いわき市議会6月定例会の一般質問の3回目。きっかけは、管理職である私立保育所の所長が、クラス担任を持っていると聞いたこと。子どもを見なければならなかったら、いつ管理職としての仕事をこなすのだろう・・。そこから保育所の人手不足の実態があるのではないかと思いました。市立保育所でも非正規の保育士が多いと聞いています。そこで正規化をはかるよう求めました。
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３ 市立保育所保育士の正規化の拡大等について
(１)保育士の配置について
伊 藤
大きな3番目、市立保育所保育士の正規化の拡大等についてです。
2月定例会では民間保育所の人員確保の問題などが議論されましたが、今回、私は公立保育所の人員確保にかかわり質問したいと思います。
本市立保育所でも、保育士の人材の確保ができないために、待機児童が発生するなどという事態が発生しておりますけれども、こうした問題を抜本的に改善するためには、苦労の割には待遇が劣悪な労働条件の改善を抜本的にはかる以外にはないと思っています。
いま政府が1億総活躍プランの一環として出した保育士の処遇改善は月平均6,000円、ベテランで4万円の収入アップとしておりますが、これでは平均給与で月11万円も他の職種と格差があるという現実には到底及ばない状況であり、抜本的な処遇改善の道をさぐることが政府には求められているのだと思います
ただ公立保育所の場合は少し事情が異なってくるのかと思います。
そこでまず現状を伺います。
市立保育所の保育士数はどのような基準で決まるのでしょうか。
こどもみらい部長
市立保育所の保育士数につきましては、国が定める保育士配置基準を基本にしながら、障がい児保育における保育士配置基準など、市独自の基準を加え決定しているところでございます。
伊 藤
そういう形で配置された職員なんですが、保育所によってはですね、所長がクラスの担当を担う場合があると聞いております。どのような場合に担うことになるのでしょうか。
こどもみらい部長
保育所長がクラスの担当を担う場合につきましては、市独自の加算措置等で、複数の担任を置くクラスの中に、あらかじめ担任の一人として配置されている場合、及びあらかじめ担任としては配置されていないものの、クラス担任の休暇等の際に、その代替としてクラスに入る場合が挙げられます。
伊 藤
休暇等の代替えとして入る。まあ、それは、やむを得ないっていう場合の一つの範囲に入ってくるんだと思うんですが、最初から担任の1人として期待をした配置がされている部分もあって、というのが今の答弁で分かります。
そこで、保育所長が担う業務なんですけど、どのようなものがあるのか、おうかがいます。
こどもみらい部長
保育所長が担う業務につきましては、主なものとして、保育計画等の指導及び評価、給食業務管理及び職員管理などが挙げられます。
伊 藤
そういった業務を担うのには、一定程度業務についての時間を拘束されるということは当然あると思うんです。
クラス担任を持つこの所長の管理職にかかわるこれらの業務遂行にあてる時間は、勤務時間内において、どのような形で保障されることになるのかおうかがいします。
こどもみらい部長
市独自の加算で、複数の担任を置くクラスの中に担任の一人として配置されている所長につきましては、主に児童の午睡の時間帯を中心に所長としての業務を行っており、また、クラス担任の休暇等の際の代替としてクラスに入る所長につきましては、担任を担わないときに所長としての業務を行っているものでございます。
伊 藤
午睡等の時間ということでございますが、業務をこなすのはなかなか厳しい状況があると聞いております。
先ほどあげたような業務の他にもですね、メール等で調査等がかかる場合があったりとか、様々な業務が発生してくるとも伺っておりますので、結局、クラス担任を所長にもってもらうという場合には、ある一定程度の残業を前提にした配置にならざるを得ない。実際にはなっている、そういうことなのだと思います。
こういう本来、そういう管理職としての役割を果たさなければならない所長がクラス担任を持つことについて、どのように評価するのか。そこらの考えをおうかがいしたいと思います。
こどもみらい部長
兼任所長につきましては、今、クラス担任の中に組み込まれているという場合につきましては、あくまでも国の基準を超えた市独自の基準の中で配置しているものでございます。
