２月定例会の代表質問です。本来は、全ての質問を読み上げ、答弁をまとめて受ける一括質問一括答弁の方式で行われています。このブログでは質問にごとに答弁を差し込み、一問一答の形に編成しなおしてあります。今回が5回目。市立病院でのスタッフ確保に向けた待遇改善、学校給食の見学会、そして救急出動の問題などを取り上げています。
質問全文は3月3日のブログ=http://blog.goo.ne.jp/hiroyuki19601121/e/ac54e413b623d4ada5215a7533a4316a=に掲載しました。
この質問の後に再質問、再々質問がありましたが、これは音声の文字化が必要となるので後日ブログに掲載したいと思います。
５ 市民の安全・安心の確保ついて
（１）医療について
伊 藤
最後の質問となります。市民の安全・安心についてです。
震災・原発事故後の市民の不安は、何と言っても震災後の生活の再建と、原発事故で飛び散った放射性核種に向けられました。
一方、市民は医療の確保にも感心を寄せています。特に市内で医療を完結する上で、地域医療の中核をなす総合磐城共立病院によせる期待は大きいものがあると思います。
改築が始まった総合磐城共立病院
新年度に寄附講座を開設することで、整形外科医３人を招聘することができることになったが、今後、医師招へいに向けて、どのような取り組みをすすめる考えか、うかがいます。
病院事業管理者
当院における医師招へいに向けた取り組みについてのおただしてありますが、修学資金貸与制度を適切に実施するとともに、臨床研修病院説明会への参加やホームページやフェイスブック等による情報発信を通して臨床研修医の確保に努めてまいります。
また、今年度は院長自らが、医学部を志望する市内の高校生に対し、当院の状況を説明するなどの取り組みを行いましたが、今後も積極的に進めてまいります。
加えて、連携大学院や寄附講座からの派遣による常勤医師の確保に努めるとともに、引き続き、東北大学や福島県立医科大学をはじめとする関連大学の医局等に対する働きかけを行うほか、医師の招へいにつながるような新たな待遇改善策についても、検討してまいります。
伊 藤
医療は医師だけが行うものではなく、看護師によるケアをはじめ検査、薬剤などそれぞれの専門職が総合的にかかわってはじめて医療が提供できるものと思います。
医師の招へいとともに、総合磐城共立病院のスタッフの確保が大切と考えるが、スタッフの確保にどのように取り組んでいるのかうかがいます。
病院事業管理者
医療スタッフの確保に当たりましては、より迅速に人員の補充を行うため、採用試験の見直しを行っております。
具体的には、従来、翌年4月に医療スタッフを採用するために行っていた年1回の採用試験に加え、平成26年度からは、普通退職等にともなう欠員が生じた状況に応じて、四半期ごとに即戦力となる有資格者に限定した採用試験を実施し、その確保に努めているところであります。
伊 藤
共立病院の職員募集では、例えば看護師の募集では休暇や手当などの条件を提示すると相手方から断られる状況があると聞きました。
スタッフ確保のためにも手当の見直しなど待遇改善に取り組む必要があると考えます。どのように取り組んでいく考えかうかがいます。
病院事業管理者
医療分野における人材不足を背景に、当院においても医療スタッフ確保のためには、手当を含む給与面での待遇改善が必要であると考えております。
とりわけ、夜間看護等手当につきましては、病院の経営改善を図る必要がありましたことから、職員の協力を得て、2分の1の減額措置を行ってきたところでありますが、近年の経常収支の黒字化や職員の勤労意欲への影響等を考慮し、来年4月から支給額を国の支給水準まで引き上げることとしたところであります。
今後におきましても、良質な医療の提供を支える医療従事者の確保と育成を図る必要がありますことから、手当の見直しなど、様々な待遇改善に取り組んでまいります。
（２）教育について
伊 藤
次に教育における安全・安心の問題です。学校教育では、教育施設等の除染に加え、学校給食の安全性に不安の声がありました。現在、食材の検査と、検査結果で独自基準を超える線量が検出される問題が確認された場合には不使用とするなど、安心・安全の確保に取り組んでいます。
同時に給食に関する安心感を高めるために昨年から取り組み始めたのが、学校給食共同調理場及び放射性物質検査見学会でした。これまでの実施の状況と参加者からはどのような意見が寄せられていますか。
教育長
学校給食共同調理場及び放射性物質検査の見学会につきましては、PTA役員のみな様からの意見を踏まえ、今年度から実施しているものであります。
