年をはじめとする数十人の性搾取映像を制作・流布し、犯罪集団を組織した疑いで起訴されていたチョ・ジュビン被告(25)に懲役40年が言い渡された。

 ソウル中央地裁刑事30部(イ・ヒョヌ裁判長)は26日、児童・青少年の性保護に関する法律違反などの疑いで拘束起訴されたチョ被告に懲役40年を言い渡すとともに、10年間の身元情報告知と位置追跡電子装置(電子足輪)装着30年、児童・青少年関連機関および障害者福祉施設への就業制限10年などを命じた。検察は先に、チョ被告に無期懲役を求刑し、45年間の電子足輪の装着を要請していた。

 同地裁は、チョ被告にかけられた被害者の性搾取物制作・流布、被害者に対する脅迫・強要、犯罪集団組織など14の容疑のうち、性犯罪容疑はすべて有罪と判断した。同地裁は「被害者に回復できない被害を与え、(被害者を)類似の犯行や模倣犯行によるさらなる被害にさらした」とし、「犯行の重大性、被害者数、犯行による社会的害悪などを考慮すると、厳しく処罰し、社会から隔離する必要がある」と述べた。

 今回の裁判の争点だった、博士ルームが犯罪集団なのかどうかについても、同地裁は「刑法第114条に定められた犯罪集団に当たる」とした。刑法上の犯罪集団とは、多数が同じ目的を持って役割を分担し、犯罪を繰り返し実行する集団のことだ。同地裁は「博士ルームは、チョ被告と共犯者たちが性搾取物を制作し、これを配布する犯行目的のために組織されたもの」とし、「構成員が性搾取物の制作、博士ルームの管理、広報、流布などの行為を遂行した。(テレグラムの)グループルームは生成・閉鎖を繰り返しているものの、チョ容疑者が作った性搾取物を流布し、参加者がチョ容疑者に追従して指示に従うことに変わりはなかった」と判断した。

 一方、チョ被告と共謀して性搾取物の制作や流布に関与した疑いで共に起訴されていた「太平洋」ことL被告(16)には、少年犯の最高刑の長期10年に短期5年の懲役刑が言い渡された。チョ被告に被害者の個人情報を渡すとともに、元担任教師の子どもを殺害するよう金を渡していた元社会服務要員のK被告(24)には懲役13年が言い渡された。児童・青少年性搾取物を制作し所持していた元公務員のC被告(29)には懲役15年、博士ルームの有料会員でチョ被告の指示を履行してもいたI被告(33)とJ被告(40)にはそれぞれ懲役8年と7年が言い渡された。

シン・ミンジョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/971742.html

【#ハンギョレ】半分の方が効果が大きい? アストラゼネカのワクチン臨床試験の謎

2020-11-28 03:37:01 | 新聞記事
第1グループ90%、第2グループ62% 
差の出る理由の説明はまだなし 
オックスフォード大学「医学ジャーナルでの発表を待ってほしい」

 多国籍製薬企業アストラゼネカが英国のオックスフォード大学と共同開発中の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)ワクチンについて、同ワクチンが臨床試験で最大90%の免疫効果を示したと発表された内容には疑問点があるという指摘が出ている。英国『フィナンシャル・タイムズ』が26日(現地時間)報道した。

 アストラゼネカは、英国とブラジルで2万人以上を対象とした臨床試験を行い、通常の1回分の半量のワクチンを接種してから1カ月後に再び1回分のワクチンを接種したグループが、90%の効果を示したと23日に発表した。もう一つのグループは1本のワクチンを打って1カ月後に同量を再び接種し、効果は62%だった。同社は、両グループの平均は70%程度だと発表した。アストラゼネカのワクチンは2回の接種を要する。

 26日付のフィナンシャル・タイムズは、「90%の効果があったというアストラゼネカの臨床試験の参加者たちの年齢は55歳以下だった」とする米ホワイトハウスのワクチン開発プロジェクト(「ワープ・スピード作戦」)の責任者モンセフ・スラウイ氏の主張を報じた。コロナの症状悪化リスクは高齢者ほど高まる傾向がある。アストラゼネカは臨床試験の結果発表の際、参加者の年齢は公開していない。スラウイ氏は「要因はいろいろあり得る」と述べ、結論は留保したと同紙は伝えた。第1のグループで高い効果が現れたのは「偶然」である可能性もあると付け加えた。

 アストラゼネカのワクチンの臨床試験に疑問を呈する人たちが出ているのは、第1のグループと第2のグループで効果が違う理由をアストラゼネカが説明できていないためだ。アストラゼネカは、他のワクチン開発会社と異なり投与方法を二つのグループに分けて試験を行ったのは、誤りのためだったと明らかにした。開発者の言葉を引用してロイター通信が報じた。英国で行われた第1グループで、誤って半回分を接種したことが後に分かったものの、試験を続行したと明かした。結果的に、最初に誤って半回分を接種させたグループの方が、免疫効果が高く現れのだ。