従いましては、保育所長が所長の業務を抜けたとしても、国の基準を満たさないわけではございません。
そういう中であっても、所長が児童の午睡の時間と、できるだけ児童の保育に影響を及ぼさない時間に、所長の業務を行っているものでございます。
このような中で、聞き取りの中では、兼任所長を配置する保育所にあっても、施設の管理運営に大きな支障はきたしてはいないと判断しております。
伊 藤
国の基準が、そもそも低すぎるというところがあって、市が努力しているんだと、そういうお話なのかもしれないのですが、それでもなおかつ保育士さんの努力におっている部分があるとることは伝え聞きもするので、さらに市はですね、そこのところを解消するために努力を重ねていくということこそが、求められているんではないかという風に思います。
(２)正規保育士の雇用拡大について
そういう改善を求めながらですね、正規保育士の雇用拡大ということについてうかがってまいりたいと思うのですが、まず、保育士の雇用形態別の人数の推移はどのようになっているのか、おうかがいします。
こどもみらい部長
雇用形態別保育士数の推移について申し上げますと、10年前である平成19年度は、正規職員237人、臨時職員179人、合計416人となっており、
5年前である平成24年度は、正規職員196人、嘱託職員31人、臨時職員106人、合計333人となっております。
次に、直近3年間で申し上げますと、
平成26年度は、正規職員185人、再任用職員7人、嘱託職員71人、臨時職員118人、合計381人、
平成27年度は、正規職員181人、再任用職員9人、嘱託職員116人、臨時職員94人、合計400人、
平成28年度は、正規職員181人、再任用職員8人、嘱託職員130人、臨時職員84人、合計403人
となっております。
伊 藤
今の数字を保育士数に占める構成比ということに、率あいにするとどうなりますか。
こどもみらい部長
ただ今の数字を構成比に直して申し上げますと、
平成19年度は正規職員57％、臨時職員43％、
平成24年度は正規職員58.9％、嘱託職員9.3％、臨時職員31.8％、
となっております。
次に直近3年間の数字でございますが、
平成26年度は、再任用職員を含む正規職員50.4％、嘱託職員18.6％、臨時職員31％、
平成27年度は、再任用職員を含む正規職員47.5％、嘱託職員29％、臨時職員23.5％、
平成28年度は、再任用職員を含む正規職員46.9％、嘱託職員32.3％、臨時職員20.8％、
となっております。
伊 藤
ただいまお答えいただいた中身を見るとですね、正規職員が全体として減少してきている状況にあるというふうに見ることができると思います。
で、（平成）27年4月1日現在の本市の待機児童は21名おり、そのうち障がい児統合保育にかかる入所希望者数の増等によるものが18名となっているということがホームページに載っております。その原因に、これまでの答弁では、保育士を確保できなかったことなどが挙げられておりました。確保できない原因をどうとらえていらっしゃるのでしょうか。
こどもみらい部長
保育士が確保できない原因といたしましては、平成26年12月に市内の保育士養成機関の協力を得て実施した「保育士実態調査」によりますと、保育士として就業しなかった理由として「別の職業を希望した」こと、また、就業時の希望条件として「勤務日数、勤務時間、給与等年収」をあげる回答が多く見受けられたことなどから、「労働・賃金環境」での課題が保育士確保の困難性の一つとなっていると考えております。
伊 藤
そういうことですね。待遇が悪いというところが非常に大きいところだと思います。
で、これまでの答弁では、保育士の確保策として、臨時職員の賃金など待遇面での改善の他、広報いわきでの求人募集、ハローワークなどでの求人登録、臨時保育士の復職支援研修などを実施しているとしてまいりました。その効果はどのようなものだったのでしょうか。
こどもみらい部長
市が実施しております、保育士確保策の効果についてでありますが、昨年度、保育所において実習を中心とした復職支援研修会を5回実施したところ、のべ12名の方に受講いただき、このうち、4名の方が復職したところであります。
