日本共産党市議団提出の意見書 / 2月定例会

　いわき市議会2月定例会は、明日から代表質問が始まります。代表質問は27日、28日の2日間で、その後に一般質問です。

　私の一般質問は3月2日の10時50分頃からの見込みですが、きょう質問のための原稿の準備をしました。

　さて、議会が始まった23日には、意見書検討会が開かれました。

　日本共産党は児童扶養手当の毎月支給と労働時間規制に関する2件の意見書を提出しました。他に共謀罪など2件の意見書も考えていましたが、創世会から提出について調整の申出があり、用意されていた意見書の文案で日本共産党市議団としても賛同できるため見送りました。

　日本共産党が提案した意見書案は以下の通りです。

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児童扶養手当の毎月支給を求める意見書（案）

　子どもを抱えて就業している母子・父子家庭、いわゆるひとり親家庭の収入は低く、生活保護水準の収入で暮らす場合も多い。このため、児童扶養手当は生活に欠かせないものとなっている。

　ひとり親家庭に所得が低く貧困家庭が多いことを考えると、同手当ては月々必要となる経常的な経費に充てている家庭が多いと考えられる。しかし、児童扶養手当は年３回、４月、８月、１２月の各月にそれぞれ前月までの４か月分をまとめて支払う「まとめ支給」であるため、月々の収入にムラができひとり親家庭の生活設計を困難にしている。

　こうしたなか、児童扶養手当の支払い回数を増加することは、ひとり親家庭の生活の安定と自立促進に寄与し、子どもの福祉増進に直結するものである。したがって、４か月分をまとめて支給するのではなく毎月支給することが求められている。

　国会においては、児童扶養手当の支払い方法については、ひとり親家庭の利便性の向上及び家計の安定を図る観点から、支給回数について隔月支給にすること等を含め、所要の措置を検討することが、平成28年５月に改正された児童扶養手当法の付帯決議で可決・成立したところである。

　よって、政府においては、児童扶養手当の毎月支給について早急に検討し、実現するよう強く要望する。

　以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。


いわき市

議会

衆議院議長 大島　理森　様
参議院議長 伊達　忠一　様
内閣総理大臣 安倍　晋三　様
厚生労働大臣 塩崎　恭久　様

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労働時間に関する国際基準を受け入れ、長時間労働是正の法定化を求める意見書（案）

　悲惨な過労死事件を引き起こす長時間労働の厳格な規制は日本社会の緊急の課題です。ところが、安倍晋三首相が議長をつとめる「働き方改革実現会議」は、残業時間の上限を年間720時間などとする原案を示しました。残業の限度時間を週15時間、月45時間、年間360時間と定めた「厚生労働大臣告示」の２倍もの残業を許容する重大な内容です。

　有効な労働時間に関するＩＬＯ条約は、工業分野における労働時間を１日８時間・週48時間に制限する条約（第１号）をはじめ、最低３労働週の年休を保障する年次有給休暇条約（第132号）、パート労働者に均等待遇を保障するパートタイム労働条約（第175号）など18本存在しますが、日本はひとつも批准しておらず、批准ゼロは、先進国では日本と米国だけです。

　今日本で求められているのは、労働時間という最も基本的な労働条件で国際基準を受け入れ、国際基準に追い付き、さらに前に行くことです。

　以上を踏まえ、下記事項を要請します。

記

一　残業上限規制に例外を設けず、週15時間、月45時間、年360時間とする大臣告示を法定化すること。

一　勤務から次の勤務までのあいだに連続11時間の休息時間を設けること

一　長時間労働の温床となっている裁量労働制等を規制強化すること

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

いわき市議会

衆議院議長　　大島理森　様
参議院議長　　伊達忠一　様
内閣総理大臣　安倍晋三　様
厚生労働大臣　塩崎恭久　様

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