 アストラゼネカの発表によると、90%の免疫効果を示した第1グループの臨床試験の参加者数は2741人だったが、62%の免疫効果を示した第2グループの臨床試験の参加者数は8895人で、3倍以上の開きがある。フィナンシャル・タイムズによると、90%の免疫効果が出た第1グループの臨床試験の参加者が少数のため、米国では承認を受けられないかもしれないという声も出ているという。アストラゼネカの株価はロンドン株式市場で、臨床試験の結果が発表された23日に3.81%下落した。25日にはさらに2.5%下落した。

 しかし、アストラゼネカとともにコロナワクチンの開発を行っている英オックスフォード大学のサラ・ギルバート博士は、少ない量で免疫効果がより高く現れる可能性もあると主張してきた。ただし、このような形でワクチンが開発された例はないと同紙は付け加えた。

 このような物議にもかかわらず、アストラゼネカのワクチンは、ファイザーやモデルナのワクチンと比較すると強力な長所がある。アストラゼネカのワクチンは、1回分の価格が3~4ドル程だという。1回分が19.5ドルのファイザーのワクチンより安い。またアストラゼネカは、同社のワクチンが冷蔵庫程度の摂氏2~8度で6カ月間保管できると発表している。マイナス70度やマイナス20度で6カ月間保管できるというファイザーやモデルナのものに比べ、保管と普及がしやすい。

 オックスフォード大学は、臨床試験の結果に関する具体的な内容のさらなる公開を待ってほしいと述べる。「これは複雑な科学の領域の問題だ。(医学ジャーナルの)『ランセット』に臨床第Ⅲ相の結果が発表されるのを待ち、この問題についてさらに議論することを望む」と語った。

チョ・ギウォン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/international/international_general/971624.html