また、本年4月から臨時保育士の賃金を日額7,200円から7,500円に引き上げる処遇改善を行うとともに、引き続き、広報いわき等での求人募集やハローワークでの求人登録、復職支援研修会を実施するほか、国が新たに取り組むこととした、再就職支援事業や保育所復帰支援事業などの周知を図りながら、保育士確保に向け、全力をあげ取り組んでまいりたいと考えております。
伊 藤
なかなかこう実数として保育の職についてもらうことでは苦労しているということが、今の数字、答弁の中では分かるような気がしました。
そこでですね、いわき市における正規雇用の保育士の募集数と応募の状況はどのような状況となっているのか、おうかがいします。
総務部長
保育士の職員採用候補者試験の募集数と応募の状況につきまして、採用予定人数、受験申込者数の順に申し上げますと、10年前の平成19年4月採用の試験では、
2人程度に74人、
5年前の平成24年4月採用では、
3人程度に31人、
同じく26年は5人程度に34人、
27年は3人程度に27人、
28年も3人程度に27人となっております。
伊 藤
つまりですね。保育士になりたい方は多いということが、今の答えの中に示されているんだろうなと思います。
倍率でみれば、かなりの倍率ということになっております。
正規職員であれば、一定程度、待遇等もしっかりしておりますので、そこのところには保育士になりたいということで募集（応募）をしてくると。
一方では聞くところによると、嘱託職員及び日々雇用職員の場合には、確保することもなかなか困難だということを聞いております。
今の正規用の応募の状況から見ても、非正規雇用ではなく、正規の雇用を確保していく、そういう方向に舵を切りかえていくことが必要だというふうに思っていますが、ぜひ市長の見解をうかがいたいと思います。
市 長
正規保育士の雇用につきましては、正規職員の退職者数の推移や公立保育所の保育需要など見極めながら計画的に採用してきたところでありますが、今後におきましても、これらに加え、幼児教育や子育て家庭に対する保育所の支援の重要性が高まっていくと考えられる中で、正規保育士の果たすべき役割を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。
伊 藤
ぜひスピード感を持って検討していただきたいと思います。
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３ 市立保育所保育士の正規化の拡大等について
(１)保育士の配置について
伊 藤
大きな3番目、市立保育所保育士の正規化の拡大等についてです。
2月定例会では民間保育所の人員確保の問題などが議論されましたが、今回、私は公立保育所の人員確保にかかわり質問したいと思います。
本市立保育所でも、保育士の人材の確保ができないために、待機児童が発生するなどという事態が発生しておりますけれども、こうした問題を抜本的に改善するためには、苦労の割には待遇が劣悪な労働条件の改善を抜本的にはかる以外にはないと思っています。
いま政府が1億総活躍プランの一環として出した保育士の処遇改善は月平均6,000円、ベテランで4万円の収入アップとしておりますが、これでは平均給与で月11万円も他の職種と格差があるという現実には到底及ばない状況であり、抜本的な処遇改善の道をさぐることが政府には求められているのだと思います
ただ公立保育所の場合は少し事情が異なってくるのかと思います。
そこでまず現状を伺います。
市立保育所の保育士数はどのような基準で決まるのでしょうか。
こどもみらい部長
市立保育所の保育士数につきましては、国が定める保育士配置基準を基本にしながら、障がい児保育における保育士配置基準など、市独自の基準を加え決定しているところでございます。
伊 藤
そういう形で配置された職員なんですが、保育所によってはですね、所長がクラスの担当を担う場合があると聞いております。どのような場合に担うことになるのでしょうか。
こどもみらい部長
保育所長がクラスの担当を担う場合につきましては、市独自の加算措置等で、複数の担任を置くクラスの中に、あらかじめ担任の一人として配置されている場合、及びあらかじめ担任としては配置されていないものの、クラス担任の休暇等の際に、その代替としてクラスに入る場合が挙げられます。
伊 藤