その内容は、実際に調理している様子の見学を始め、学校栄養職員による給食の目標や内容の説明、専門家による食と放射能に関する講和、さらには、放射性物質検査現場の見学となっており、これまで市PTA連絡協議会役員のみな様を対象に1回、小学校及び幼稚園、保育所の保護者のみな様を対象として７回、合計8回開催し、のべ112名の方々に参加していただいております。
参加された保護者のみな様からは、「今後は安心して給食が食べさせられる」、「専門家の話を聞き、安心して生活ができると思えるようになった」、「震災後、県産物は控えていたが、少しずつ以前の食生活に戻して行けるよう考えていきたい」など、多くは、本市の取り組みにご理解いただいた意見でありましたが、「今でも正直不安である」「検査をしっかりやっているのは分かったが、たくさん食べるお米は、県外のものを使用してほしい」などの意見もありました。
学校給食の放射性物質検査・写真は市教委提供
伊 藤
今後はどのように取り組む考えですか。
教育長
学校給食に関する安心と放射性物質に対する不安の解消を図るため、今後とも、学校給食共同調理場及び放射性物質検査の見学会を継続して実施していくほか、国や県が主催する市民のみな様を対象とした説明会や各種団体が主催する相談会、各学校のPTAのみな様の会議など、あらゆる機会を通して、さらには、学校給食に使用する食材に不安を感じる保護者のみな様の多い学校には、こちらから機会の設定をお願いするなどして、学校給食に使用する食材の放射性物質検査の結果や、学校給食に関する市の取り組みについて説明し、保護者のみな様の不安の払拭に努めてまいりたいと考えております
伊 藤 昨年、開所し、子どもたちが利用を開始した体験型経済教育施設「Elem」（エリム）ですが、これについては、京都市の取り組みに学び、子どもたちが利用する際のバスなど交通費の助成と、市民ボランティアへの交通費などの援助を実施するよう求めてきました。
Elemの利用は、教育委員会として推奨しています。同時に、学校によっては交通費をかけずに利用でき、一方ではバス等を使わなければ利用できない学校もあります。特に生徒数が少ない学校では、保護者負担もそれに応じて大きくなってしまう現実があり、教育の不均等が生じてしまうのではないでしょうか。
Elemの利用に関して保護者が費用の負担の心配なく利用できるように、交通費などの支援策について検討状況はどのようになっていますか。
教育長
エリムにつきましては、去る2月18日をもって本年度分の市内小中学校の全ての利用が終了したところです。
本年度、ボランティアとして参加いただいた保護者からは、「子ども達の変容を目の当たりにし、これからも続けてほしいと感じた」、「交通費がかかっても、有意義で見合う学習内容であった」、「昨年度は品川で体験し感動したが、その感動をいわきで体験できるようになり、大変うれしく思っている」などの声をいただいている所であります。
市教育委員会といたしましては、エリム活用にかかる保護者負担軽減について、これまで、各学校に対して、それぞれの行事等の精選を図ったり、交通手段を工夫したりするなどの調整をお願いしてきたところであります。
現在、各学校においては、本年度のエリムでの活動状況を含めて、次年度の教育課程を編成しており、それらの状況を確認しながら、保護者費用負担の軽減については、引き続き検討してまいる考えであります。
（３）救急について
伊 藤
最後の質問となります。救急についてです。
昨年の火災・救急概要によると、出場件数で前年比501件減の13,289件、搬送人員は457人減の11,940人となっています。傷病の程度は、軽症が42.2％で最多となっていますが、構成比では重傷者が増え軽症者が減少するという結果になっていました。
こうしたことから救急車の適正利用がすすんできたと見て良いのかどうかが問題となります。そこで、震災後の救急出場の推移はどのようになっているのか、うかがいます。
消防長
震災後の救急出場件数は、1万3,000件台で推移しており、平成25年は、1万3,790件と過去最多の出場件数となるなど、救急出場は増加傾向にあります。
伊 藤
救急車を利用する市民の傷病の程度はどのような状況で推移しているでしょうか。
消防長
救急搬送された方の傷病程度で最も多いのが、軽症であり、震災前の平成22年は、軽症者の割合が38％でありましたが、震災後の平成24年以降は、42％を超えている状況であります。
伊 藤
救急車の適正利用をいっそう推進することが大切だと思いますが、適正利用に向けて今後どのように取り組む考えでしょうか。
消防長
現在、救急車の適正利用については、市の広報誌やホームページヘの掲載、ＦＭいわきを活用しての呼びかけ、自主防災会の訓練始動時などにおける啓発活動、さらには、漫談家のケーシー高峰氏を招いての健康教室を開催するなど様々な取り組みを行っているところであります。