韓国新聞記事ラインナップ【2020年11月26日分】

2020-11-27 21:22:53 | 新聞記事
*[韓国新聞記事ラインナップ]
【2020年11月26日分】
-【#朝鮮日報】中国「今後は韓国からの入国者はコロナ抗体検査も必要」
-【#朝鮮日報】王毅外相、康京和長官との会談に25分遅刻…「トラフィック」のせい
-【#朝鮮日報】数百万円払って米SAT試験問題を違法購入、保護者ら22人書類送検
-【#朝鮮日報】【社説】「自身の違法疑惑隠そうと検察を無力化」文大統領の総力戦
-【#朝鮮日報】口閉ざした文大統領…蔡東旭検察総長問題時は朴政権に向かって「民主主義の闇」
-【#朝鮮日報】原発・選挙介入・ライム・オプティマス…政権の急所突いて追放された尹総長
-【#朝鮮日報】韓国検事350人、実名を明かして集団反発「ナチスのゲッベルス思い浮かぶ」
-【#朝鮮日報】李仁栄は会談を断られ、李洛淵は電報と花束…王毅外相を持ち上げる韓国与党勢力
-【#朝鮮日報】「韓国のCPTPP参加、米国が復帰するまで待つ必要ない」
-【#朝鮮日報】韓国の新型コロナ感染者583人増・死者2人増(26日0時)
-【#朝鮮日報】対日貿易赤字が再び拡大の兆し 不買運動「下火」で=韓国
-【#朝鮮日報】仁川空港、日本を抑えポーランド新空港コンサルティング契約
-【#朝鮮日報】韓中外相会談に25分遅刻の王毅氏 「外交的欠礼」と物議
-【#朝鮮日報】文大統領「中国と共に完全な非核化への努力止めない」 王毅外相に
-【#朝鮮日報】韓国大統領補佐官「韓日が協力すれば米中の仲裁可能」
-【#朝鮮日報】韓国から中国への渡航者 PCRと抗体検査での陰性証明必要に
-【#朝鮮日報】大学入試まで1週間 政府が国民に活動自粛要請=韓国
-【#朝鮮日報】習主席の訪韓 実現には「環境整備」必要=中国外相
-【#朝鮮日報】H&M韓国1号店が閉店 ユニクロも4店舗減へ=コロナの影響長期化
-【#朝鮮日報】タイム誌「今年の人」 BTS・ブラックピンクが候補に
-【#中央日報】【コラム】バイデン氏、韓国への期待も要求も多いはず
-【#中央日報】【コラム】「コロナ禍」女性の自死防ぐには=韓国
-【#中央日報】【時視各角】政府がなぜこうなのか=韓国
-【#中央日報】【社説】韓国法務部長官のごり押しと詭弁、法治が崩れる
-【#中央日報】【社説】いったい大統領はどこにいるのか=韓国
-【#中央日報】米国、中国政府の為替操作に初の報復関税…強行するかは疑問符
-【#中央日報】中国次世代ステルス爆撃機「ハワイまで爆撃可能」
-【#中央日報】「また遅刻」王毅中国外相、韓中外相会談に25分遅れ…「交通のため」
-【#中央日報】王毅中国外交部長、菅首相との会談後「日本漁船、敏感な海域に入ってはならない」
-【#中央日報】中国の時殷弘教授、「韓半島は潜在的地雷、いつ爆発するかだれもわからない」
-【#中央日報】大韓商工会議所、通商フォーラム開催…「菅執権期の韓日通商関係の展望と対応を議論」
-【#中央日報】「すべての国民に無料で」…日本もコロナワクチン接種準備本格化
-【#中央日報】王毅外相の訪韓に韓国与党関係者が相次ぎ儀典…与党代表「次回はマッコリでもてなす」
-【#中央日報】習近平主席、当選から18日過ぎてバイデン氏に祝賀メッセージ「共生しよう」
-【#中央日報】パトリオット→天弓2→THAAD…韓国、北朝鮮弾道ミサイルへの「3重防御網」完成
-【#中央日報】王毅中国外相「習首席の訪韓、韓国のコロナ完全制御後に可能」
-【#中央日報】文大統領の肯定評価小幅上昇の43.4%…検事総長職務排除の影響は限定的
-【#中央日報】韓国検察総長職務排除…「正しくない」56.3%vs「正しい」38.8%=世論調査
-【#中央日報】<韓国検察総長職務排除>尹検察総長の2次反撃…きょう本案訴訟
-【#中央日報】原発・新空港・尹錫悦…国に問題が生じれば消える文大統領
-【#中央日報】韓国軍軍内「社会的距離の確保」2.5段階に引き上げ…全将兵の外出・休暇中止
-【#中央日報】「100キロ以上離れた標的を貫通」…韓国型バンカーバスター、2022年配備
-【#中央日報】韓国外交部、独島の空・陸・海の四季写真約100枚を無料提供
-【#中央日報】韓経:韓国統一部長官、来月初めの訪米を延期
-【#中央日報】韓国、新型コロナ新規感染者583人…地域発生553人、3月以降最多
-【#中央日報】早ければ来年3月に国内接種? アストラゼネカワクチン、審査に速度戦=韓国
-【#中央日報】王の居所を遊園地とみなした日本…111年ぶりに見る昌慶宮内帝室博物館
-【#中央日報】子供を産まない大韓民国、毎月1600人ずつ11カ月連続で人口自然減
-【#中央日報】アイドルSUPERNOVA、海外遠征で「バカラ賭博」…俳優も摘発
-【#中央日報】韓国、7年ぶりの「検事の乱」…きょう全国10カ所で平検事会議開催
-【#中央日報】韓国漣川で訓練兵68人が集団感染
-【#中央日報】38ノース「北朝鮮、水害被った豊渓里核実験場を修復中」
-【#中央日報】国連安保理、北朝鮮のコロナ・水害緊急支援の制裁免除迅速化
-【#中央日報】国連安保理、人道的次元で対北朝鮮制裁の度合いを弱める
-【#中央日報】韓経:「北朝鮮収容所7000人釈放…防疫の一環か」
-【#中央日報】1日足踏みしたらまた過去最高のKOSPI、背景には個人投資家と外国人投資家
-【#中央日報】韓国銀行総裁「新型コロナ第3波、8月より衝撃大きいだろう」
-【#中央日報】SFが現実に…老化した細胞を若返らせる技術、韓国で開発
-【#中央日報】大韓航空、米戦闘機F-16の寿命延長と廠整備事業受注
-【#中央日報】韓国銀行、今年の成長見通しマイナス1.1%に引き上げ…基準金利は据え置き
-【#中央日報】韓国証券会社の報告書「米国景気悪化が現実化…韓国の輸出実績にも悪影響」
-【#中央日報】「軽い未来型自動車」先端素材開発、ロッテ・現代車が提携
-【#中央日報】現代・起亜の電気自動車輸出10万台超えるか…1年で71%増加
-【#中央日報】韓経:韓国証券市場へ向かうグローバル資金…今月だけで7兆ウォン買う
-【#中央日報】日本製品不買運動弱まると…対日貿易赤字が再び拡大の兆し
-【#中央日報】「”日本の庭”攻略」現代車・LG化学、インドネシアにバッテリー合弁会社
-【#東亜日報】対北朝鮮強硬路線のシグナルか、米がミサイル装着の「死の白鳥」公開
-【#東亜日報】仁川空港公社、日本・成田を制しポーランド新空港のコンサルティング事業を受注
-【#東亜日報】コロナ発生11ヵ月、全世界の累計感染者が6000万人を突破
-【#東亜日報】皇龍寺址から統一新羅の金銅鳳凰裝飾の鍵が出土
-【#東亜日報】ダウ指数が初の3万ドル突破、米政権移行開始とワクチン朗報に期待
-【#東亜日報】加徳島全額国費支援に予備妥当性免除、税金を食う「空港共和国」の種をまいた
-【#ハンギョレ】テレグラム「博士ルーム」チョ・ジュビン被告、共犯の裁判で証人出廷「反省すべき」
-【#ハンギョレ】[ニュース分析]中国、なぜいま王毅部長を韓国・日本に向かわせたのか
-【#ハンギョレ】京畿道平和副知事が臨津閣のテント執務室に出勤する理由とは
-【#ハンギョレ】韓国政界はブラックホール…検察総長の職務停止で法相支持派と総長支持派が対立
-【#ハンギョレ】韓国の検事ら、法相による検察総長の職務停止命令に反発する声明を発表
-【#ハンギョレ】韓国検察による裁判部査察疑惑に判事らの反発高まる
-【#ハンギョレ】文大統領、法相による検察総長の職務執行停止に“長い沈黙”