休暇等の代替えとして入る。まあ、それは、やむを得ないっていう場合の一つの範囲に入ってくるんだと思うんですが、最初から担任の1人として期待をした配置がされている部分もあって、というのが今の答弁で分かります。
そこで、保育所長が担う業務なんですけど、どのようなものがあるのか、おうかがいます。
こどもみらい部長
保育所長が担う業務につきましては、主なものとして、保育計画等の指導及び評価、給食業務管理及び職員管理などが挙げられます。
伊 藤
そういった業務を担うのには、一定程度業務についての時間を拘束されるということは当然あると思うんです。
クラス担任を持つこの所長の管理職にかかわるこれらの業務遂行にあてる時間は、勤務時間内において、どのような形で保障されることになるのかおうかがいします。
こどもみらい部長
市独自の加算で、複数の担任を置くクラスの中に担任の一人として配置されている所長につきましては、主に児童の午睡の時間帯を中心に所長としての業務を行っており、また、クラス担任の休暇等の際の代替としてクラスに入る所長につきましては、担任を担わないときに所長としての業務を行っているものでございます。
伊 藤
午睡等の時間ということでございますが、業務をこなすのはなかなか厳しい状況があると聞いております。
先ほどあげたような業務の他にもですね、メール等で調査等がかかる場合があったりとか、様々な業務が発生してくるとも伺っておりますので、結局、クラス担任を所長にもってもらうという場合には、ある一定程度の残業を前提にした配置にならざるを得ない。実際にはなっている、そういうことなのだと思います。
こういう本来、そういう管理職としての役割を果たさなければならない所長がクラス担任を持つことについて、どのように評価するのか。そこらの考えをおうかがいしたいと思います。
こどもみらい部長
兼任所長につきましては、今、クラス担任の中に組み込まれているという場合につきましては、あくまでも国の基準を超えた市独自の基準の中で配置しているものでございます。
従いましては、保育所長が所長の業務を抜けたとしても、国の基準を満たさないわけではございません。
そういう中であっても、所長が児童の午睡の時間と、できるだけ児童の保育に影響を及ぼさない時間に、所長の業務を行っているものでございます。
このような中で、聞き取りの中では、兼任所長を配置する保育所にあっても、施設の管理運営に大きな支障はきたしてはいないと判断しております。
伊 藤
国の基準が、そもそも低すぎるというところがあって、市が努力しているんだと、そういうお話なのかもしれないのですが、それでもなおかつ保育士さんの努力におっている部分があるとることは伝え聞きもするので、さらに市はですね、そこのところを解消するために努力を重ねていくということこそが、求められているんではないかという風に思います。
(２)正規保育士の雇用拡大について
そういう改善を求めながらですね、正規保育士の雇用拡大ということについてうかがってまいりたいと思うのですが、まず、保育士の雇用形態別の人数の推移はどのようになっているのか、おうかがいします。
こどもみらい部長
雇用形態別保育士数の推移について申し上げますと、10年前である平成19年度は、正規職員237人、臨時職員179人、合計416人となっており、
5年前である平成24年度は、正規職員196人、嘱託職員31人、臨時職員106人、合計333人となっております。
次に、直近3年間で申し上げますと、
平成26年度は、正規職員185人、再任用職員7人、嘱託職員71人、臨時職員118人、合計381人、
平成27年度は、正規職員181人、再任用職員9人、嘱託職員116人、臨時職員94人、合計400人、
平成28年度は、正規職員181人、再任用職員8人、嘱託職員130人、臨時職員84人、合計403人
となっております。
伊 藤
今の数字を保育士数に占める構成比ということに、率あいにするとどうなりますか。
こどもみらい部長
ただ今の数字を構成比に直して申し上げますと、
平成19年度は正規職員57％、臨時職員43％、
平成24年度は正規職員58.9％、嘱託職員9.3％、臨時職員31.8％、
となっております。
次に直近3年間の数字でございますが、
平成26年度は、再任用職員を含む正規職員50.4％、嘱託職員18.6％、臨時職員31％、