今後におきましても、真に救急車を必要としている市民のみな様への対応に遅れが生じないよう、あらゆる機会を捉えて救急車の適正利用の啓発を行ってまいる考えであります。
質問全文は3月3日のブログ=http://blog.goo.ne.jp/hiroyuki19601121/e/ac54e413b623d4ada5215a7533a4316a=に掲載しました。
この質問の後に再質問、再々質問がありましたが、これは音声の文字化が必要となるので後日ブログに掲載したいと思います。
５ 市民の安全・安心の確保ついて
（１）医療について
伊 藤
最後の質問となります。市民の安全・安心についてです。
震災・原発事故後の市民の不安は、何と言っても震災後の生活の再建と、原発事故で飛び散った放射性核種に向けられました。
一方、市民は医療の確保にも感心を寄せています。特に市内で医療を完結する上で、地域医療の中核をなす総合磐城共立病院によせる期待は大きいものがあると思います。
改築が始まった総合磐城共立病院
新年度に寄附講座を開設することで、整形外科医３人を招聘することができることになったが、今後、医師招へいに向けて、どのような取り組みをすすめる考えか、うかがいます。
病院事業管理者
当院における医師招へいに向けた取り組みについてのおただしてありますが、修学資金貸与制度を適切に実施するとともに、臨床研修病院説明会への参加やホームページやフェイスブック等による情報発信を通して臨床研修医の確保に努めてまいります。
また、今年度は院長自らが、医学部を志望する市内の高校生に対し、当院の状況を説明するなどの取り組みを行いましたが、今後も積極的に進めてまいります。
加えて、連携大学院や寄附講座からの派遣による常勤医師の確保に努めるとともに、引き続き、東北大学や福島県立医科大学をはじめとする関連大学の医局等に対する働きかけを行うほか、医師の招へいにつながるような新たな待遇改善策についても、検討してまいります。
伊 藤
医療は医師だけが行うものではなく、看護師によるケアをはじめ検査、薬剤などそれぞれの専門職が総合的にかかわってはじめて医療が提供できるものと思います。
医師の招へいとともに、総合磐城共立病院のスタッフの確保が大切と考えるが、スタッフの確保にどのように取り組んでいるのかうかがいます。
病院事業管理者
医療スタッフの確保に当たりましては、より迅速に人員の補充を行うため、採用試験の見直しを行っております。
具体的には、従来、翌年4月に医療スタッフを採用するために行っていた年1回の採用試験に加え、平成26年度からは、普通退職等にともなう欠員が生じた状況に応じて、四半期ごとに即戦力となる有資格者に限定した採用試験を実施し、その確保に努めているところであります。
伊 藤
共立病院の職員募集では、例えば看護師の募集では休暇や手当などの条件を提示すると相手方から断られる状況があると聞きました。
スタッフ確保のためにも手当の見直しなど待遇改善に取り組む必要があると考えます。どのように取り組んでいく考えかうかがいます。
病院事業管理者
医療分野における人材不足を背景に、当院においても医療スタッフ確保のためには、手当を含む給与面での待遇改善が必要であると考えております。
とりわけ、夜間看護等手当につきましては、病院の経営改善を図る必要がありましたことから、職員の協力を得て、2分の1の減額措置を行ってきたところでありますが、近年の経常収支の黒字化や職員の勤労意欲への影響等を考慮し、来年4月から支給額を国の支給水準まで引き上げることとしたところであります。
今後におきましても、良質な医療の提供を支える医療従事者の確保と育成を図る必要がありますことから、手当の見直しなど、様々な待遇改善に取り組んでまいります。
（２）教育について
伊 藤
次に教育における安全・安心の問題です。学校教育では、教育施設等の除染に加え、学校給食の安全性に不安の声がありました。現在、食材の検査と、検査結果で独自基準を超える線量が検出される問題が確認された場合には不使用とするなど、安心・安全の確保に取り組んでいます。
同時に給食に関する安心感を高めるために昨年から取り組み始めたのが、学校給食共同調理場及び放射性物質検査見学会でした。これまでの実施の状況と参加者からはどのような意見が寄せられていますか。
教育長
学校給食共同調理場及び放射性物質検査の見学会につきましては、PTA役員のみな様からの意見を踏まえ、今年度から実施しているものであります。
その内容は、実際に調理している様子の見学を始め、学校栄養職員による給食の目標や内容の説明、専門家による食と放射能に関する講和、さらには、放射性物質検査現場の見学となっており、これまで市PTA連絡協議会役員のみな様を対象に1回、小学校及び幼稚園、保育所の保護者のみな様を対象として７回、合計8回開催し、のべ112名の方々に参加していただいております。