【#朝鮮日報】【社説】「自身の違法疑惑隠そうと検察を無力化」文大統領の総力戦

2020-11-27 05:00:20 | 新聞記事
 秋美愛(チュ・ミエ)法務部長官が尹錫悦(ユン・ソクヨル)検察総長に対して職務排除措置を取り、懲戒を請求したことに関して、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は25日も沈黙した。文大統領はその代わり、ソーシャル・メディアに突拍子もない文章を掲載した。国民が大きな関心を持つ異例の事態が起こっているのに、大統領が遠い山を見つめて別の話をする理由は何なのか。自身は後ろに下がり、秋美愛長官を前面に出して、尹錫悦総長を辞任させようということだ。与党・共に民主党は同日、評論家のような言葉で「暴力団の集団暴行」などと尹錫悦総長を攻撃した。同党の李洛淵(イ・ナギョン)代表は「法務部が明らかにした尹錫悦総長の容疑は衝撃的だ」として国政調査を推し進めると言った。容疑だとも言えない容疑が衝撃的だという党代表の言葉の方がよっぽど衝撃的だ。事前に脚本を書いた上で動いている。

 文大統領は「積弊(前政権の弊害)」捜査を率いた尹錫悦氏を超スピード出世させて検察総長に任命し、「生きている我々の権力も顔色をうかがわずに捜査せよ」と言った。しかし、尹錫悦総長が実際にチョ国(チョ・グク)前法務部長官一家の不正など、「生きている権力」を捜査するや、状況はガラリと変わった。文大統領を「兄さん」と呼んだ柳在洙(ユ・ジェス)元釜山市経済副市長がわいろを受け取っても、監察を回避して昇進までしていた事実も、検察の捜査で明らかになった。文大統領の「30年来の友人」を蔚山市長にするため青瓦台が総動員された選挙工作が、検察によって明らかになったのだ。検察の控訴状には「大統領」という言葉が40回近く登場する。

 すると、文大統領は今年1月、秋美愛氏を法務部長官に任命した。秋美愛長官は就任するやいなや、政権の不正を捜査していた検事たちを「人事虐殺」で空中分解させた。捜査を受けている被疑者が、捜査をしている検事を空中分解させる国は世界のどこにもないだろう。そして政権不正捜査を中断させた後、「忠犬検事」たちを動員して逆攻勢に出た。「チャンネルA事件」がその始まりだったが、虚偽操作だと明らかになった。これが失敗すると、「韓明淑(ハン・ミョンスク)事件」「ライム・ファンド詐欺事件」で検察総長に対する捜査指揮権を行使した。全詐欺師たちの一方的な暴露を根拠にしたものだった。1カ月の間に4回も尹錫悦総長の監察調査を指示した。与党が自ら「問題ない」と言っていた尹錫悦総長の家族の事件も「特捜部」を動員して再捜査している。そうした中、今回はお話にならないこじつけの数々を理由にして職務停止にまでした。

 こうした混乱は一見、秋美愛長官と尹錫悦総長の泥沼の戦いに見える。だが、それは現政権が意図する構図だ。秋美愛長官は文大統領の行動隊長に過ぎない。事の本質は、文大統領が自身の違法疑惑に対する検察の捜査を無力化させるため、秋美愛長官を前に立たせて尹錫悦総長が率いる検察を無力化させているのだ。