平成27年度は、再任用職員を含む正規職員47.5％、嘱託職員29％、臨時職員23.5％、
平成28年度は、再任用職員を含む正規職員46.9％、嘱託職員32.3％、臨時職員20.8％、
となっております。
伊 藤
ただいまお答えいただいた中身を見るとですね、正規職員が全体として減少してきている状況にあるというふうに見ることができると思います。
で、（平成）27年4月1日現在の本市の待機児童は21名おり、そのうち障がい児統合保育にかかる入所希望者数の増等によるものが18名となっているということがホームページに載っております。その原因に、これまでの答弁では、保育士を確保できなかったことなどが挙げられておりました。確保できない原因をどうとらえていらっしゃるのでしょうか。
こどもみらい部長
保育士が確保できない原因といたしましては、平成26年12月に市内の保育士養成機関の協力を得て実施した「保育士実態調査」によりますと、保育士として就業しなかった理由として「別の職業を希望した」こと、また、就業時の希望条件として「勤務日数、勤務時間、給与等年収」をあげる回答が多く見受けられたことなどから、「労働・賃金環境」での課題が保育士確保の困難性の一つとなっていると考えております。
伊 藤
そういうことですね。待遇が悪いというところが非常に大きいところだと思います。
で、これまでの答弁では、保育士の確保策として、臨時職員の賃金など待遇面での改善の他、広報いわきでの求人募集、ハローワークなどでの求人登録、臨時保育士の復職支援研修などを実施しているとしてまいりました。その効果はどのようなものだったのでしょうか。
こどもみらい部長
市が実施しております、保育士確保策の効果についてでありますが、昨年度、保育所において実習を中心とした復職支援研修会を5回実施したところ、のべ12名の方に受講いただき、このうち、4名の方が復職したところであります。
また、本年4月から臨時保育士の賃金を日額7,200円から7,500円に引き上げる処遇改善を行うとともに、引き続き、広報いわき等での求人募集やハローワークでの求人登録、復職支援研修会を実施するほか、国が新たに取り組むこととした、再就職支援事業や保育所復帰支援事業などの周知を図りながら、保育士確保に向け、全力をあげ取り組んでまいりたいと考えております。
伊 藤
なかなかこう実数として保育の職についてもらうことでは苦労しているということが、今の数字、答弁の中では分かるような気がしました。
そこでですね、いわき市における正規雇用の保育士の募集数と応募の状況はどのような状況となっているのか、おうかがいします。
総務部長
保育士の職員採用候補者試験の募集数と応募の状況につきまして、採用予定人数、受験申込者数の順に申し上げますと、10年前の平成19年4月採用の試験では、
2人程度に74人、
5年前の平成24年4月採用では、
3人程度に31人、
同じく26年は5人程度に34人、
27年は3人程度に27人、
28年も3人程度に27人となっております。
伊 藤
つまりですね。保育士になりたい方は多いということが、今の答えの中に示されているんだろうなと思います。
倍率でみれば、かなりの倍率ということになっております。
正規職員であれば、一定程度、待遇等もしっかりしておりますので、そこのところには保育士になりたいということで募集（応募）をしてくると。
一方では聞くところによると、嘱託職員及び日々雇用職員の場合には、確保することもなかなか困難だということを聞いております。
今の正規用の応募の状況から見ても、非正規雇用ではなく、正規の雇用を確保していく、そういう方向に舵を切りかえていくことが必要だというふうに思っていますが、ぜひ市長の見解をうかがいたいと思います。
市 長
正規保育士の雇用につきましては、正規職員の退職者数の推移や公立保育所の保育需要など見極めながら計画的に採用してきたところでありますが、今後におきましても、これらに加え、幼児教育や子育て家庭に対する保育所の支援の重要性が高まっていくと考えられる中で、正規保育士の果たすべき役割を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。
伊 藤
ぜひスピード感を持って検討していただきたいと思います。
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