参加された保護者のみな様からは、「今後は安心して給食が食べさせられる」、「専門家の話を聞き、安心して生活ができると思えるようになった」、「震災後、県産物は控えていたが、少しずつ以前の食生活に戻して行けるよう考えていきたい」など、多くは、本市の取り組みにご理解いただいた意見でありましたが、「今でも正直不安である」「検査をしっかりやっているのは分かったが、たくさん食べるお米は、県外のものを使用してほしい」などの意見もありました。
学校給食の放射性物質検査・写真は市教委提供
伊 藤
今後はどのように取り組む考えですか。
教育長
学校給食に関する安心と放射性物質に対する不安の解消を図るため、今後とも、学校給食共同調理場及び放射性物質検査の見学会を継続して実施していくほか、国や県が主催する市民のみな様を対象とした説明会や各種団体が主催する相談会、各学校のPTAのみな様の会議など、あらゆる機会を通して、さらには、学校給食に使用する食材に不安を感じる保護者のみな様の多い学校には、こちらから機会の設定をお願いするなどして、学校給食に使用する食材の放射性物質検査の結果や、学校給食に関する市の取り組みについて説明し、保護者のみな様の不安の払拭に努めてまいりたいと考えております
伊 藤 昨年、開所し、子どもたちが利用を開始した体験型経済教育施設「Elem」（エリム）ですが、これについては、京都市の取り組みに学び、子どもたちが利用する際のバスなど交通費の助成と、市民ボランティアへの交通費などの援助を実施するよう求めてきました。
Elemの利用は、教育委員会として推奨しています。同時に、学校によっては交通費をかけずに利用でき、一方ではバス等を使わなければ利用できない学校もあります。特に生徒数が少ない学校では、保護者負担もそれに応じて大きくなってしまう現実があり、教育の不均等が生じてしまうのではないでしょうか。
Elemの利用に関して保護者が費用の負担の心配なく利用できるように、交通費などの支援策について検討状況はどのようになっていますか。
教育長
エリムにつきましては、去る2月18日をもって本年度分の市内小中学校の全ての利用が終了したところです。
本年度、ボランティアとして参加いただいた保護者からは、「子ども達の変容を目の当たりにし、これからも続けてほしいと感じた」、「交通費がかかっても、有意義で見合う学習内容であった」、「昨年度は品川で体験し感動したが、その感動をいわきで体験できるようになり、大変うれしく思っている」などの声をいただいている所であります。
市教育委員会といたしましては、エリム活用にかかる保護者負担軽減について、これまで、各学校に対して、それぞれの行事等の精選を図ったり、交通手段を工夫したりするなどの調整をお願いしてきたところであります。
現在、各学校においては、本年度のエリムでの活動状況を含めて、次年度の教育課程を編成しており、それらの状況を確認しながら、保護者費用負担の軽減については、引き続き検討してまいる考えであります。
（３）救急について
伊 藤
最後の質問となります。救急についてです。
昨年の火災・救急概要によると、出場件数で前年比501件減の13,289件、搬送人員は457人減の11,940人となっています。傷病の程度は、軽症が42.2％で最多となっていますが、構成比では重傷者が増え軽症者が減少するという結果になっていました。
こうしたことから救急車の適正利用がすすんできたと見て良いのかどうかが問題となります。そこで、震災後の救急出場の推移はどのようになっているのか、うかがいます。
消防長
震災後の救急出場件数は、1万3,000件台で推移しており、平成25年は、1万3,790件と過去最多の出場件数となるなど、救急出場は増加傾向にあります。
伊 藤
救急車を利用する市民の傷病の程度はどのような状況で推移しているでしょうか。
消防長
救急搬送された方の傷病程度で最も多いのが、軽症であり、震災前の平成22年は、軽症者の割合が38％でありましたが、震災後の平成24年以降は、42％を超えている状況であります。
伊 藤
救急車の適正利用をいっそう推進することが大切だと思いますが、適正利用に向けて今後どのように取り組む考えでしょうか。
消防長
現在、救急車の適正利用については、市の広報誌やホームページヘの掲載、ＦＭいわきを活用しての呼びかけ、自主防災会の訓練始動時などにおける啓発活動、さらには、漫談家のケーシー高峰氏を招いての健康教室を開催するなど様々な取り組みを行っているところであります。
今後におきましても、真に救急車を必要としている市民のみな様への対応に遅れが生じないよう、あらゆる機会を捉えて救急車の適正利用の啓発を行ってまいる考えであります。
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