 既に「植物総長」になっている尹錫悦総長に対し、突然職務停止という無理筋までするのは、月城原子力発電所1号機の評価操作捜査と関連があるものと思われる。月城原発1号機の早期閉鎖・経済性操作犯罪に文大統領が関与した明白な状況が監査院の監査で明らかになった。これに対する検察の捜査の進ちょく状況を把握した青瓦台が、捜査を中断させるというショック療法を用いたのではないかということだ。大統領の最側近である議員が検察に向かって「一線を越えるな」と言ったが、検察が収集した証拠が「一線」を越えた可能性がある。ライム資産運用・オプティマ資産運用詐欺事件の捜査も政権にとって脅威となっている。

 文大統領は何とかして尹錫悦総長を追い出し、すべての捜査を阻まなければならない状況にある。しかし、自ら乗り出す考えはなく、秋美愛長官を前面に立たせたのだ。尹錫悦総長職務排除の本質は、自身の違法疑惑に対する捜査を何とかして覆い隠し、阻もうという文大統領の総力戦、それ以上でもそれ以下でもない。

【#朝鮮日報】原発・選挙介入・ライム・オプティマス…政権の急所突いて追放された尹総長

2020-11-27 04:55:50 | 新聞記事
 尹錫悦(ユン・ソクヨル)検察総長が職務停止を受け、法曹界と検察周辺からは「政権を狙ったさまざまな捜査が無力化されるのではないか」という懸念が強まっている。秋美愛(チュ・ミエ)法務部長官は複数の敏感な事件の捜査で尹総長の指揮権を剥奪したが、あらゆる事件で同じことはできなかった。検察幹部は「これまでは尹総長が持ちこたえていたから、政権の外圧を阻む役割を果たしてきた。もはや目の上のたんこぶ(尹総長)が職務停止で無力化され、権力への捜査に対する圧迫はさらに露骨なものになる」との見方を示した。

 秋長官による24日の電撃的な尹総長懲戒請求と職務停止命令は、大田地検が今月5日、月城原子力発電所1号機の経済性評価ねつ造疑惑に関連し、産業通商資源部と韓国水力原子力などを家宅捜索してから19日後のことだった。文在寅(ムン・ジェイン)大統領の腹心、尹建永(ユン・ゴンヨン)国会議員が原発関連の捜査について、「警告する。一線を越えるな」と述べるほど、最近与党内では検察の捜査のメスが青瓦台にまで伸びることを極度に警戒する様子が見られた。民主党の梁李媛瑛(ヤンイ・ウォンヨン)議員は原発の早期閉鎖を大統領による「統治行為」とまで述べた。

 実際に大田地検は近く、白雲揆(ペク・ウンギュ)元産業通商資源部長官と蔡熙峯(チェ・ヒボン)元青瓦台産業政策秘書官に出頭を求めて聴取し、原発早期閉鎖の過程に違法性があるかどうかとそれに対する青瓦台の介入疑惑を捜査する予定だった。このため、検察内部からは「既に数回『政権捜査チーム』を空中分解させた秋長官が大田地検の捜査班を吹っ飛ばすのではないか」との見方が示されていた。秋長官はそこから一歩踏み込み、尹総長の職務を停止してしまった。

 複数の政権関係者が関与した疑惑が持たれるライム資産運用とオプティマスファンドの事件も同様だ。秋長官はライム事件の指揮から尹総長を排除し、尹総長が捜査過程に不適切に介入したという疑惑について、監察を指示した状況だ。ライム事件では民主党の奇東旻(キ・ドンミン)議員と比例代表選出の李秀真(イ・スジン)議員、青瓦台の姜琪正(カン・ギジョン)元政務首席秘書官、金栄春(キム・ヨンチュン)国会事務総長らが違法な政治資金を授受したとして捜査線に浮上している。また、ロビー疑惑も中心人物のキム・ボンヒョン氏が「野党ロビー」「検事接待」を主張すると、秋長官はそれを鵜呑みにして、尹総長に対する監察を指示し、それ以降与党に対する捜査は空転している。

 オプティマスファンド事件でも与党関係者の関与を示す文書が明らかになり、オプティマス関係者が「李洛淵(イ・ナギョン)民主党代表に1000万ウォン(約94万円)相当以上の家具やオフィス什器(じゅうき)などを提供した」と証言したとされる。しかし、与党関与疑惑の捜査は遅々として進んでいないと指摘されている。秋長官は18年、尹総長がソウル中央地検長だった時代、オプティマスファンドによる詐欺告発事件を嫌疑なしとしたことをむしろ問題視し、監察を指示した。

 今年1月に宋哲鎬(ソン・チョルホ)蔚山市長をはじめ、現職と元の青瓦台関係者ら与党幹部13人を起訴した青瓦台蔚山市長選挙介入疑惑事件は、4月に与党が総選挙で勝利して以降、任鍾晳(イム・ジョンソク)元青瓦台秘書室長らに対する追加捜査が足踏み状態だ。捜査班は李震錫(イ・ジンソク)青瓦台国政状況室長の起訴を検討したが、それも秋長官による捜査班解体と相次ぐ人事異動で勢いを失ったとされる。一部にはこうした捜査もみ消し行為が将来問題になることに備え、一線検事が外圧や不当な指示などを記録として残しているという説もある。

 こうした秋長官の「検察掌握」は主な捜査指揮系統ごとに存在する「政権寄り」検事の積極的な協力なしには不可能だったとされる。文在寅大統領の大学の後輩で蔚山市長選挙介入事件とオプティマス事件を捜査している李盛潤(イ・ソンユン)ソウル中央地検長、秋長官の人事聴聞会準備団出身で検察人事を統括する沈載哲(シム・ジェチョル)法務部検察局長が代表例に数えられる。

 同じく秋長官の人事聴聞会準備団のメンバーだった李種根(イ・ジョングン)大検察庁刑事部長とその妻で尹総長の監察を直接実行した朴恩貞(パク・ウンジョン)法務部監察担当官、チャンネルA事件と韓明淑(ハン・ミョンスク)事件で尹総長と対立し、秋長官の監察権乱用に呼応していた韓東洙(ハン・ドンス)大検察庁監察部長なども政権寄りとされる。ソウル中央地検第1次長としてチャンネルA事件を指揮した李定ヒョン(イ・ジョンヒョン)大検察庁公共刑事捜査部長、ソウル中央地検第3次長としてKBSの「韓東勲発言録誤報」への関与疑惑が指摘された申成植(シン・ソンシク)大検察庁反腐敗・強力犯罪部長ら現在の大検察庁幹部は秋長官が検事長に昇進させた人物だ。

パク・グクヒ記者 , リュ・ジェミン記者

【#朝鮮日報】李仁栄は会談を断られ、李洛淵は電報と花束…王毅外相を持ち上げる韓国与党勢力

2020-11-27 04:55:27 | 新聞記事
中国の王毅・国務委員兼外相が来韓
 中国の王毅・国務委員兼外相が25日午後、2泊3日の日程で来韓した。米国のバイデン政権発足を前に、王毅外相は韓米同盟を牽制(けんせい)するメッセージを出すとの見方が出る中、儀典上の序列1位の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と2位の朴炳錫(パク・ビョンソク)国会議長をはじめ、3日間の日程には与党勢力の幹部らと相次いで会談や面会が予定されている。中国国内での序列が20位に過ぎない王毅外相の来韓に、韓国では与党、政府、青瓦台(韓国大統領府)の幹部らが総動員される形だが、これをめぐっては過恭非礼(礼も過ぎれば無礼になる)との指摘も出ている。自家隔離のため王毅外相に会えない与党・共に民主党の李洛淵(イ・ナクヨン)代表は電報と花束を贈り、韓国統一部(省に相当、以下同じ)の李仁栄(イ・インヨン)長官は様々なルートを通じて会談を求めたが実現しなかった。

 王毅外相は26日、韓国外交部の康京和(カン・ギョンファ)長官と韓中外相会談を行い、午後には青瓦台で文大統領と会談。夕方には共に民主党のイ・ヘチャン前代表との夕食会に参加する。最終日の27日には文正仁(ムン・ジョンイン)大統領外交安保特別補佐官と朝食を共にし、直後に朴炳錫・国会議長と会談する。文正仁・特別補佐官との朝食会には民主党所属の宋永吉(ソン・ヨンギル)国会外交統一委員長、尹建永(ユン・ゴンヨン)議員、李在汀(イ・ジェジョン)議員らも出席するという。ある外交筋は「王毅外相は文在寅政権の内と外で様々な影響力を持つ関係者らと相次いで会う形だ」とコメントした。

 外交関係者の間では「過剰儀典」を指摘する声も相次いでいる。中国で序列20位に過ぎない王毅外相の来韓に、大統領をはじめ与党勢力の幹部らが総動員するのは過剰な低姿勢とみられかねないからだ。王毅外相は2017年に北京で行われた韓中首脳会談の際、文大統領の腕を叩くなど外交面で欠礼を犯したとの指摘を受けてきた。

 また今月22日から自家隔離を続けている共に民主党の李洛淵・代表は25日、王毅外相に電報と花束を贈ったことがわかった。李代表は中庸の「唯天下至誠爲能化(小さなことも最善を尽くせば誠になる)」を引用し、王毅外相に「コロナの渦中に直接来韓し、真心を尽くす姿に大きな感動を覚える」「次に会う時はぜひ私のふるさとのマッコリで大切な客人を温かくお迎えしたい」とのメッセージを伝えた。

 統一部では王毅外相の来韓が近づくと、李長官との1対1の会談を実現させようと非常に力を尽くしたようだ。徐虎(ソ・ホ)次官を中心に統一部幹部らが官民の様々なルートを通じ、中国側に会談あるいは朝食会などを打診したという。その際には中国の外交当局と直接のルートを持つ野党関係者にも橋渡しを依頼したこともわかった。

 李長官はここ最近、今なお膠着(こうちゃく)状態にある南北関係を進展させるため、北朝鮮に対してワクチン支援や経済協力などを提案してきた。ある外交筋は「統一部が王毅外相と李長官の会談実現に向け努力した背景には、南北間の経済協力構想に中国が最低限の支持を表明することを期待したからだろう」との見方を示した。しかし中国側は青瓦台での日程などを理由に難色を示したという。外交面でのカウンターパートでもない李長官との会談に応じる必要性は感じなかったようだ。

 一方で李長官は12月の第2週ごろにワシントンを訪問し、北朝鮮との保健・医療分野での協力構想などについて米国側に説明する計画だったが、米国の政権交代期でもあることから、米国側の主要な関係者とスケジュールを合わせるのが非常に難しく、事実上計画は霧散した。また米国務省は25日(現地時間)、李長官が23日に韓国の複数の財界関係者と会った席で、「南北経済協力の可能性」や「北朝鮮制裁の柔軟性」などに言及したことを取り上げ「国連安全保障理事会の制裁決議はこれを守る義務がある」「米国は今後も全ての国連加盟国が制裁決議を実行に移すことを期待する」とコメントした。李長官の発言に反対の意向を明確にしたものと解釈されている。


キム・ウンジュン記者

【#朝鮮日報】韓国大統領補佐官「韓日が協力すれば米中の仲裁可能」

2020-11-27 04:48:54 | 新聞記事
【ソウル聯合ニュース】韓国の文正仁(ムン・ジョンイン)大統領統一外交安保特別補佐官は26日、米国と中国の対立により「新冷戦」の状態になりつつあると指摘した上で、「韓国と日本が協力すれば米中を仲裁できる空間が生まれるだろう」との見方を示した。沖縄と朝鮮半島をテーマに自由言論実践財団が主催したオンライン国際セミナーの基調演説で述べた。
 韓日が協力する方式については、「来月中に韓中日首脳会談を開催しなければならない」とし、「韓中日が協議をすれば米中は大きく対立できないだろう」と指摘。韓国と日本の首脳が米中を説得し、東アジアが新冷戦に進むのを防がなければならない強調した。

 一方、鳩山由紀夫元首相も同セミナーで基調演説を行い、東アジアの平和と繁栄は米中だけに任せて良いものではないと指摘した。
 また、韓国と日本は米中対立が過度にならないよう双方に自制を訴え、米中関係が好転するよう促さなければならないと強調した。
 鳩山氏はまた、米中対立の激化に対応し、東アジアの国がそれぞれの隣国に対して与える脅威を減らす必要があると指摘。日本政府が日本の過去の侵略を美化するような発言をすれば、アジア諸国が脅威を感じるため、日本は正しい歴史認識を保つ必要があると強調した。
 また、韓日関係は強制徴用問題をはじめ、歴史を巡る問題により非常に厳しい状況に置かれているとした上で、日本は「無限責任」を持ち、戦争で傷ついた人がこれ以上謝らなくていいと話すまで、謝罪の心を持ち続けなければならないと指摘した。

【#中央日報】子供を産まない大韓民国、毎月1600人ずつ11カ月連続で人口自然減

2020-11-27 03:58:46 | 新聞記事
9月にも出生児が減って死亡者は増え、過去最長である11カ月連続で人口自然減少を続けた。通常、1年中に10-12月期の出産が最も少ないという点を考えると、今年韓国の人口統計史上初めて年間人口自然減が確実視される。

統計庁が25日発表した「9月人口動向」をみると、9月出生児は昨年同月より2.2%(524人)減った2万3566人だ。関連統計を作成した1981年以降9月出生児がこれより少なかったことはなかった。反対に死亡者数は2万4361人で前年同月比3.4%(791人)増えた。死亡者数が出生数より多く、9月人口は795人(0.2%)自然減少した。今年月平均で計算すれば、1カ月に約1600人が減っている。9月自然減少幅は今年に入って一番小さいが、肯定的な信号だと見ることは難しい。出生数は70カ月連続で減少傾向を続けているうえに、高齢人口が増えることで今後の死亡者数の増加も避けられない状況であるためだ。死亡者は今年5月(-1.6%)を除いてはすべての月に前年より増えた。

7-9月期の合計特殊出生率(女性1人の出産可能期間に産む子供の数)は前年同期より0.05人減少した0.84人だ。毎年7-9月期に比べて過去最低だ。出生数の先行指標である婚姻件数も7カ月連続で減少した。9月婚姻は1万5324件で3%(474件)減った。7-9月期には婚姻は1年前より11%(5875件)減少した。

ソウル大学保健大学院のチョ・ヨンテ教授は「最近、政府の不動産政策などで若年層が『首都圏ではなければならない』という心理が強くなった」として「首都圏に集まった若年人口が限られた資源をめぐって競争するうちに結婚と出産は後回しになるしかない」と説明した。

【#東亜日報】対北朝鮮強硬路線のシグナルか、米がミサイル装着の「死の白鳥」公開

2020-11-27 03:41:23 | 新聞記事
別名「死の白鳥」と呼ばれる米空軍のB1B戦略爆撃機が、機体にミサイルを装着して飛行する様子が初めて公開された。米国が開発中の極超音速空対地ミサイル(AGM-183A)のB1B爆撃機装着のための実験をしたのだ。最近、F35Aステルス戦闘機で北朝鮮の地下核施設を破壊する改良型戦術核爆弾バンカーバスター(地中貫通爆弾)の投下実験を公開したのに続き、中国の域内の軍事的浮上や北朝鮮の核脅威などに対応するためとみられる。特に、バイデン政権発足を控え、米中関係はもとより米朝関係もしばらく緊張が続くという観測が流れている状況で、米国の戦略的優位を強調する狙いあるとみられる。

大陸間弾道ミサイル(ICBM)など核戦略兵器を総括する米戦略軍は24日(現地時間)、 B1B爆撃機が最近、カリフォルニア州エドワード基地の上空で長距離空対地ミサイルに見立てた模型を機体下段に装着して飛行する様子を公開した。B1B爆撃機が機体に兵器を装着して飛行するのはきわめて異例のことだ。米戦略軍は、「今回の実験飛行がB1Bに極超音速兵器の装着の可能性を開いた」と明らかにした。

米空軍が運用中のB1B爆撃機は、機体内部にだけ各種在来式ミサイルや爆弾を搭載している。1990年代初め、米国とロシアの核軍縮協定の合意後、B1Bの核武装が禁止され、核ミサイルを装着する外部の装置を除去したためだ。しかし、中国の軍事的脅威が増し、北朝鮮の核能力が高度化したことで、米空軍はB1B爆撃機の内部だけでなく外部に2022年を目標に開発中のAGM-183Aの多量装着を推進している。この場合、B1B1機に最大約30発が搭載可能だという。

高高度迎撃ミサイルシステム(THAAD)開発した米ロッキードマーティン社が開発中の極超音速ミサイルは、空中で発射された後、音速の5倍以上で大気圏上層を飛行して落下し、最大音速の20倍の速度で数千キロ離れた地上の標的を攻撃する兵器だ。既存の空中発射巡航ミサイルより17倍以上速く、現存するどのミサイル防衛システムでも迎撃できない「ゲームチェンジャー」と呼ばれる。米国は昨年6月、B52戦略爆撃機で極超音速ミサイルの初の発射実験に成功した。

米戦略軍は今後、極超音速ミサイルを装着した約18機のB1B爆撃機をインド太平洋地域に循環配備して中国をより強力に牽制し、対北朝鮮抑止力を強化するという構想を持っている。軍関係者は、「極超音速ミサイルを装着したB1B爆撃機が戦力化されれば、北朝鮮の核挑発など有事の際、対応時間が大幅に短縮される。これは韓国に対する拡大抑止強化にもつながるだろう」と話した。

米国が、24日に北朝鮮の核施設と指揮部が隠された地下バンカーを攻撃できる改良型戦術核爆弾(B61-12)をF35Aステルス戦闘機で投下して目標物に命中させる実験を公開した直後にB1B爆撃機の攻撃力最大化に向けた実験を公開したのは、中朝両国に対する警告と見るべきだとする分析が多い。

一部では、来年1月のバイデン米政権の発足を控えて、北朝鮮に対する強硬路線の「シグナル」ではないかという見方もある。軍消息筋は、「『誇示的』首脳会談で一貫したトランプ政権とは違って、バイデン政権は強力な抑止力を背景に北朝鮮との関係、非核化交渉に臨むことを示唆している」と指摘した。


尹相虎 ysh1005@donga.com